へんな世論調査

3月 27th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 14:01:47
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世論調査って世論を調べるものなんですが、どうも世論を誘導する世論調査もあるようです。



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国民投票法案(改憲手続き法案)について、市民団体と朝日新聞が世論調査をやっています。

「憲法改正手続き法案 賛成?反対?全国投票」では、チラシで法案の内容を説明して、質問しています。結果は、69%の人が法案に反対でした。

http://kaikent.exblog.jp/

朝日新聞の場合、法案の説明はなく、3月13日の1面で、次の見出しを掲載していました。

国民投票法案 「今国会で」48%

おそらく、この朝日の調査に回答した人の多くが、法案の内容、問題点を知らなかったでしょう。だから、この見出しの影響も。これでは、本当の世論調査にはならず、世論を誘導することになるのではないでしょうか。

メディアがこういうわけなので、国民投票で勝てばいい、という方針は心もとなく、やはり平和共同候補運動が必要なのだと思います。

太田光征

国民投票法案の問題点
http://www.jlaf.jp/
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070124taisyou.pdf

国民投票法案について国会議員に意見を言うなら
http://kaze.fm/wordpress/?page_id=121

沖縄補選――共同の風を沖縄から

3月 19th, 2007 Posted by take @ 22:48:06
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沖縄参院選補選  狩俣さんの勝利をめざそう!



フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法

 4月22日投票の沖縄参院補選で、沖縄の4野党の共同候補がついに実現し、自公与党連合の島尻安伊子氏と革新共同候補狩俣吉正さんとの一騎打ちとなった。連合沖縄前会長の狩俣さんは、沖縄社会大衆党、社会民主党、民主党が擁立し、共産党が推薦を決めるブリッジ共闘方式によって4野党の協力ができることになった。

 政策協定には「憲法9条の改悪に反対。沖縄の現状からして日米安保条約に反対する」と明記され、ゆえに革新共同候補と言える。狩俣さんは、「沖縄の歴史が変わる〔ときには〕共産党は欠くことのできないパートナーだと考えている」と語っているが、革新共同が実現したのは、昨年11月に糸数慶子さんを立てた県知事選挙の大きな成果である。糸数さんは惜敗したが、この選挙はその糸数さんが参議院議員を辞職したために行われることになったのであり、何としても革新の議席を勝ち取らなくてはならない。

 また、沖縄で糸数選挙に続いて野党共同候補が2連敗となれば、野党共同候補擁立の流れが大打撃を受けるのはまちがいない。逆に勝利すれば、野党の共倒れを防ぐための共同候補擁立の流れが強化・拡大される。従って、1人でも多くの平和派共同候補が擁立できるかどうかを決する選挙であり、今後の各種選挙での戦い方を決する最大の政治的分岐点になる選挙、夏の参議院選挙で1人でも多く
の平和派共同候補の擁立を願う私たちにとっても最後のチャンスと言っても良い選挙でもある。

 平和運動の連携促進や、憲政擁護・活憲・救憲をめざす人々は、米軍基地の強化に反対し、平和を創造するためにも、また夏の参議院選挙で1人でも多くの平和派共同候補の擁立をするためにも、狩俣候補の勝利をめざして、全力で支援・カンパをしよう。

 ※ カンパは下記口座に「沖縄補選カンパ」と銘記の上お振込みください。

2007年3月17日

「平和への結集」をめざす市民の風

〒112-0012 東京都文京区大塚5−6−15 ワイビル401
     保田・河内法律事務所内
TEL: 080−6625−2516(携帯)
FAX: 020−4666−8281
郵便口座番号: 00170−4−594080
(口座名義: 「平和への結集」をめざす市民の風)
E−mail: join@kaze.fm
URL: http://kaze.fm/(携帯からも賛同署名できます)

格差いろいろ

3月 14th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 19:19:16
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格差といっても、所得などの経済格差だけではありません。例えば、いま国会で憲法を変えるための「国民投票法案」が審議されていますが、これは「格差国民主権法案」といえます。



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“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ

国民投票法案――国民主権も格差づけ

国民投票法案は、国民主権という憲法の考え方を変えようという法案です。権利を切り縮めて「再チャレンジ」といってもねぇ。

選挙格差も重大。2005年の衆院選小選挙区で、与党は、49%の得票で、76%もの議席を獲得しました。野党に入れた有権者の票の多くが死票になったのです。

2007参院選――格差是正。選挙格差はどうする?小選挙区制やめて選挙格差なくそう。

小選挙区制という格差国民主権法がすでに1つできてしまっているのです。小選挙区制の下では国民主権もなにもあったものではありません。

衆参最低2回の選挙協力で野党が勝てば、小選挙区制という国民主権格差の根っこをなくせます。これが格差是正にとって最優先、近道。

少なくとも民主と共産は1時間あたり最低賃金1,000円以上で一致しているし、野党は参院選に向けて、「格差是正統一政策」を打ち出してほしいところです。(社民は福島瑞穂さんが1,000円と言っている。)

次回以降、憲法と格差是正の関係についてもうすこし書く予定です。

太田光征

おまけアニメーションバナー(上のも含め転載歓迎!)

自衛軍をつくって「現状」肯定しよう?! 航空自衛隊はイラクで武装米兵などの輸送支援を行っている(京都新聞:2004年4月8日付け等)。自民党の憲法草案にある「自衛軍」は、「国権」の発動ではない「国際協調・平和活動」の名目で武力行使ができると解釈できる。