2012衆院選――結果分析

1月 1st, 2013 Posted by MITSU_OHTA @ 23:08:42
under メディア , 選挙制度 , 2012年衆議院選挙 1 Comment 
印刷用ファイル

(1) 選挙の体を成していない2012衆院選――小選挙区の死票率56%、自民の比例区得票率28%、主権を毀損し民意と乖離

(2) 主権を毀損し民意と乖離した選挙を鋭く批判しないメディア

(3) メディアによる争点隠し――「イデオロギー」のレッテル貼りで外交・軍事・改憲・教育を生活・経済・景気から切り離す

(4) メディアによる次期参院選の予測と誘導――自民対野党の構図で護憲政党を国会から放逐へ

(5) 生活の党は安倍政権にくみする改憲、集団的自衛権、米軍普天間飛行場、小選挙区制・定数削減などについて態度を明らかにすべき

(6) メディアは小選挙区制の矛盾を指摘しても(定数3の寡占的)中選挙区制止まり、比例代表制には否定的

(7) 選挙区間1票格差(地域代表性格差)だけでなく生票・死票間1票格差や政党間1票格差に目を向けるべき――「0.2票」より「0票」(小選挙区の56%)の方が深刻

(8) 2012衆院選の最大1票格差――小選挙区が日本未来の党の13.83倍、比例区が社民党の4.87倍

(9) 2012衆院選――小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら自民はたったの132議席

(10) 2012衆院選――比例区で未来の票を共産・社民に統合すると3議席増える

(11) 2012衆院選――比例区で共産・未来・社民の票を統合すると10議席増える

(12) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、改選定数48)――護憲政党の獲得議席はわずか4議席

(13) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減あり、改選定数28)――護憲政党の獲得議席はわずか2議席、最大1票格差は「定数削減なし」より拡大

(14) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、改選定数48)――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない(統一名簿の必要性?)

(15) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減あり、改選定数28)――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない(統一名簿の必要性?)

(16) 次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)――社民は議席をなくし、共産の1票格差は1.58倍から3.88倍に拡大

(17) 選挙区間1票格差(地域代表性格差)が政党間1票格差に有利に働く例――自民は中国地方で支持率が高く、同地域は人口当たりの議員数が多いので、選挙区間1票格差は自民に有利


(1) 選挙の体を成していない2012衆院選――小選挙区の死票率56%、自民の比例区得票率28%、主権を毀損し民意と乖離

2012年衆議院選挙(第46回総選挙)は、自民党・公明党が予算関連法案を人質に衆議院解散を求めて実現したもので、最初から異常だった。

小選挙区での死票は56%、約3730万票(時事、12月17日)にも上った。過半数という膨大な数の主権者の主権が認められていないのだから、選挙の体を成していない。

投票時刻の繰り上げが行われた投票所は全投票所の約30%に当たる1万6000カ所に上った(NHK、12月15日)。投票時間の繰り上げを知らずに投票機会を逃した有権者が多いのではないか。これではボッタクリだ。

自民党の比例区得票率27.62%は2009年に民主党に大敗した時の26.73%とほとんど変わっていない。東京新聞が伝えているように、得票数を投票者数ではなく有権者数で割った絶対得票率でみると、自民党は小選挙区で24・67%、比例区で15・99%に過ぎない。

自民党が支持を回復したわけではない。民主党が今度の選挙で有権者から見放され、その票が多くの党に分散したことで、自民党が小選挙区で漁夫の利を得ただけだ。見かけ上の「圧勝」であり、偽装勝利と言っていい。

「自民の政策を支持」はわずか7%しかない(朝日新聞、12月18日)。国民世論は、脱原発が78%、憲法9条改正反対が52%、集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに反対が37%(賛成は28%)、憲法改正の条件を緩めることに反対が43%(賛成は41%)、消費税増税に反対が52%(賛成は41%)、公共事業費の増額に反対が53%(賛成は37%)、米軍普天間飛行場の沖縄辺野古への移設に反対が60%以上などとなっているが、選挙結果は真逆となってしまった。「当選議員の3分の1が核武装に前向き」…ふざけるな!

