日本放送協会会長 籾井勝人様:1月25日記者会見での発言を謝罪し、NHK会長を辞任することを求めます(3月1日、再要求)

日本放送協会(NHK)会長  籾井 勝人様

1月25日記者会見での発言を謝罪し、NHK会長を辞任することを求めます

 当団体は下記のような要望書をお送りし、2月26日までに回答を求めましたが、未だに返事をいただいておりません。NHKには同趣旨の何万という批判が寄せられているそうですが、改めて同じ内容の要望に対して3月12日必着の回答を求めます。
 新たな問題を指摘するなら、貴殿は就任直後、理事10人に対して日付け空欄の辞表を提出させていたそうですが、これは理事の自由を封じ、理事会の民主的運営を阻害するものです。
 また、貴殿の任免権を持つ経営委員会において再度、発言には注意するよう警告されましたが、同委員会で下記要望書にある発言について間違っていたか、よく読んでもらえば判るはずだと、発言内容を一端は釈明後も肯定する趣旨になっています。これはさらに会長不適格を示すものです。
 貴殿は国会でも、従軍慰安婦などの発言に関して「私の考えを取り消したわけではないが、私が申し上げたことは取り消した」などと不誠実、矛盾した見解で持論を固持しています。ですから一刻も早く公職から退いていただかなくてはなりません。
 衆知の通りNHKは視聴者の受信料で運営されています。それゆえNHKの職員は会長はじめ日本政府に雇われているのではありません。NHKをはじめマスコミは視聴者に事実・真実を伝えるのがその大きな任務です。その任務に反する貴殿の言動を私たちは認めるわけにはいきません。
 潔い返答を求めます。

2014年3月1日

「平和への結集」をめざす市民の風
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(以下は2月14日付の要望書)

日本放送協会(NHK)会長  籾井 勝人様
     
1月25日記者会見での発言を謝罪し、NHK会長を辞任することを求めます

あなたがNHK会長に新任された1月25日の記者会見で、以下のような発言をされました:

1. 慰安婦問題:「(慰安婦は)戦時だからどこの国にもあったことですよね? (個人の見解として)韓国がやっていることで不満なのは、日本だけが強制連行したみたいなことを言っている。補償は日韓条約ですべて解決されている。」

2. 靖国神社参拝問題:「総理が信念で行かれたということで、いいじゃないか。淡々と総理は靖国に参拝されました、でピリオドだろう。」

3. 領土問題と国際放送問題:「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然。外交もからむので、政府が右ということを左というわけにはいかない。」

4.特定秘密保護法問題:「通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う。」「世間が心配するようなことが政府の目的ということもないのではないか、あまりカッカする必要はないいと思うし、変なことが起きるとは考えにくい。」

                         
(1)慰安婦問題

 被害者女性・加害者日本軍人等の多数の証言、軍事的資料等があっても意図的に無視した安倍首相の「強制はなかった」発言、橋下大阪市長の「慰安婦は必要だった、どの国にもいた」発言等々、意図的とも言える歴史的事実否定を繰り返すことで、歴史を歪曲し、人間・女性の生命・聖性を無視・陵辱・侵害し、あまつさえ加害者に罪はなかったかのように不当な言い訳をし(軍が組織的に募集・徴用したのは日本独特)、謝罪をせず言い逃れをしている。韓国、朝鮮民主主義人民共和国、中国、フィリッピン、東チモール、オランダ等の「性的奴隷状態」化に軍隊により強制させられた被害者の生命・尊厳・権利等を二重にも三重にも侵害しています。あなたも被害者女性の生命・人権・尊厳を無視し、侮辱し、侵害し、関係者全てを新たに傷付けたのです。この事によりあなたは人間の根本的真理・倫理を欠き、知性・感性・品性を欠き、公共放送の長として不適格です。

(2)靖国神社参拝問題

 靖国神社には戦争犯罪人が合祀されており、一国の代表たる総理が参拝することは戦争犯罪人を礼拝して戦争犯罪を否定することになり、また政教分離の原則に違反します。それでなくても問題発言・行動で近隣諸国の反感を買って正常な国交が出来ていないのに、さらに欧米諸国から好戦的・挑戦的態度に対する反感を買い、これら諸国とも関係悪化になり、安倍総理が最友好国とする米国の国務・国防両長官からも懸念が表明され、原爆製造材料になる貸与プルトニウム返還要求などに発展しています。何十億の人間が反対・反感をもち、もちろん国内諸政党も内閣側近も反対したものです。「個人の信条」と「総理の職務」は統一人格として不可分のものであるから、上記全ての問題を引き起こしたのです。あなたはこの事でも真理・倫理を欠いており、公共放送の長として不適格です。

(3)領土問題と国際放送問題

 三権分立の外に第四権力としてメデイアが位置付けられ、しかも「公共」放送としては権力からの独立が求められており、放送法でも明確にNHKに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を求めています。それにもかかわらず「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言うのは時の政権への偏向姿勢を露骨に示し、常識違反・法律違反の重要発言です。公共放送を時の政権の追従者・代弁者・奴隷としてしまう思想を持ち、それに従って行動するあなたは、公共放送の真理・倫理を否定するもので、その長としては不適格です。

(4)特定秘密保護法問題

 真理と倫理は全ての者に要求される義務・権利であり、これらを秘密にすることは虚偽・不道徳であり(例え権力者でも)一部人間の占有とすべきではありません。権力者が虚偽・不道徳を秘密にして権力を保持・拡大し、専横・戦争などに走って来た事は歴史上も現在も枚挙にいとまが無く、諜報・投獄・粛清・独裁・汚職・破壊等、目の当たりにするところです。真理・倫理の情報を最も重んじ、秘密・虚偽・不正・不道徳を排除する上で最大の任務をもつメデイア、しかも公共放送の長たる者が過去の戦争突入の重要な手段となった「治安維持法」に比定され、非常に多くの国民から反対されている「特定秘密保護法」を「通ったから仕方がない」と言うのは、公共放送の本来の任務を怠り、権力に屈して公共放送の真理・倫理を否定するもので、あなたはその長として不適格です。

(5)「私的発言」問題

 あなたは公共放送の責任者としての記者会見での発言を、マスコミ・海外政府等の大反響のため、後日予算委員会で「個人意見」とか、「(従軍慰安婦発言を)私的な発言」などと釈明しました。不可分の統一人格として「私的」と「公的」を分けることはできません。分けられるとの思考・弁明は自己弁護・詭弁であり、(内面的には二重人格であり、外面的言い訳に過ぎず)、外から見れば同一人物の発言・行動です。「公的」職務遂行と「私的」意見・信条・行動が異なり、後者を優先させたい場合は前者を放棄すべきです。しかも記者会見では記者の質問に「行って調べてごらんなさいよ、(韓国だけでなく)ヨーロッパはどこでもあったでしょう、どうですか? 日本だけがやっていたように言われて…」とまくしたてるなど、「私的」意見に固執しているのであり、「公的」な公共放送NHKの長として、あなたは真理・倫理に違反して不適格です。

(6)公共放送視聴料問題

 上記に対してあなたの明確な謝罪と、NHK会長職の辞任を求めます。私たちは「独立・自由・真理・倫理を持ち、真に公共報道の役割を担っているNHK」を支持し、受信料を払っているのであり、それを果たさなければ支持・支払いの根拠・義務はありません。貴職の賢明な判断、文書回答を2月26日必着で求めます。

2014年2月14日

「平和への結集」をめざす市民の風
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