私は労働運動の共同を作ろうと以下の運動に取り組んでおります。
ぜひとも、ご賛同、ご協力いただけないでしょうか。
また、ご関係のＭＬなどにご転送いただければ幸いです。
お忙しい中、恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
10000人アッピール運動賛同のお願い
「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回！ 国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い
2006年11月
「賛同」呼びかけ人（50音順）
片岡 (京都大学名誉教授)
鎌田 慧 (ルポライター)
佐高 信 (評論家)
筑紫 哲也 (ジャーナリスト)
戸塚 秀夫 (東京大学名誉教授)
中山 和久 (早稲田大学名誉教授)
山口 孝 (明治大学名誉教授)
萬井 隆令 (龍谷大学教授)
1987年2月16日、国鉄の「分割民営化」を前にして、大量の国鉄労働者に国鉄清算事業団への「振り分け」という実質的な「解雇」が行われました。以来20年という長い歳月が流れた今日も、1047名の労働者と家族の「解雇撤回、採用差別反対闘争」は、40名を超す死亡や病気など多大の犠牲を背負い、様々な困難を乗り越え、粘り強く闘い続けられてきています。この厳しい闘いを支えたものは、解雇された労働者の人間としての尊厳と労働者全体の生命ともいうべき団結権の不法な侵害は絶対に認めるわけにはいかないとする強烈な権利意識と闘魂といえます。
2005年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で解雇無効・地位 確認を求めた訴訟に対して、原告の解雇無効の主張、請求を否定し、不採用・解雇を法的に有効とした判決を示しました。結論において、不当なもので、到底容認できるものではありませんが、「国鉄によるJR採用候補者名簿作成で国労差別があった」と初めて司法機関として、「分割民営化」に不当労働行為があったことを認定し、原告らが差別されたこと自体による苦痛と正当に評価を受けてJRに採用されるという期待権の侵害があったとして、慰謝料を支払えというものでした。マスコミが、判決を「採用差別の不当労働行為を認定」として大きく報道し、「政治の責任で解決を」と強調したことから、広く社会的反響を呼び、そうしたなかで、何よりも1047名被解雇者の「総団結」を確立させることが先決という思いが多くの関係者の皆さんのものとなりました。その後、1047名の被解雇者や当該労働組合等が鉄道運輸機構や関係省庁等への申し入れを始め、全国的な行動・裁判闘争を強化し共同行動を積み上げ、勝利解決に向けての取組みが開始されています。
こうした被解雇者を主体とする闘う体制の下で、政府の責任による解決、広範な世論喚起など全国的な行動を持続的に発展させ、不当労働行為による解雇撤回を確実なものにするためには、1047名の被解雇者の団結とその闘いを支援する多くの人たちの総団結の姿と強い決意をさらに大きく内外に示し、取り組みを強めていく必要があると思います。
今日、国民各層に「格差社会」の実態が自覚されるなかで、「構造改革」の多大の犠牲転嫁に対する批判の高まり、憲法９条擁護運動の広がり、また、国民生活防衛の社会的運動の活発化という情勢が進行しています。
私達は、被解雇者1047名を激励し、こうした情勢下の諸運動と連帯して、ＪＲ採用差別事件の早期解決を求めて、「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回！国鉄闘争に勝利する10000人アピール運動」の賛同の取組みを行うことにいたしました。
私達は、この「10000人アピール運動」への圧倒的な学者・文化人の皆さんの
賛同を広く呼びかけるものであります。 どうか、多数の皆さんの賛同を心からお願いいたします。
以上
２）被 解 雇 者 当 事 者 か ら の 訴 え
５年間続いた小泉政治は、私たちの生活を大幅に低下させ、若年層の非正規雇用の急増は深刻な格差社会をもたらしました。また、昨年4月のＪＲ西日本で起きた尼崎の107名もの命を奪った痛ましい事故やパロマガス湯沸かし器の死亡事故など、企業のモラルが問われる事故が続出しています。これらの原因 の背景に、小泉内閣の“改革路線”があったと指摘せざる得ません。
これらの根底には、臨調行革路線の目玉とも言われ、今から20年前に行われた国鉄の「分割・民営化」にあると私たちは考えています。国鉄の継承法人であるJRから不採用＝解雇され、採用を求めて闘ってきた、被解雇者1047名は、様々な現代日本の矛盾の生き証人であると考えています。
1986年秋、中曽根首相（当時）は国鉄改革関連法案を国会で成立させ、大量の労働組合員がＪＲ不採用で解雇されました。当時、政府は「所属する労働組合によって差別があってはならない」と国会で答弁し、参議院でも同趣旨の付帯決議がなされたにもかかわらず、この不採用は明らかに「組合間差別」によるものでした。このような組合間差別は、「不当労働行為」として禁止されているものですが、この結果、大量の国鉄労働者が職場を追われ生活手段を奪われました。