朝日新聞デジタル:世論調査―質問と回答〈12月26、27日実施〉
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270894.html
本社世論調査:9条改正「反対」52%− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.html
朝日新聞デジタル:総選挙どう見た
http://www.asahi.com/area/kyoto/articles/MTW1212252700004.html
「辺野古反対」県内9割 全国6割「県外・国外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190959-storytopic-1.html
毎日新聞による2012衆院選の分析:当選議員の3分の1が核武装に前向き
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121218ddm010010186000c3.html

沖縄では自民公認候補4人が普天間飛行場の県外移設を訴えて戦い、比例当選者を含め全員が当選した。福島で脱原発を掲げていた自民候補も同様だった。これらの議員が党中央の方針に逆らうことはほぼ無理だろうし、そうしたところで何の力もない。

選挙結果と民意は明らかに著しくかけ離れている。何のための選挙か分からない。

一時期、憲法審査会が始動しないことを国民主権の軽視だと批判するおためごかしの議論があった。まったく逆だ。民意とは真逆の議員構成の国会で改憲発議をするなど、国民主権を最高度に侵害する。このような国会で改憲発議をして「自主憲法」を制定しようとすることを恥ずかしく思わないのか。

メディアはこの間、自民・民主・「第3極」ばかりを取り上げ、脱原発では一番確かな共産・社民を無視してきた。選挙前から明らかだったが、少なくとも比例区で脱原発票を共産・社民に統一していれば、確かな脱原発派議員の数は最大化できた。メディアは<護憲政党を排除することで脱原発派議員と護憲派議員の最小化>に貢献しただろう。毎日新聞は12月18日、漫画家に「反対ガンバロー」などと共産・社民の党首・委員長に語らせる絵を描かせ、護憲政党に対するネガティブキャンペーンを続けていくと宣言している。

メディアはまた、自民・公明による「野田首相は嘘つきキャンペーン」に乗って衆院解散・総選挙の実現を後押ししたが、「できるだけ早い時期の脱原発」を公約に掲げた公明党が自民党と「可能な限り原発依存度を減らす」(原発を1基だけ減らすのでもいい)ことで合意し、公約を反故にしても、何ら批判しない。ここでもあからさまな差別がある。

2012年12月30日は新宿で今年最後の訴えをしてきた。来年の通常国会は、小選挙区制の廃止を含む選挙制度改正から始めるべきだ、と。

そもそも、投票所に足を運ぶ段階で投票権が実質的に剥奪されている方々もいる。

福島第一原発収束作業員の方からの投稿
http://ameblo.jp/hiko1956/entry-11439216028.html

主権者の主権を保障しないで政治も何もない。

(2) 主権を毀損し民意と乖離した選挙を鋭く批判しないメディア

今回の選挙結果の本質を分かりやすく目立つ形で報道した全国一般紙がない中で、東京新聞の2012年12月18日付の1面と3面の記事は優れていた。

1面トップ大見出し
東京新聞:小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html
3面トップ大見出し
自民 比例219万票も減  乱立棚ぼた これでも勝てた
小選挙区制 多大な貢献
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012121802000139.html

本格的な選挙結果分析が掲載された12月18日、他紙は選挙結果をどのように伝えただろうか。

産経新聞は1面の見出し「小選挙区制の“魔力”」で比較大政党の間で議席獲得数が大きく揺れることを強調しているが、自民党の比例区での得票率がわずか28%であることを伝えていない。同党が「他党の追随を許さない」勝利を収めたと同紙は評価するが、民意をまったく無視している。

朝日新聞は1面で「『1強8弱』化の危機〈政権再交代〉」として小選挙区制に触れているが、同制度によって平等な主権が侵害されていることを心配しているわけではなく、二大政党制や多党制など政党政治に対する影響に言及しているだけだ。自民党の比例区得票率については、天声人語で小さく紹介している程度に過ぎない。

日経は7面で自民党の比例区得票率が惨敗の前回並みであることを伝えているが、扱いは大きくない。

毎日新聞は2面で「自公325 比例は前回並み」と見出しに掲げているが、大きくはない。16面で「民意の『揺れ幅』大きく」との見出しを掲げ、あたかも民意が自民党を支持する方向に変化したかのような印象を与えかねない書き方をする一方で、より小さな見出しで「自民 比例票伸びず」と伝えている。どの見出しにも自民の比例区得票率が28%であったことが含まれていない。

