平和への結集ブログ

●沖縄の民意を尊重せず、沖縄を差別し、米国内には適用する基地安全基準を沖縄には適用しない「命のダブルスタンダード」を許す政治

―「沖縄以外には優しい」から自分に関係ない？

●世界的に少ない国会議員の定数削減は、身を切り、税金の無駄を削減するため？

―自民党と民主党だけが議席占有率のアップで得をし
―思いやり予算によるゴルフでボールを小学生の顔に当てる在日米軍には身を切ってもらわず
―民主党は今でも世界トップレベルにある政党交付金の増額検討を法案化
―二大政党制のアメリカは60兆近くと異常な軍事費が固定化されているけど
―自民党と民主党だけで本当に聖域なき無駄削減や事業仕分けができる？

●自分たちに都合がいいように公職選挙法に増改築を重ね国民主権を縛ってきた国会議員が、国民主権の牙城、憲法を変えたいという

―高い供託金はそのままにして庶民を立候補させず
―1票の格差は放置して
―より少ない国会議員で改憲発議できるように改憲したい？
―本当に国民のための改憲をしたい？
 
 
　７月１１日が第２２回参議院選挙の投票日となりました。今回の参議院選挙は３年に１回実施されるものであり、改選議席数は１２１議席（選挙区７３、比例区４８）です。

　昨年８月の総選挙において、私たち国民は自らの力で政権交代を勝ち取りました。そして、９月に発足した民主党を中心とする社民党・国民新党による鳩山連立政権に、今までの自公政権とは違い「国民の平和と生活を守る」という大きな変化を期待しました。

　しかし、鳩山連立政権は発足後８ヶ月で崩壊してしまいます。鳩山元総理は５月２８日、米軍普天間基地の移設先を辺野古地区とする日米共同声明に反対を表明した福島瑞穂消費者行政担当大臣（社民党党首）を罷免の上、同声明に基づく政府対処方針を閣議決定したからです。

　沖縄の民意を尊重し日米共同声明に反対した福島消費者行政担当大臣を罷免し、沖縄の民意よりアメリカの立場を優先させた日米共同声明に、沖縄県民が大きな憤りを表したことは当然のことといわなくてはなりません。鳩山内閣は国民の支持を失い、総理辞任という結果にいたりました。

　鳩山総理退陣後の６月８日に、民主党と国民新党による菅連立政権が誕生しました。菅新総理は、就任当初から米軍普天間基地問題については「日米合意を踏まえ」る（民主党代表選立候補表明）考えを表明し、さらに６月１４日の衆議院代表質問では「米国との再交渉や閣議決定の見直しを行うつもりはない」と明言しました。またしても沖縄の民意を切り捨てたのです。

　菅新内閣は比較的高い支持率を維持しているようですが、だからといって国民が日米共同声明を支持しているとはいえないと私たちは考えます。参議院選挙で民主党が過半数を獲得することは、この国民意識とのズレを正当化してしまう危険性があります。

　憲法９条の改憲についても、鳩山政権ではその兆しが遠のいたかのようにみえましたが、消費税をはじめ多くの政策で自民党との共通項を模索する菅新内閣では、驚くような展開が待っているかもしれません。（明確に改憲に反対をしているのは、過小代表政党の共産党と社民党しかありません。）私たち国民は改憲発議をさせないように機敏に対応していかなくてはならないでしょう。

　次に国会議員の定数削減の問題です。定数の削減は国民の意思を国会に反映させる途を狭め、また少数政党の締め出し（＝少数意見の抹殺）となり二大政党制をもたらします。価値観が多様化する時代に明らかに逆行し、現在の国民の意識にも合致していません。

　では、私たち有権者はどうすればよいのでしょうか？　一番大事なことは、民主党がだめでも自民党には逆戻りさせない体制をどうつくるか、ということではないでしょうか。そのためには、私たちがいろいろな場で交流を深め、その力を中心にして市民の力で「本当に国民の平和と生活を守る」市民のための政権を実現させること、そのための広範な政治的ネットワークの形成を有権者として追求し続けること、といえるのではないでしょうか。

　以上の観点から、今回の参議院選挙では、下記の３条件を備える候補者への投票を呼びかけます。

１　普天間基地の撤去、少なくとも県外、国外への移転を求める。

２　憲法９条堅持の立場を明確にし、改憲の発議をしない。

３　国会議員の衆参両院での定数削減に反対する。
 
 
２０１０年６月２２日　
　
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