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２００６平和への結集の訴え part2/5

（２）平和と社会的公正を目指す勢力を国会に

　私たちは、いま、極端にバランスの崩れた国会を前にしています。自由民主党も民主党の多数派も基本的な方向性は同じだからです。安全保障政策においては、戦後日本が維持してきた平和主義を捨て、米国と一体となって戦争ができるように、集団的自衛権を認め、憲法を変えようとしています。 　しかし、この平和憲法は、日本だけでなく、アジアと世界における「非戦の誓い」ともいえるものなのです。ここには、大量の犠牲者が２度と生まれないように、いのちの尊重が憲法原理として定礎されています。９・１１以来世界に戦争が吹き荒れて多くの犠牲者が生まれている今こそ、平和憲法の意義が新たに確認されなければなりません。 　また、自由民主党と民主党の多数派は、「構造改革」という概念を用いて新自由主義（ネオリベラル）型経済政策を推進しようとする方向で一致しています。これは、米国型の規制緩和、競争原理と格差拡大の経済政策です。 　自由民主党は小泉政権の下で、従来の保守主義を捨てて地方や弱者を切り捨て、戦前の革新ファシズムを想起させるような「革新右派政党」になりつつあります。また民主党も「革新（中道）右派政党」といえます。ヨーロッパで政権を獲得したような「中道左派」勢力が、日本ではあまりにも弱すぎます。このような政党バランスは不健全と言わざるを得ず、国民にとって、幸福をもたらすものとは到底いえないでしょう。これは大きな悲劇ではないでしょうか。 　国民の多くは、平和はもちろん、平等や公平が尊重され、弱者の救済がなされる仕組みが存在することを望んでいると思います。平和と社会的公正を目指す勢力が、国政の有力な政治グループとして明確に登場すべきです。 　これまでも、国会の中で少数野党は、政権の政策の誤りや汚職などの追及において、大野党にはない鋭さを発揮してきました。また弱者や少数者（マイノリティ）の要求や声を、絶えず議会に反映させていく機能を果たしてきました。いま、これらの機能すら消滅しようとしています。このことは、多様な要求、価値観の交錯と議論の中で物事を決めていく民主主義の衰弱をもたらします。いま目の前で進行しているのは、かつてファシズムへの過程で見られたような、民主主義の衰弱と専制支配の拡大です。

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