読売新聞は19面で自民・民主の2000年選挙以来の比例区得票率をグラフで示しているが、わざわざグラフの軸を斜め(右肩上がり)にしているから、2009年からほぼ横ばいであることが読み取りにくい。しかも2005年の自民「圧勝」時との比較を強調しているだけで、惨敗した2009年と変わらないことが一目で分かりにくい。

同紙「衆院選座談会」では、東工大准教授の谷口尚子氏が得票率と議席率の乖離を指摘し、比例代表併用制などに言及している一方で、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏は「民自公の3党合意という新しい(政策決定)モデルができたわけだし、維新の会や民主党は自公政権に対して是々非々で臨む姿勢なのだから、次期衆院選までは現行制度でよいのではないか。新しい政策決定モデルが定着すれば、今までのような(選挙のたびの民意の)振れが徐々に修正される可能性がある。選挙制度改革は短絡的にやるべきではない。特に(法案再可決が可能な)『3分の2』の議席を活用してやることは避けるべきだ。」と述べている。

この長谷川氏は選挙区間1票格差を批判している人物だ。なのに、どうして小選挙区制による生票・死票間1票格差を問題にしないのだろう。民自公など特定の一部政党による恣意的な政策決定モデルがあるから選挙制度改革を急ぐ必要がない、という認識は考えられない。選挙制度とは平等な主権を保障する制度なのであり、恣意的な政策決定モデルなどに左右されることなく主権者の側にあるのである。

(3) メディアによる争点隠し――「イデオロギー」のレッテル貼りで外交・軍事・改憲・教育を生活・経済・景気から切り離す

メディアは一貫して外交・軍事・改憲・教育などに「イデオロギー」のレッテルを貼って、あたかも私たちの生活・経済・景気に関係ないかのように争点からずらしてきた感がある。当選議員3分の1が核武装に前向きともなれば、税支出の観点からしても、私たちの生活に影響しないわけにはいかない。

自民党政府は民主党政権が「仕分け」で縮減していた道徳副教材「心のノート」の配布を復活させるという。福島原発事故の責任を取ってもいない連中が税金を使って道徳を説く。

自民党はもちろん自衛隊装備の増強を公約している。タダではない。生活保護費から1000億円は削減するが、米軍思いやり予算1881億円は削減しない。

石原慎太郎前都知事による尖閣諸島の購入計画を発端に中国で暴動が起こり、日本企業が膨大な損失を被ったが、メディアはこの問題も取り上げない。

(4) メディアによる次期参院選の予測と誘導――自民対野党の構図で護憲政党を国会から放逐へ

時事通信の試算によれば、来夏の参院選(総議席242議席のうち121議席が改選)では、自民党が31ある1人区すべてを制覇するなどして62議席を獲得し、非改選を含めると自民・公明両党の合計は過半数の127議席を超えるという。

参院選で「ねじれ解消」=自民62、民主17―衆院選得票で試算
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122300059

読売も試算で同様の結果を出している。読売は野党が選挙協力した場合も予想していて、維新とみんなが選挙協力すると、定数2で民主を破って6議席を上積みするものの、自民の獲得議席に大きな影響はないという。

数字の上で興味深いのは、共産を除く野党が1人区で候補を一本化すれば野党が1人区で25勝し、自民の議席は37議席に減る。その結果、自公は非改選議席を合わせても過半数に満たない。

もちろん、改憲派野党が選挙協力して自民の議席を減らしても改憲派の数は減らない。護憲派もそれなりにいる民主党の前原誠二氏などは、それを狙っているだろう。脱原発を中途半端に掲げながら自民に勝つという大義を掲げ、維新・みんな・生活の党(旧日本未来の党)などと協力することで、共産・社民などの護憲政党から「護憲+脱原発票」を引きはがし、護憲派議員の放逐を図ると思われる。

メディアもおためごかしに、自民に勝つために野党は一丸となるべきだと、憲法を争点から外した虚構の構図を煽っていくだろう。

自公は再議決に必要な3分の2の議席を衆議院で確保したから、今度の参院選で脱原発派議員が大勝して参議院の過半数を制しても、残念ながら一般法の成立で脱原発派議員の力が発揮される保証はない。従って、来夏の参院選では改憲発議の阻止が最大の目標になると思う。

参院で改憲発議を阻止するためには242議席の3分の1となる80議席以上を確保しなければならない。国会に確かな護憲派議員は数えるほどしかいないから(当選した公明党衆院議員の中にも改憲発議要件を緩和する改憲に賛成の議員は19%いる = 2012年12月18日付読売)、今度の参院選のハードルは非常に高い。

