米軍基地縮小に関する野党間協議についての面会申し込み(民主党幹事長・鳩山由紀夫氏あて)

8月 30th, 2008 Posted by take @ 7:47:18
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米軍基地縮小に関する野党間協議についての面会申し込み

民主党幹事長 鳩山由紀夫様

 私どもは平和への結集・市民の風と申す団体です。表題の件につき、今年の3月14日付けでFAXを送付し、その後、たびたび電話で検討状況を確認させていただいておりました。

 度重なる沖縄での事件に端を発して、民主党、社民党、国民新党の間で日米地位協定の改定案をまとめられたご努力に敬意を表します。

 そこで、もう一歩進んで、米軍基地縮小でも野党間で協議を開始していただけないでしょうか。鳩山幹事長の「早く米軍基地が、日本の領土の中に存在しないような環境ができるような準備を何年かけても行うべきでないか。もっと日本と米国とが対等な関係でなければならない」( 2月11日付け読売新聞)とのご発言に注目しております。

 来る那覇市長選へ向けた4党合意が実現したように、国政においても米軍基地縮小について同様の合意を得る協議をしていただきたいのです。できれば、市民を交えた協議が望ましいと考えます。

 つきましては、米軍基地縮小に関する野党間協議の件で直接お会いしてお話を伺えればと思いますので、改めてお願いを申し上げる次第です。

2008年8月19日

事務局長 竹村英明

(以上は民主党本部に8月20日、郵送しました。)

日弁連会長が「裁判員制度、予定通り開始を」と呼びかける緊急声明を発表するとはどういうことだ!!

8月 21st, 2008 Posted by higashimototakashi @ 11:30:35
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昨日(8月20日)付朝日新聞が「『裁判員制度、予定通り開始を』 日弁連が緊急声明」という記事を掲載しています。
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200282.html

日弁連会長が「裁判員制度、予定通り開始を」という緊急声明を発表??

少なくない各県単位弁護士会から来年度実施予定の「裁判員制度」への疑問が提出され、多くの弁護士の間からも同「裁判員制度」への疑問が噴出しているときに、これはどういうことでしょう?

私が知っている限りにおいても、以下の単位弁護士会から来年度「裁判員制度」実施への疑問が提出されています。

■裁判員制度の抜本的見直しと実施の延期を求める総会決議(栃木県弁護士会 2008年5月24日)
http://www.tochiben.com/topics/news26.html

■裁判員裁判実施までに解決すべき課題に関する決議(平成20年5月21日 大分県弁護士会総会決議)
http://cgi37.plala.or.jp/~oitakenb/syosai.cgi?2=121141690017191

■取調の全過程の録音・録画を求める決議(平成20年2月23日 大分県弁護士会総会決議)
http://cgi37.plala.or.jp/~oitakenb/syosai.cgi?2=120408814823165

注:同弁護士会は、「来年実施される裁判員裁判で、取調の(全面)可視化(録画化)が採用されない限り、スタッフ弁護士、大分県の弁護士会全部ボイコットする」とまで言っています(関東弁護士会連合会会報)。同弁護士会の上記ボイコットの決意は、私も、同弁護士会の裁判員制度問題の責任者を含む複数の弁護士から直接ナマの声で聞いて確認しています。

■裁判員裁判実施の延期に関する決議(新潟弁護士会 平成20年2月29日)
http://www.niigata-bengo.or.jp/info/resolution/resolution.shtml?416

※決議理由:http://www.niigata-bengo.or.jp/info/resolution/reason.shtml?416

■取調べ全過程の録音・録画の実現を求める総会決議(新潟弁護士会 平成20年2月29日)
http://www.niigata-bengo.or.jp/info/resolution/resolution.shtml?415

※決議理由:http://www.niigata-bengo.or.jp/info/resolution/reason.shtml?415

その他、「裁判員制度」への直接の言及はありませんが、同制度の実施と密接にリンクしている取調べの可視化の問題について、日弁連、自由法曹団が総会決議、また意見書として、現在の状況についての強い危惧の念を表明しています。

■取調可視化法案の今国会における成立を求め,調べ可視化に抵抗する警察庁の姿勢を批判する意見書(自由法曹団 2008年4月22日)
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/080422kashika.pdf

■第58回定期総会・取調べの可視化(録画・録音)を求める決議(日弁連総会決議 2007年5月25日)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/2007_1.html

上記の日弁連会長の緊急声明は、これらの弁護士、弁護士会の多数の意志を無視し、そしてなによりも自らがその組織の長として拠って立つ日弁連総会決議さえほごにする独断、独走、横暴というほかないのではないでしょうか?

