差別政治を温存させる脱原発運動

9月 24th, 2011 Posted by MITSU_OHTA @ 23:09:41
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原発差別、主権者差別(定数削減)、パレスチナ差別…こうした複数の差別問題を同時に集中して訴えることで、それぞれ単独で訴えるよりもリアルに認識して、脱<脱政治化>し、それらの震源としての差別政治を標的にしてもらえるだろうと思います。

自分の子供さえとりあえず無事であればOK、国内ではこれ以上の原発は認めないが海外に差別を輸出する原発輸出はOK、何となく即時の脱原発は心配だから超ダラダラの脱原発は認めるが被ばく労働を存続させてもOK、の脱原発運動を展開して得るものは何なのでしょうか。

ある種の脱原発運動が差別政治の被害を戦争などの別形態に変えるだけの変革運動にならない保証はありません。みんなの党や橋本大阪府知事らに対する支持の拡大などを想定して。

差別政治を温存させる脱原発運動というものは考えにくい。

太田光征
http://otasa.net/

電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見

9月 22nd, 2011 Posted by MITSU_OHTA @ 15:27:00
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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0

件名を「電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見」として下記様式で本日22日までです。

太田光征
http://otasa.net/

*

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課パブリックコメント担当
qqmfbe@meti.go.jp

[氏 名]
[住 所]
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見の趣旨]

原子力損害賠償支援機構負担金は電力会社の発電事業で発生する料金原価(営業費)ではない。(将来の)賠償金は原発の維持を望む者だけが負担すればよい。原子力損害賠償支援機構負担金は営業費とするべきではない。

・該当箇所

(2)一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業託送供給約款料金算定規則及び卸供給料金算定規則において、原子力損害賠償支援機構負担金(特別負担金を除く。)を料金原価(営業費)に追加する改正を行う。

・意見内容

原子力損害賠償支援機構負担金(以下、負担金)は法律が勝手に電力会社に義務付けたものに過ぎず、電力会社の発電事業で発生する料金原価(営業費)ではない。負担金は将来の事故に備えたものだというが、将来において(過酷)事故が起こるかどうか分からない点からしても、負担金は営業費ではあり得ない。

自衛隊による原発の警備が一部の政党などから主張されているが、そのコストを電力会社が負担する法律を作ったとしても、それは営業費ではあり得ない。負担金を発電事業の営業費として認めることは、自衛隊による警備費を発電事業の営業費として認めることに等しい。

この営業費でもない負担金を電気料金として消費者が負担し、しかも総括原価方式によって電力会社の利益までが電気料金に上乗せされることになる。

原子力損害賠償支援機構法の趣旨は、福島原発事故の被害者に迅速な賠償を行うことであって、東電を救済するものでも、他電力会社の営業を支援するものでもない。

将来において事故を起こすかもしれないから被害を受ける消費者が将来の賠償金を負担しろ、ということはあまりにも馬鹿げている。賠償というものは通常の事業で生じた利益の一部を当てるから賠償という。被害者や第三者が賠償金を負担する賠償などあり得ない。

真の賠償というものは、原発を推進してきた全関係者の収入、その一部を政治資金や広告費などとして受け取ってきた政党やメディアなどの収入、原発を維持したい一般消費者の収入のみで行うものだ。

政党助成金は有権者が支持しない原発推進政党にも交付されてきた。原発推進政党は受け取ってきた政党助成金を国庫に返納する法律を作るか、原発被災者の補償金に当てるべきだ。復興増税という痛みを国民に強いる前に、(新人議員の立候補者数を減らせば現職議員の椅子は減らないから「身を切る」ことはできないにもかかわらず、原発事故と膨大な財政負担の防止に貢献する脱原発少数政党に対する1票の価値をさらに減じる)議員定数削減という偽装利益を国民に求めなければならないと原発推進政党が主張するなら、真っ先にそうしてもらいたい。

消費者に選択の自由を与えず原発を強要し、原発の維持を望まない消費者に電力会社の利益まで上乗せした負担金を負担させる道理はまったくない。(将来の)賠償金は原発の維持を望む者だけが担えばよい。そのためには発送電の分離、電力自由化を一層進める必要がある。

負担金を営業費としないでください。

・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)