参院選まであと7カ月しかない。護憲派有権者1人1人が自分の周囲で確実に味方を増やしていく活動がもう欠かせないと思う。人数など具体的な目標を立てて、実践していきたいと思う。

(5) 生活の党は安倍政権にくみする改憲、集団的自衛権、米軍普天間飛行場、小選挙区制・定数削減などについて態度を明らかにすべき

日本未来の党は亀井静香氏と阿部知子氏が抜けて生活の党になった。護憲派の阿部氏を共同代表にする案が小沢一郎氏派から否定されたが、これは一面で生活の党議員の改憲に対する姿勢を示しているのではないかと思う。

生活の党の当選した衆議院議員は、毎日新聞の「ボートマッチ」によれば、憲法改正、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更、米軍普天間飛行場の国外ではなく国内への移設、国会議員定数の削減に賛成する議員が多い。

http://mainichi.jp/votematch/

集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の国内移設は「対米従属」そのものだと思うが、生活の党は対米従属を主張するのだろうか。また同党は安倍政権の改憲にくみするのか。これだけ弊害の明らかとなった小選挙区制を廃止する気はないのか。世界に恥をさらして民意を切り縮める定数削減を進めるのか。来る参院選に向けてはっきりしてもらわなければ困る。

脱原発と、米軍の戦争に加担する集団的自衛権の行使および普天間基地の容認は、まったく相いれない。日本に住む者が原発事故で死ぬのは認めないが、他国で他人を殺すことは構わないという差別思想は、脱原発と無縁だ。

主権者の平等な主権を認めようとしない国会議員は全国民を代表しているとは言えず、そのような国会議員が打ち出す政策は信用できない。脱原発・反TPP・反消費増税などの個別政策を語る前に、まず脱差別を公約していただきたいものだ。

(6) メディアは小選挙区制の矛盾を指摘しても(定数3の寡占的)中選挙区制止まり、比例代表制には否定的

メディアもさすがに小選挙区制の矛盾に目をつぶることができなくなった。しかし相変わらず、主権者の平等な主権を保障するためではなく、これこれの政治を実現するため、という動機で選挙制度を語っている。読売の社説が典型だ。

衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる(読売新聞、12月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121223-OYT1T00933.htm

「民意を集約することで安定した政権ができやすい」など、相変わらず小選挙区制についての誤解から抜けていない。小選挙区制については下記ブログ記事を参照されたい。

小選挙区制の廃止へ向けて
http://kaze.fm/wordpress/?p=215

メディアによる小選挙区制見直し論の限界と狙いは、読売社説の次の段落に象徴されていると思われる。

「菅前首相のように、小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みが今なお続くのも納得しがたい。」
「与野党からは、こうした問題点を踏まえ、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。」

比例代表制に対して否定的な印象を与えている。中選挙区制といっても定数3など、自民・民主・維新などしか当選できない寡占的制度に持っていきたいのだろう。

比例代表制の本質は、当選議員1人当たりの得票数(当選基数と呼ぶ)を同じくする究極の1人1票の選挙制度にある。

究極の1人1票の選挙制度は単純だ。当選に要する票をあらかじめ決めておき、複数段階の投票を設定するなどして、「過剰な生票」や死票を生かす仕組みを組み込めばよい。1つの政党の支持者グループは、当選基数よりも多くの票を獲得した候補から当選基数に満たない候補に票を移譲するし、死票を集約して生票にする。その結果は、比例代表制と同じになる。つまり、比例代表制は、当選議員の得票数を同じくするというプロセスを簡略化したものに他ならない。

小選挙区ではなく、広い選挙区を採用するだけでも、各候補の得票数は当選基数に近づく。広い選挙区が比例代表制の前提であり、小選挙区を前提にした候補の選好度は投票者の比例代表制的民意ではない。読売社説の感覚は間違っている。

私自身は中選挙区比例代表併用制を提案している。

中選挙区比例代表併用制を提案する
http://kaze.fm/wordpress/?p=164

(7) 選挙区間1票格差(地域代表性格差)だけでなく生票・死票間1票格差や政党間1票格差に目を向けるべき――「0.2票」より「0票」(小選挙区の56%)の方が深刻

