平和への結集――200X総選挙へ向けて

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール

今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
野党連合を結成し、政権交代を！

　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大きいと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さらに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道であることを確信しています。

2008年1月13日

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