原子力損害賠償支援機構負担金は法律が勝手に電力会社に義務付けたものに過ぎず、電力会社の発電事業で発生する料金原価(営業費)ではない。負担金は将来の事故に備えたものだというが、将来において(過酷)事故が起こるかどうか分からない点からしても、負担金は営業費ではあり得ない。

将来において事故を起こすかもしれないから被害を受ける消費者が将来の賠償金を負担しろ、ということはあまりにも馬鹿げている。消費者に選択の自由を与えず原発を強要し、原発の維持を望まない消費者に電力会社の利益まで上乗せした負担金を負担させる道理はまったくない。(将来の)賠償金は原発の維持を望む者だけが負担すればよい。

1.改正の主旨
原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号。以下「支援機構法」とい
う。)の施行に伴い、電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づき定めら
れている、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)、一般電気事
業供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第105号)、一般電気事業
託送供給約款料金算定規則(平成11年通商産業省令第106号)、卸供給料金
算定規則(平成11年通商産業省令第107号)及び一般電気事業部門別収支計
算規則(平成18年経済産業省令第3号)について、所要の改正を行う。
2.改正の内容
(1)電気事業会計規則の別表第一(勘定科目)に以下の科目等を新設する。
?原子力損害賠償支援機構負担金
営業費用に支援機構法第38条第1項に規定する負担金を整理するため「原子力
損害賠償支援機構負担金」の項目を設ける。なお、「原子力損害賠償支援機構負
担金」は一般負担金及び特別負担金に区分して整理する。
?原子力損害賠償支援機構資金交付金
特別利益に支援機構法の規定に基づく原子力損害賠償支援機構からの資金交付金
を整理するため「原子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
?未収原子力損害賠償支援機構資金交付金
固定資産に原子力損害賠償支援機構資金交付金の未収金を整理するため「未収原
子力損害賠償支援機構資金交付金」の科目を設ける。
(2)一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業託送供給約款料金算定
規則及び卸供給料金算定規則において、原子力損害賠償支援機構負担金(特別負
担金を除く。)を料金原価(営業費)に追加する改正を行う。
(3)その他所要の改正を行う。
上記(1)及び(2)の改正に伴う技術的な改正及び様式等の改正を行う。
3.施行日
平成23年9月下旬を予定

脱原発・国会議員の定数削減・壊憲/原発事故と政党の責任について

9月 12th, 2011 Posted by MITSU_OHTA @ 23:58:46
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脱原発・国会議員の定数削減・壊憲

脱原発ならいずれも定数削減派のみんなの党や橋下大阪府知事などに任せておけばいいのでは、と思う有権者も多いのではないか。

しかしこれでは憲法も何も吹っ飛んでしまう。脱原発を実現しても、差別政治の根っこは無傷のまま。脱原発で原発被災者をなくすことができたとしても、それを上回る戦争被害者をもたらす壊憲を許すなら、壮大な「肉を切らして骨を断つ」になってしまう。

脱原発、しかも超ダラダラ脱原発だけを焦点化することは、壊憲政党を増長させる危険性を持つ。

みんなの党などとの差別化を図るためにも、即時の脱原発、沖縄基地・安保、憲法、国会議員定数(基本的人権・民主主義)…を掲げるしかないのではないか。

電力需給実績については、東電管内で8月18日に今夏最大の電力需要を記録したが、原発がなかったとしても供給できた※し、9月の電力需給見通しでも東電管内だけで原発15基分(現在、日本全体で11基しか稼働していない)の電力が余る※ので、即時の原発停止は以前にも増して有権者の支持を得やすい。

※ 原発関連の基礎情報もろもろ
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/221007611.html

原発事故に引き寄せて定数問題や壊憲問題などを訴えていくスタイルがいいでしょう。
 
 
原発事故と政党の責任について

福島原発震災の責任は政府と東電だけでなく、原発政策を進めてきた政党にもある。過疎地にしか原発を立ててはいけないなどという法律、その他諸々の法律を国会が通さなければ、福島原発事故はあり得なかった。