一人一票実現国民会議は1票格差を放置したまま実施された今回の選挙を違憲状態選挙だとして全国の高裁・高裁支部に提訴した。訴状では「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映されなければ国民主権とは言えない」(毎日新聞、12月18日)と訴えている。

同会議で活躍されている升永英俊弁護士の考え方がIWJの岩上安身氏によるインタビューでよく分かる。

升永英俊弁護士 インタビュー, Recorded on 2012/12/21
http://www.ustream.tv/recorded/27903148#utm_campaign=t.co&utm_source=27903148&utm_medium=social

冒頭、自民党が比例区で全有権者の15パーセントからしか支持されていないことを岩上氏から伝えられ、民意と議席数の乖離はおかしいと認識された升永氏だが、選挙制度本体は1票格差の問題ではないから、60年かかって改正してもいい、と発言している。

また升永氏は「都民の私は0.2票しか持っていない」と語られる。しかし、千葉何区の有権者が等しく高知何区の有権者の何分の1の価値の票しか持っていない、という表現と同様に正しくない。千葉の当該選挙区で生票を投じた有権者は、高知の当該選挙区で死票を投じた有権者より、1票の価値が高い(ある)のは、当然である。

1票が価値を持つかどうかは、議員1人当たりの有権者数に依存するのではなく、どの政党を支持するかでほぼ決まってしまう。

(小選挙区の)選挙区間1票の格差を是正したところで、地方で選出されていた二大政党の候補が、都市部から選出されるようになるに過ぎない。少数政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が改善されても同支持者にとっての1票価値は生まれず、大政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が他の選挙区と比べて改善されても、競合する他の大政党の支持者の1票格差も同時に改善されるので、1票価値が自分の選挙区内でも、他の選挙区と比べても、高まるということはない。

議員1人当たりの有権者数ばかりを問題にしても、1票格差は解消しない。純粋な1票格差の問題は選挙区間1票格差よりむしろ生票・死票間1票格差あるいは政党間1票格差にこそある。ただし、選挙区間1票格差が政党間1票格差を生み出す場合もある。

「民主主義は多数派支配」と語る升永氏。小選挙区の死票率56%は選挙結果が多数派支配ですらないことを示している。「0.2票」より「0票」の方が深刻だ。升永氏はじめ一人一票実現国民会議の皆さまには、小選挙区制による生票・死票間1票格差にも目を向けていただきたいと思う。

[参考]
1票の格差とは何か
http://kaze.fm/wordpress/?p=381

(8) 2012衆院選の最大1票格差――小選挙区が日本未来の党の13.83倍、比例区が社民党の4.87倍

シミュレーションや1票格差などの計算のプロセスは下記「議席配分表」に記載している。

議席配分表
http://otasa.net/documents/2012_gisekihaibun.xls

2012衆院選の結果は、表1 2012年衆議院選挙の結果にまとめた。

1票の価値を比較する場合、選挙区間1票格差だけを考えればいいというわけにはいかない。生票・死票間1票格差あるいは政党間1票格差も考える必要があり、むしろこちらの方が重大だ。

政党間1票格差を<「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値>と定義する。だから1議席も取れない政党については、この定義での政党間1票格差を計算できないが、政党間1票格差が最大の党よりも死票率が高い政党が存在する。

今回、小選挙区は日本未来の党の13.83倍、比例区は社民党の4.87倍が最大の政党間1票格差となる(表1 2012年衆議院選挙の結果)。

比例区でなぜ4.87倍もの1票格差が生じるかといえば、現在の小選挙区比例代表並立制の比例区が全国1区ではなく11のブロックに分かれ、各ブロックの定数が少ないために議席配分の結果が比較大政党に有利となっていることに原因がある。

比例区をブロック制でなく全国1区にすると、表2 比例区がブロック制でなく全国1区だったらのように得票率と議席占有率がほぼ一致するようになる。従って1票格差もほとんどなくなる。

(9) 2012衆院選――小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら自民はたったの132議席

比例区得票率がわずか27.62%の自民党は、実際の結果において比例区と小選挙区を合わせて294議席(議席占有率61.25%)を獲得したが、小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら、たったの132議席(議席占有率27.50%)しか獲得できなかったことになる(表3 小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら)。

