脱原発候補当選のための選挙共同を
国民の生活が第一御中
方々から要請があると思いますが、あらゆる民主派脱原発政党・候補による選挙共同が鍵を握ります。選挙区バーターは今からでも検討する価値があります。
例えば、京都1区の穀田候補などが真っ先に選挙共同によって当選可能性が一気に高まる例として頭に浮かびます。貴党の公認候補者名簿によれば、同区でまだ公認候補がおりません。同区では、穀田候補を軸に、統一候補の交渉をされてはいかがでしょうか。その代り、他の選挙区で貴党の候補を統一候補とします。
国民の生活が第一・公認候補者名簿
http://www.seikatsu1.jp/images/user_files/kouninkouhosha_20121119.pdf
併せて、今度の福島原発事故が民主主義とはかけ離れた政治、差別の政治にその震源があったことを考慮すれば、原発事故被災者の脱原発少数政党に投じる1票の価値をさらに切り崩すことで二重の差別を押し付けることになる衆議院比例区定数の削減に反対し、無所属候補の当選枠を政党候補に比して狭める選挙区定数の削減を撤回させる公約を掲げていただくよう、お願いします。
3.11後、最優先されるべき政治課題は民主主義の前進であることが浮き彫りになりました。脱原発は脱差別に他なりません。主権者に1票の価値を認めない政治に民主主義も何もなく、原発事故被災者の基幹的権利を切り崩しておいて被災者の救済などあり得ないのです。
これは脱原発・反TPP・反消費増税の上位に来るべき公約です。脱差別を政治の軸にするときっぱり公言することが、何にも優って包括的な公約となります。
2009年民主党マニフェストで定数削減が盛り込まれていたことを理由に、貴党がその公約を引き継ぐべきではありません。マニフェスト全体を一括して公約の対象とすることが乱暴であることはあまりにも明らかです。
定数削減が世論であるという主張がありますが、これが通るということは、沖縄に米軍基地・オスプレイを押し付けてよいとする世論があればそうして構わない、というのと同じです。国による自治体差別をやりやすくする自民党の95条改憲はこれと通底しています。差別してよいという世論など認められないのです。
太田光征
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