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２００６平和への結集の訴え part5/5

（５）市民の手により平和への結集を

　共通政策については、参加する市民と各党が一緒にテーブルについて、粘り強く協議すべきだと思います。私たちとしては、何よりも、平和憲法を守りそれを活性化する（活憲）という点を要にすべきだと考えています。これだけを結集点にするという考え方もありうるほどです。また、小選挙区制度の廃止による、民意を反映する選挙制度（例えば比例代表制）への抜本的改正を一つの軸にすることも考えられます。 　その他に、例えば現時点では、�@イラクからの早期撤兵や沖縄の米軍基地縮小、米軍再編による新基地建設反対など、アメリカからの外交的自立、�A靖国問題の解決などによる、中国、韓国などアジア諸国や世界からの信頼回復、�B年金など社会保障の抜本的な改革、格差是正・弱者救済・雇用の確保などの社会的公正の実現、�C増税の前の抜本的行財政改革、�D環境保全・エネルギー政策、�E平和省の創設、�F教育基本法改定反対、教育改革、平和のための教育、�G食の安全と自給率の向上、などが議論されるべきでしょう。 　これまでも政党に所属していない人々による平和共同候補擁立の呼びかけは少なからずありました。前回の参院選の際、沖縄で実現した統一候補糸数慶子さんの当選は、野党連携の可能性と力を私たちに教えてくれました。しかし、これまでの統一候補擁立の呼びかけは、政党が選挙態勢を整えた後や選挙直前になって行われた場合が多くて実効性が少なく、政党を動かすほどの勢いを作り出せませんでした。この結果、いまだ成功に至らず、平和希求政党の間の分裂選挙が続いて、平和を希求する政治勢力は小さくなるばかりです。そこで、選挙直前にならない内に、早くから粘り強い呼びかけと行動を行うことが必要です。 　平和憲法を守るための時間はほとんど残っていません。政党間の問題を解決するためには市民の力が不可欠です。今こそ、政治における「平和への結集」に向けて声をあげましょう。日本の各地で、市民の手による「平和共同候補・平和共同リスト」（平和連合）を実現させましょう。

２００６年３月１１日

（表現上の微修正：２００６年５月１３日）

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