(10) 2012衆院選――比例区で未来の票を共産・社民に統合すると3議席増える

今回は脱原発票が分散してしまった。比例区で未来の票を共産・社民に統合したらどうなるだろうか。未来の比例区票を各ブロックごとに共産・社民に按分配分してみた。

すると、共産8、未来7、社民1の計16議席から、共産17、社民2の計19議席へと3議席増える(表4 2012衆院選比例区で未来の票を共産・社民に統合したらどうなるか)。

(11) 2012衆院選――比例区で共産・未来・社民の票を統合すると10議席増える

では、比例区で共産・未来・社民の票を統合したらどうなるか。共産・未来・社民の各党が単独の場合の計16議席と比べ、10議席増の26議席となる(表5 2012衆院選比例区で共産・未来・社民の票を統合したらどうなるか)。

(12) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、改選定数48)――護憲政党の獲得議席はわずか4議席

次期参院選のシミュレーションは比例区・選挙区とも時事などが実施している。独自に比例区について計算してみると、獲得議席は共産3、未来2、社民1となる(表6 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし))。護憲政党の議席はわずか4議席しかない。

比例区における最大の1票格差は未来の1.44倍となる。参議院の比例区は衆議院とは違い、ブロック制ではなく全国1区なので、このように格差はあまり大きくない。

(13) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減あり、改選定数28)――護憲政党の獲得議席はわずか2議席、最大1票格差は「定数削減なし」より拡大

民主党の方針のように、参院比例区の定数を40削減(改選定数28)したらどうなるか。獲得議席は共産2、未来1、社民0となり、護憲政党はわずか2議席しか獲得できない(表7 次期参院選比例区のシミュレーション([定数40]=[改選数20]削減))。

比例区における最大の1票格差は未来の1.85倍となり、定数削減しない場合の1.44倍より格差が拡大する。従って、格差を拡大するような定数削減=選挙制度改定は行うべきでない。

(14) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、改選定数48)――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない(統一名簿の必要性?)

参院は衆院と違って比例区は全国1区で死票が少ないが、一応、脱原発政党の票を統合することで議席が増えるかどうか計算してみる。

まず、未来の票を共産・社民に統合した場合(表8 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、未来の票を共産・社民に統合))。共産・未来・社民の各党が単独の場合の計6議席と比べ、1議席増の7議席となる。

次に、共産・未来・社民の票を統合した場合(表9 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、共産・未来・社民を統合))。この場合も獲得議席は7議席となる。

(15) 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減あり、改選定数28)――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない(統一名簿の必要性?)

では、参院の定数が削減された場合に、共産・未来・社民の票を統合する効果はあるだろうか(表10 次期参院選比例区のシミュレーション([定数40]=[改選数20]削減、共産・未来・社民を統合))。獲得議席は4議席で、各党単独の場合(表7)の3議席から1議席しか増えない。

以上から、参院比例区では統一名簿などをつくって各党の票を統合しても議席増の効果はないことを確認できる。ただし、統一名簿によって得票数増をもたらす効果はあるかもしれない。

(16) 次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)――社民は議席をなくし、共産の1票格差は1.58倍から3.88倍に拡大

これだけ小選挙区制の反民主主義性が明らかになっても、各党はまだ小選挙区制の廃止はおろか、小選挙区制の特性を強める比例区定数の削減方針を撤回していない(小選挙区なら定数を削減してよいわけではない)。民主主義後進国としてさらに恥をかきたいのだろうか。国連などで例の身切り論をぶってみてくれないか。

[参考]
各国議会の定数について:
上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 : 小選挙区選挙は廃止しかない(その4:完全比例代表制がベストだ)
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51704249.html
国会議員の身切り論について:
消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?
http://kaze.fm/wordpress/?p=422
消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?(2)
http://kaze.fm/wordpress/?p=425

民主党の方針通り、衆院比例区の定数が180から75削減されて105になったら、各党の獲得議席数と1票格差はどうなるだろうか。表11 次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)に示した。

社民は現行定数でかろうじて1議席を獲得していたが、定数削減で議席をなくし、上記定義の1票格差は計算できなくなる。そして、共産の1票格差は1.58倍から3.88倍に拡大する。ブロック制のため、定数削減でも、共産より全国得票率の低い未来が共産より獲得議席が多く、1票格差も小さくなるという現象も起きる。