この日弁連会長の独断、独走を全国の弁護士たちはこのまま許してしまってよいのでしょうか?

日弁連会長に対して、その独断、独走をただちに抗議するべきではないでしょうか?

以下、上記のことを伝える報道と日弁連会長声明です。見られるとおり、日弁連会長声明は、各弁護士会からの来年度実施予定の「裁判員制度」に対する重要な疑問、問題提起を意図的に無視し、裁判所、検察の広報係りに成り下がっている感があります。

民主主義のためにも、真に市民のための裁判制度の確立のためにも許されることではない、と思います。

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■「裁判員制度、予定通り開始を」 日弁連が緊急声明(朝日新聞 2008年8月20日)
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200282.html

 来年5月に始まる裁判員制度を前に、野党から「国民の理解が不十分だ」として施行の延期を求める意見が相次いだことを受けて、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は20日、「新制度で戸惑いがあるのは事実だが、延期すれば、欠陥を抱えた現行の刑事裁判が続くだけだ」として予定通りの開始を求める緊急声明を発表した。

 声明は、「捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、冤罪はなくならない」と指摘。「これを変えるためには、市民に裁判に関与してもらうことが不可欠」と国民に理解を求めている。

 裁判員法は04年に全会一致で成立したが、今月に入って共産、社民の両党が制度の延期を求める見解を発表。民主も幹部が見直しの必要性に言及している。

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■裁判員制度施行時期に関する緊急声明(日弁連会長声明)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080820.html

最近、一部から、来年5月21日から施行される裁判員制度の施行時期を延期すべきではないかという意見が表明されています。

しかし、当連合会は、刑事弁護を担ってきた立場から、また、国民の司法参加を願ってきた立場から、裁判員制度が予定通り実施されるよう強く求めます。当連合会は、裁判員制度実施に向けて、今後とも万全の体制で準備にあたります。

人質司法と言われるように密室の中での違法不当な取り調べが横行し、自白しないと保釈が許されない、いったん虚偽の自白をすると、撤回が許されず、捜査官が作成した膨大な調書のみが積み重ねられます。そして、99.9%が有罪判決であるという状況の下で、裁判官は有罪判決を下すことに慣れてしまい、有罪判決を書くための要素のみを無意識にピックアップしてしまうおそれがあります。捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、一向に冤罪はなくならないのです。

今回の法改正で、公判前整理手続が導入され、弁護人の活動により、捜査側の手持ち証拠が広範囲に開示されることになりました。再審開始決定された「布川事件」のような冤罪事件で問題になった捜査側の証拠隠しの防止のためには大きい改善であり、裁判の充実にも良い結果をもたらしています。

しかし、人質司法や調書裁判という刑事裁判の根本的な欠陥はそのままです。

これを変えるためには、市民のみなさまに裁判に関与していただき、無罪推定の大原則の下、「見て聞いて分かる」法廷で判断していただくことが不可欠です。

「見て聞いて分かる」法廷では膨大な調書は存在できませんし、捜査も自白よりも物的証拠や科学的な捜査を重視する方向に向かわざるを得ません。

市民のみなさまにはご負担をおかけしますが、是非とも裁判員裁判に参加していただき、みなさまの健全な社会常識を司法の場に生かしていただきたいのです。

事前のアンケートでは不安を覚える市民の方が多いという報道がなされています。

この点、同じ市民が司法に直接参加し、検察官の不起訴の判断の妥当性を判断する検察審査会では、守秘義務を負いつつも、多くの市民が日常生活を中断して参加されていますが、参加前のアンケートではやはり多くの市民の方が参加に消極的です。しかし、一度審査員を経験された後では、実に96%の市民の方が「参加して良かった」と言う御意見に変わっています。諸外国でもこのような傾向は同じです。裁判員制度は誰もやったことがなく情報も少ないためご不安を覚える方も多いと思いますが、問題のある刑事裁判を良くするために是非ともご参加をいただきたいと考えています。