この不法行為が、今日の不安に満ちた日本の社会の出発点です。過労死や自殺など働く人々をまったく無視した今日の労働現場の荒廃は、ここから始まったと考えています。
私たちはこの不法行為（採用差別）に反対して20年間闘ってきました。この間、全国の17地方労働委員会は「不採用は不当労働行為であるから原職復帰させよ」との救済命令を出し、中央労働委員会も不当労働行為を認定しました。
その後、東京地裁、東京高裁、最高裁で巧妙な法律上の解釈（改革法23条）が行われ、「採用差別の責任はＪＲにない」と判断されました。2003年12月に出された最高裁判決では、「ＪＲの責任」を免罪したものの、採用差別、不当労働行為が行われたならばその責任は、現在の鉄道運輸支援機構・国鉄清算事業本部にあることを指摘しました。
さらに、昨年9月、国鉄の継承法人である鉄建公団（現・鉄道運輸支援機構）の訴訟で東京地裁は初めて、ＪＲ採用に関して「不当労働行為があった」との判決を出したのです。 20年前から謂われ無き誹謗中傷を受けてきた、私たちと家族の名誉がようやく回復されましたが、鉄建公団は直ちに東京高裁に控訴 し、裁判は現在も続いています。
20年間の歳月は、短いものでありませんでした。最も若かった20代で解雇さ れた者も40代となり、何よりも40人を越える仲間が志し半ばで亡くなっていま す。
私たちは、20年を超えさせないこの時期に、「政府の責任で解決させる」た め、別掲の「解決にあたっての具体的要求」をまとめました。
闘ってきた歳月からすれば、ささやかな要求ですが、私たちの要求を政府・鉄建公団に認めさせることができるならば、不安に満ちた現在の日本社会を多 少なりとも変えるための契機になると確信しています。
私たちは、この「解決にあたっての具体的要求」を高く掲げ、全力をあげて 奮闘する決意です。一人でも多くの皆さんのご支援とご協力を心から訴えます。
2006年11月
国 労 闘 争 団 全 国 連 絡 会 議
鉄 道 建 設 公 団 訴 訟 原 告 団
鉄 道 運 輸 機 構 訴 訟 原 告 団
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
３）内閣総理大臣 安倍晋三への要請文
日頃の御活躍に敬意を表します。
国鉄が分割・民営化されても、当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない、組合差別はしない」と明言されました。
あれから19年。ＪＲを不採用になった国鉄労働者1047人とその家族はあまりに も長く厳しい生活と闘いを強いられてきました。
アルバイトや物品販売で生計を立ててきましたが、人並みの生活には及びもしない状態です。子どもたちにも思うような教育も受けさせられず、就職にも影響しました。解雇された人たちの平均年齢が55歳を越え、解決をみることなく 亡くなった人は40名を超えています。
採用差別という不当労働行為が、鉄道職員としての「誇り」も奪い、もはや一 人の人間の生涯まで奪おうとしています。
政府は、「改革に痛みはつきもの、国民総体が分かち合おう」と言われてきま したが、あらゆる場面で痛みを感じているのは常に弱者です。
昨年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で「ＪＲの採用候補者名簿作成にあたっての国鉄の不法行為」を明確に認定し、慰謝料を支払えと 言う判決を出しました。また、ＩＬＯはこの間幾度も政府に対して「解決に向 けた話し合いを関係当事者間で推進するように勧める」と求めています。更に、 マスコミは「政治の責任で解決を」と大きく報道しています。
ＪＲ不採用事件の速やかな解決を求めます。どうか、これ以上、解決への道を 引き延ばさないでください。
年 月 日
住 所
氏 名
職 業
（元職も含めて）
5）政府の責任で早期解決を求める、内閣総理大臣宛の学者・文化人1万人アピール運動「賛同用紙」
別紙の「賛同のお願い」による取り組みにご賛同いただけますかどうか、ご回 答をお願いします。
賛 同
します しません
賛同いただいた方は、氏名・職業の公表をいただけるか、可否をお願いし ます。
公表は、ホームページ、組合機関誌で公表させていただきます。
公 表
可 否
※ ご賛同いただける方は、別紙の内閣総理大臣宛の書面に『ご職業』と
『ご氏名』『住所』をご記入の上、お手数をおかけしますが、本書とともに二
枚を1）・2）・3）のいずれかの方法で事務局まで送っていただきますようお
願いいたします。
1） 郵便で送付してください。
2） 事務局へファックスで送信してください。
ＦＡＸ番号 ０３−５４０３−１６４4
3） メール・アドレス jingu@kokuro.net
4） 事務局
〒105-0004 東京都港区新橋5-15-5
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