選挙区間1票格差(地域代表性格差)2倍が違憲であるなら、真の1票格差である政党間1票格差3.88倍や生票・死票間1票格差(小選挙区の死票率56% = 2人に1人以上は主権がない)は論理必然的に違憲である。定数を削減しなくとも社民の1票格差は既に4.87倍であり、これ以上の定数削減は考えられず、逆に定数を増やすしか選択肢はない。

(17) 選挙区間1票格差(地域代表性格差)が政党間1票格差に有利に働く例――自民は中国地方で支持率が高く、同地域は人口当たりの議員数が多いので、選挙区間1票格差は自民に有利

表12 2012衆院選における政党・比例区ブロック別得票率(%、各党の地域別支持率の比較)を見ていただきたい。自民と共産の得票率(支持率)は東京ブロックと中国ブロックで好対照をなしている。

自民は中国ブロックで支持率が高いが、東京ブロックでは支持率が低い。対して共産は逆の関係を示している。従って、選挙区間1票格差は自民に有利だ。

選挙区間1票格差を解消すべき理由としては、地域代表性格差より、政党支持率が地域によって違うことで政党間1票格差が発生してしまうことの方が重要である。

表1 2012年衆議院選挙の結果
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
( )内は2009年衆院選の結果
議席配分表
得票数 得票率(%) 議席数 議席占有率(%) 1票格差
小選挙区 自民 25,643,309 43.01(38.68) 237 79.00(21.33) 1.00
維新 6,942,353 11.64(-) 14 4.67(-) 4.58
民主 13,598,773 22.81(47.73) 27 9.00(73.67) 4.65
公明 885,881 1.49(1.11) 9 3.00(0.00) 0.91
みんな 2,807,244 4.71(0.87) 4 1.33(0.67) 6.49
共産 4,700,289 7.88(4.22) 0 0.00(0.00) -
未来 2,992,365 5.02(-) 2 0.67(-) 13.83
社民 451,762 0.76(1.95) 1 0.33(1.00) 4.18
大地 315,604 0.53(-) 0 0.00(-) -
幸福 102,634 0.17(1.53) 0 0.00(0.00) -
改革 - - - - -
国民 117,185 0.20(1.04) 1 0.33(1.00) 1.08
無所属 1,006,468 1.69(2.81) 5 1.67(2.00) 1.86
59,626,567 100 300 100 -
比例区 自民 16,624,457 27.62(26.73) 57 31.67(30.56) 1.00
維新 12,262,228 20.38(-) 40 22.22(-) 1.05
民主 9,628,653 16.00(42.41) 30 16.67(48.33) 1.10
公明 7,116,474 11.83(11.45) 22 12.22(11.67) 1.11
みんな 5,245,586 8.72(4.27) 14 7.78(1.67) 1.28
共産 3,689,159 6.13(7.03) 8 4.44(5.00) 1.58
未来 3,423,915 5.69(-) 7 3.89(-) 1.69
社民 1,420,790 2.36(4.27) 1 0.56(2.22) 4.87
大地 346,848 0.58(0.62) 1 0.56(0.56) 1.19
幸福 216,150 0.36(0.66) 0 0.00 -
改革 134,781 0.22(0.08) 0 0.00(0.00) -
国民 70,847 0.12(1.73) 0 0.00(0.00) -
60,179,888 100 180 100 -
小選挙区+比例区 自民 - - 294 61.25 -
維新 - - 54 11.25 -
民主 - - 57 11.88 -
公明 - - 31 6.46 -
みんな - - 18 3.75 -
共産 - - 8 1.67 -
未来 - - 9 1.88 -
社民 - - 2 0.42 -
大地 - - 1 0.21 -
幸福 - - 0 0.00 -
改革 - - 0 0.00 -
国民 - - 1 0.21 -
無所属 - - 5 1.04 -
- - 480 100 -


 
 

表2 比例区がブロック制でなく全国1区だったら

1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 51 37 29 21 16 11 10 4 1 0 0 0 180
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 6.13 5.69 2.36 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 28.33 20.56 16.11 11.67 8.89 6.11 5.56 2.22 0.56 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 1.02 1.02 1.04 1.01 1.03 1.05 1.09 1.06


 
 