もちろん、今の裁判員裁判制度に改善すべき点がないというわけではありません。また取調べの可視化(取調べの全課程の録画)なども極めて不十分です。しかし、裁判員制度を実施することによって、改善すべき点は改善し、また、取調べの可視化(取調べの全課程の録画)をさらに広げたり、調書裁判の弊害や人質司法の弊害を改善する動きを進めていくことが大切です。裁判員裁判を延期したのでは何よりも根本的な欠陥を抱えた現行の刑事裁判が続く結果となるだけです。

多くの冤罪弁護事件を支援し、刑事弁護を担ってきた当連合会は、裁判員制度を延期して今の刑事裁判を継続するのではなく、この制度を実施の上、欠点があれば、実施状況を見ながら改善していくという方法で進めるべきであると考えます。

世界に誇れる刑事裁判の実現に向けて予定通り実施されるよう、ここに改めて強く求めるものです。

2008年(平成20年)8月20日

日本弁護士連合会
会長 宮 誠
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東本高志

ヨーロッパの地方自治と選挙――前犬山市長・石田芳弘さん講演会の報告

8月 7th, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 10:02:08
under 選挙制度 , 地方自治 [5] Comments 

 みどり千葉が8月3日に開催した表記講演会に参加してきました。スウェーデンでは地方議会選挙も比例代表制で行われ、行政ポストは議員が務め、獲得票に基づき各党に比例配分される…。民意を反映した議会が行政を動かす仕組みができあがっています。強大な権限を持つ首長に振り回される日本とは大違い。以下は、石田氏の発言を中心とした要旨です。

太田光征
小選挙区制の廃止へ向けて
 
 
part1/4 ヨーロッパの地方自治と選挙――前犬山市長・石田芳弘さん講演会
http://video.google.com/videoplay?docid=4210186355297366978

part2/4 ヨーロッパの地方自治と選挙――前犬山市長・石田芳弘さん講演会
http://video.google.com/videoplay?docid=-2726490905803344266
part3/4 ヨーロッパの地方自治と選挙――前犬山市長・石田芳弘さん講演会
http://video.google.com/videoplay?docid=-8138714283202332396
part4/4 ヨーロッパの地方自治と選挙――前犬山市長・石田芳弘さん講演会
http://video.google.com/videoplay?docid=1663332788789973269
 
 
 市町村議会議員は主食・ご飯、国会議員はおかず、県議会議員は香辛料。県政=香辛料はいくら食べても太らないが、国政を近づけ、市政にリアリティを持たせる上で重要だ。

 1995年に衆参で地方分権に関する決議が行われ、5年後の2000年に地方分権一括法が成立した。自分も地方分権の推進に努めてきたつもりだ。

 犬山市政時代、全国共通テストを実施しないなど、教育行政に力を入れてきた。教育は結果ではなく、プロセスが大事。結果の出ないことについて議論していくプロセスが知性を鍛える。

 民主主義は、烏合の衆としての社会を権力を行使して方向付ける、コンセンサスを得るプロセスだが、このプロセスが大事。

 真にデモクラシーに近い選挙制度に改正すべき。地方議会改革なくして民主主義の深化(進化)はない。地方分権といいながら、地方議員は国政選挙の時の集票マシンになっている。

 なぜ議員がそうなっているかといえば、議員が行政に関わっていないから。憲法は、議員を有権者の代表と規定している。行政の執行に関与しなければ、民主主義とはいえない。

 憲法は、首長と議員を有権者が選ぶとする二元代表制を規定しているが、議員が行政を執行できないとは明示していない。

 東京財団の研究員として、今年の2月にスウェーデンに行き、地方議会を詳しく視察してきたが、目からウロコだった。議会選挙は比例代表制で行われる。行政ポストも、獲得票に基づき、各党に比例配分される。部長職は議員である。住民代表が直接、行政を動かせる。

 男女共同参画にも関心がある。比例代表制で名簿を男女交互にすれば、自動的に実現する。議会は世の中の縮図になるべきだ。個人でお金を使って選挙するのは難しい。あるスウェーデンの議員は、個人で選挙をしてみたいと語ったという。

