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２００６平和への結集の訴え part3/5

（３）平和と社会的公正を目指す政治的ネットワークと統一会派

　では、どうすればいいのでしょうか。それは、平和を志向する全ての人が結集し、主権者としての自覚の下に、「平和への有権者」（の同盟）として政治的に踏み出すことではないでしょうか。未成年者や在日の人々や外国籍を持つ人々などのように、現在は選挙権を持っていなくとも、平和を要求する権利を持つという意味において、全ての人が「平和への有権者」たり得ます。 　平和・環境、社会的公正、選挙制度改革などの大きな理念や政策において共通する市民の集団が「平和への結集」を提唱し、その実現に向けて働きかけるのです。この市民の運動が、多くの平和運動とも協力しつつその連携を促進し、――例えば、日本共産党、社会民主党、さらには沖縄社会大衆党、虹と緑の５００人リスト運動、新社会党、各地の生活者ネットワーク運動、みどりのテーブル、無所属の議員などが連携する――広範な政治的ネットワーク形成を追求するべきではないでしょうか。 　できれば、民主党・公明党も政策を転換して自由民主党との差を明確にし、軸足を移して、この政治的ネットワークに参画することが望ましいと思います。それが無理ならば、民主党の一部との連携を想定すべきですし、自由民主党、新党大地、新党日本、自由連合などの中の護憲派との連携も視野に入れるべきでしょう。 　まずは、国会において、政府、与党に対する質問や追及で、様々な連携や協力をすることです。そのためには統一会派を形成し、質問時間を融通しあったり、質問内容を有機的に連関させるなど、すぐにでも出来ることがあります。統一会派のための共通政策について合意形成の討議を、すぐにでも開始すべきです。

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