普天間問題・改憲・定数削減は他人事でない
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」賛同募集中
普天間飛行場問題と自民の「新憲法草案」、国会議員の定数削減を合わせて考えると、「差別が第一」の厳然たる政治潮流を痛感します。
現行憲法95条は、特定の地方公共団体に対する差別的な法律の制定を阻止するために住民投票を規定していますが、「新憲法草案」ではこの95条がバッサリ削除されています。これでは「沖縄差別恒久法」のようなものが国会だけで成立させることができるでしょう。
一方、民主と自民は沖縄差別に加え、国会議員の定数削減で主権格差を一層拡大しようとしています。
貫かれているのは「差別が第一」の政治です。「国民の生活が第一」とは言えても、決して「差別の解消が第一」は掲げません。
「新憲法草案」では「公益=国益」で基本的人権を制限することができるようになっていますから、95条削除などと合わせ、例えば放射性廃棄物処分場の建設強行などがやりやすくなるでしょう。
「差別が第一」は例外の政治原理ではなく、不断に深化が図られ、改憲で普遍化が狙われているものです。「差別が第一」の政治を放置すれば、「普天間問題のような差別は自分には関係のないことだ」とは言えない状況が作り出されることになります。
普天間問題・改憲・定数削減は他人事でありません。共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」にぜひご賛同ください。
太田光征
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