 日本では、議員と行政の兼職が法律で禁止されているが、地方議員が声を上げれば、改正は難しいことではないだろう。

 地方自律の標準装備として、徹底した情報公開条例、NPO支援条例を作った。

 ほとんどボランティアで成果を上げるNPOが育ってきたことで、高額な歳費をもらいながらほとんど成果を上げない議会に対する批判が明確になりつつある。2年前くらいから、地方議員の中に、改革の必要性に気付きはじめる者が出てきた。国政よりも地方改革のほうが大事だし、早いし、リアリティーがある。改革モデルをここ千葉に期待したいし、愛知でも作るつもりだ。

 国政は一元制(議院内閣制)だが、この一元制には、議会選挙の時に各党が首相と政策を提示し、首相を有権者が選べる機能が内蔵されているはず。地方も一元制にすべき。二元代表制の弊害は、田中康夫・長野県政時代に現れていた。首長と議会が住民代表性を巡って争っていたが、どちらにも理があった。

 スウェーデンでは15歳の子供が政党活動をやっていた。日本で18歳に選挙権を与えるのは当然だ。政治教育は偏向的であると考える教育者の認識はおかしい。

 スウェーデンで議会選挙をやると、まず議長を決める。この議長が、市長や部長を決める。行政ポストは、各党にその票数に応じて比例配分する。

[報告者注:「執行委員会(市長職)は、市議会議員の中から選任される。各党の市議会議員の数に比例して、分配される。すなわち与党のみで市長職を独占することはない。」(伊藤和良『スウェーデンの分権社会』)]

質問者:自分はサラリーマン兼職議員だが、これを促進するための制度的保障を。
吉川議員:サラリーマン議員は、現在でも公民権の行使としてできるはず。

吉川議員:地方政党・議員は、国政政党に比べ規制を受けている。コスタリカのサンホセ市議会では、50人の署名で地方政党が認められる。無所属候補であっても、一定数の署名などで政治団体を認め、それへの投票などを認めるべき。そのように地方自治法を変えるべきだ。

 北欧4国で、地方議員は原則ボランティア。議会のある日だけ費用弁償、日当制。行政側に回った議員にはきっちっとした給料を払っている。アメリカも自治体によってばらつきがあるが、原則、地方議員はボランティア。

 市長時代、市長の任期や議員定数、歳費などを規定する自治基本条例の制定――法律に縛られず可能――を目指したが、議員が乗ってこなかった。

 一般に、条例制定では法廷で争う覚悟も必要。日本では、政府と与党が一体なので、行政側の内閣法制局の見解に沿った法案しか上程されない。先に成立した法律と矛盾する新法案はほとんど上程されない。欧米では、新しい法律が古い法律より優先されるという原則がある。問題が起これば、法廷で決着をつけるのが当たり前になっている。

 全国共通テストは、政令でも省令でもなく、霞ヶ関の行政指導である。だから犬山市は拒否した。法律以外の閣議決定、政省令には従わず、条例を優先させる実績を作っていくべきだ。

吉川議員:議員定数や歳費の問題は、まず議員の仕事を明確に定めてから決着をつけるべきだろう。日本の地方議員はいわば何でも屋であり、夜まで葬式回りなどをしている。欧米などでは議会に市民参画の機会を保障し、議員の仕事は議決に特化している感がある。夜間議会もある。

 教育委員会や選挙管理委員会などは行政委員会である。住民が直接行政に関与できる制度。戦前にはないので、政治思想上の「戦前戦後断絶論」の根拠とされる。ところが、教育委員は名誉職で、事務局に丸投げ。事務局の1人のポストに権限が集中しているので、大分のような汚職が起こる。

 市町村の学校の開設者は市町村長だが、教員の任命権は県の教育委員会が握っている。ところが、教員の任命(権)に先立って、市町村の教育委員会には県教育委員会に対する「内申権」があり、人事の要望をすることができる。この制度を利用して、犬山市は縦横無尽に市の望む人事を実現した。

 ふじさき議員(海外における地方公務員の採用について):オーストリアのメルボルンでは、職種ごとに公募している。その後、自動的に昇給や昇格は行われない。年齢や性別による差別はない。選考基準がはっきりしており、選考委員会も市民から信頼されているという。ドイツでは、公務員が地方議員になれる。

 合併して困っている町は多い。道州制が中央集権化に利用されないよう、注意が必要だ。

質問者:選挙制度改革を実際にどう進めるか。民主党は自治体でシティーマネージャー制を主張しているが、議会選挙制度改革は言っていない。まず議会を民意を反映するものにしないと、シティーマネージャー制は意味がないと思う。(国政では)やはり小選挙区制支持なのだと思う。(地方議会で比例代表制を導入するなら)小選挙区制の支持という考え方を撤回してもらうようにならなければならないのでは?