電力業界から政治献金を受けてきた政党は、それらを原発被災者の補償金に充てるべき。

今回の原発震災の震源は、差別政治にある。沖縄に米軍基地を押し付けるのと同じ差別政治が原発震災をもたらした。

3・11後、政治家が真っ先に取り掛かるべきは、この差別政治を清算することだったはず。

ところが民主党は、3・11後の国会会期中に衆院比例区定数の80削減を実現すると明言した。

原発被災者が心底、この日本から原発をなくしたいと思っても、脱原発少数政党に投じる1票の価値は、定数削減でますます小さくなる。あまりにもひどすぎる。

原発を地方に押し付け、原発被災者の一票の価値を減じるという二重の差別。踏んだり蹴ったり。人権を無視する政党に被災者支援、原発事故の収束ができないのは当たり前。

国会が民意を反映し、脱原発政党の力がもう少し強かったならば、今回の原発事故は防げたかもしれない。

国会議員を減らして浮く金は、原発被害の補償金とは比べものにならないくらい小さい。政党助成金をなくせば、議員何百人も削減したに等しい。

福島県飯館村の決起集会で、ある村民が国会議員は何もしないから定数を削減するべきだ、と訴えていた。

定数削減をして、原発被災者の主権を切り縮めてみたところで、原発推進政党が喜ぶだけ。国会議員に向けるべきターゲットが間違っている。

一方自民党。自民は3・11後、また憲法に緊急事態条項を、と主張している。中山前衆院議員の試案では緊急事態を自然災害、テロ、「その他」とし、何でも緊急事態にできる。緊急事態を宣言して、通信の自由を制限するという。

通信の自由を制限すれば、東日本大震災、紀伊半島大水害で助かった人も助からなかっただろうに。

自民は基本的人権を壊憲で切り崩すという野望を3・11後も捨て去っていない。恐るべし。

さらに言えば、自民の新憲法草案では、自治体差別立法を抑止するための現95条、それこそ原発などの地方押し付けに抵抗できるよう、自治体差別立法を拒否するための住民投票条例を規定している現95条を削除している。

人権無視の政治、差別政治は3・11の前も後も変わらない。

脱原発のターゲットは脱差別ではないか。政治災害を生産する差別政治、これを根から絶つ。無傷のままでいいはずがない。脱差別が第一というスローガンを政治家から聞きたいものだ。

太田光征
http://otasa.net/

横田基地もいらない!10・15市民交流集会

9月 8th, 2011 Posted by MITSU_OHTA @ 0:32:45
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横田基地もいらない!10・15市民交流集会

日時 2011年10月15日午後1時開会
場所 福生市民会館大ホール

福生市民会館 - アクセス
http://www.fussashimin.hall-info.jp/access/index.html
東京都福生市福生2455 ?:042-552-1711
JR青梅線『牛浜駅』東口下車→横田基地に向かって五日市街道沿いに徒歩5分

料金 無料
主催 10・15横田基地もいらない!市民交流集会実行委員会

連絡先事務局 070 6558 1866

★ 講演 伊波洋一さん(前宜野湾市長)
「米軍基地撤去の闘いと日米地位協定」(仮題)

★活動の交流
軍事基地撤去にむけた横田・座間などの活動

★デモ行進 4時終了予定

伊波洋一さんのプロフィール

1974年宜野湾市役所入所
1996年沖縄県議会議員当選
2003年〜2010年宜野湾市長
宜野湾市長としては普天間基地問題解決のため、3度の訪米要請行動、国会の安全保障委員会や外務委員会に招かれ訴える。
■主な著書
「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい」(かもがわ出版)
「地域から平和をきずく」(晃洋書房)
「沖縄基地とイラク戦争」(岩波ブックレット)

プログラム

10:30〜12:00 沖縄の闘いのDVD上映
1:00 開会のあいさつ
1:05 伊波洋一さんの講演
『米軍基地撤去の闘いと日米地位協定』(仮題)
2:05 エイサー和光青年会(予定)
2:25 基地撤去の闘い連帯の発言
2:45 基調報告(実行委員会) 決議
3:00 閉会のあいさつ デモ行進の説明
3:15 デモ行進開始 横田基地に沿って拝島方面に進みます。解散は4時頃です

横田基地めぐりのご案内

首都東京にある巨大な米軍基地、横田。この機会に基地めぐりを体験してみませんか。マイクロバスを使用します。

Aグループ午前10時出発9:50集合
Bグループ午前11時出発10:50集合
■集合場所市民会館ロビー
■定員各グループ20名合計40名
■参加費1000円
■申込み先渡辺042-555-7834

■10: 30から沖縄の闘いを記録したDVDを上映します。ご覧ください
●やんばるからのメッセージ
●辺野古不合意
■となりのロビーで基地問題の展示をします。ぜひご覧ください。