 若い時に江崎真澄氏の秘書をしていた。ライバルは同じ自民の海部俊樹氏だった。中選挙区制では、同じ党の相手だから、人物攻撃になった。だから中選挙区制には反対だ。小選挙区制になって政権交代可能な基盤ができたと思う。今度の衆院選は、政権交代という形でガバナンスを見直すことになるだろう。

 市長になって、補助金行政を通じた一党独裁の弊害を思い知った。各省ごとに補助金メニューが懇切丁寧に用意されている。国からは補助金として半分が来る。県はその4分の1を分担する。事業主体の市町村は4分の1の自己負担で済む。補助金事業をやれば大きな仕事ができるので積極的に探してくるが、夕張はじめこの罠に嵌ってきた。その結果、1,000兆円の借金大国、思考停止の自治体。これが政官の癒着で、絶たなければならない。その手っ取り早い手段が政権交代。現在のガバナンスは政務次官が決めたことを閣議決定する官僚内閣だ。
 
 
【選挙制度・議会のあり方に関するその他のビデオ】

◇ 2008年5月17日

開かれた議会をめざす会公開シンポジウム第1部
講演 小林弘和氏(専修大学法学部教授)
「議員報酬と地方議員・地方議会のあり方」

http://video.google.com/videoplay?docid=388972551692741535

開かれた議会をめざす会公開シンポジウム第2部
パネルディスカッション
≪地方議員はプロか?ボランティアか?≫
矢祭町・日当制を通して考える!「地方議員・議会のあり方」

パネリスト:
 大沢 ゆたか(東京都・立川市議)
      ・・TBSテレビに出演し「日当制反対」の論戦を展開。
 菊池 清文 (福島県・矢祭町議)
      ・・全国初の「議員報酬日当制」の条例提案者。
 福嶋 浩彦 (前・我孫子市長)
      ・・・地方自治の改革派。市長経験者の立場で参加。
 吉川 ひろし(千葉県議・当会代表)
      ・・広域的な県議として欧米の議会も踏まえ論戦に参加。

part1/4
http://video.google.com/videoplay?docid=-6312324366559455592
part2/4
http://video.google.com/videoplay?docid=4587645763372787749
part3/4
http://video.google.com/videoplay?docid=-2623018604748038656
part4/4
http://video.google.com/videoplay?docid=9108890217813194700
 
 
◇ 2008年4月20日

小選挙区制廃止をめざす集会
主催:同実行委員会

part1/3 基調講演 阪上順夫氏(日本選挙学会初代理事、元東京学芸大学教授、著書『小選挙区制が日本をもっと悪くする』(ごま書房、1994年))
http://video.google.com/videoplay?docid=5750227827910007890

「二大政党制を前提にして、小選挙区制では政権交代が行われやすい」という主旨の発言(41:20頃)には要注意。小選挙区制の下では、与野党の間で支持率、得票率の逆転が起こったとしても、完全な二党制でない多党制の場合、多数派偽装の効果によって政権交代は阻害されることがある。小選挙区制の問題点については、下記を参照してください。

小選挙区制の廃止へ向けて
http://kaze.fm/wordpress/?p=215

part2/3 来賓挨拶
http://video.google.com/videoplay?docid=6292643480026831193
part3/3 質疑・討議
http://video.google.com/videoplay?docid=4614468848928177610
 
 
◇ 2007年11月23日

日本と諸外国ではこんなにも選挙制度・行政システムが違うのか!「目からウロコ」のお話
田口房雄氏(http://fusao.jp/
主催:開かれた議会をめざす会

http://video.google.com/videoplay?docid=1264963566758987935