表3 小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら

総定数:480(5議席を無所属候補が獲得、残り475議席を政党に配分)
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 132 98 77 56 41 29 27 11 2 1 1 0 475
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 6.13 5.69 2.36 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 27.50 20.42 16.04 11.67 8.54 6.04 5.63 2.29 0.42 0.21 0.21 0.00
1票格差 1.00 0.99 0.99 1.01 1.02 1.01 1.01 1.03 1.38 1.72 1.07


 
 

表4 2012衆院選比例区で未来の票を共産・社民に統合したらどうなるか(未来の比例区票を各ブロックごとに共産・社民に按分配分)

比例区定数:180
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 54 39 30 23 14 17 2 1 0 0 0 180
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 10.24 3.94 0.58 0.36 0.22 0.12 100
議席占有率 30.00 21.67 16.67 12.78 7.78 9.44 1.11 0.56 0.00 0.00 0.00 100
1票格差 1.00 1.02 1.04 1.01 1.22 1.18 3.85 1.13


 
 

表5 2012衆院選比例区で共産・未来・社民の票を統合したらどうなるか

比例区定数:180
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産・未来・社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 52 36 30 21 14 26 1 0 0 0 180
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 14.18 0.58 0.36 0.22 0.12 100.00
議席占有率 28.89 20.00 16.67 11.67 7.78 14.44 0.56 0.00 0.00 0.00 100.00
1票格差 1.00 1.07 1.00 1.06 1.17 1.03 1.08


 
 

表6 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし)

改選定数:48
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 14 10 8 6 4 3 2 1 0 0 0 0 48
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 6.13 5.69 2.36 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 29.17 20.83 16.67 12.50 8.33 6.25 4.17 2.08 0.00 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 1.03 1.01 1.00 1.10 1.04 1.44 1.20


 
 

表7 次期参院選比例区のシミュレーション([定数40]=[改選数20]削減)

改選定数:28
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 9 6 5 3 2 2 1 0 0 0 0 0 28
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 6.13 5.69 2.36 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 32.14 21.43 17.86 10.71 7.14 7.14 3.57 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 1.11 1.04 1.28 1.42 1.00 1.85


 
 

表8 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、未来の票を共産・社民に統合)

改選定数:48
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 14 10 8 5 4 5 2 0 0 0 0 48
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 10.24 3.94 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 29.17 20.83 16.67 10.42 8.33 10.42 4.17 0.00 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 1.03 1.01 1.20 1.10 1.04 1.00


 
 

表9 次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし、共産・未来・社民を統合)
改選定数:48
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産・未来・社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 14 10 8 5 4 7 0 0 0 0 48
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 14.18 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 29.17 20.83 16.67 10.42 8.33 14.58 0.00 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 1.03 1.01 1.20 1.10 1.03


 
 

表10 次期参院選比例区のシミュレーション([定数40]=[改選数20]削減、共産・未来・社民を統合)
改選定数:28
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産・未来・社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 8 6 5 3 2 4 0 0 0 0 28
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 14.18 0.58 0.36 0.22 0.12
議席占有率 28.57 21.43 17.86 10.71 7.14 14.29 0.00 0.00 0.00 0.00
1票格差 1.00 0.98 0.93 1.14 1.26 1.03


 
 

表11 次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)
定数:105
1票格差:「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
議席数 35 24 19 11 8 2 5 0 1 0 0 0 105
得票率 27.62 20.38 16.00 11.83 8.72 6.13 5.69 2.36 0.58 0.36 0.22 0.12 100
議席占有率 33.33 22.86 18.10 10.48 7.62 1.90 4.76 0.00 0.95 0.00 0.00 0.00 100
1票格差 1.00 1.08 1.07 1.36 1.38 3.88 1.44 - 0.73


 
 

表12 2012衆院選における政党・比例区ブロック別得票率(%、各党の地域別支持率の比較)
議席配分表
自民 維新 民主 公明 みんな 共産 未来 社民 大地 幸福 改革 国民
北海道 26.44 12.75 18.23 11.04 5.94 6.99 3.13 1.85 13.25 0.40 0.00 0.00
東北 28.55 16.71 18.57 9.18 7.06 5.92 9.02 3.70 0.00 0.34 0.96 0.00
北関東 28.14 18.09 15.11 12.68 12.18 5.68 5.99 1.83 0.00 0.31 0.00 0.00
南関東 26.43 18.89 17.31 10.61 12.45 5.86 6.25 1.93 0.00 0.27 0.00 0.00
東京 24.87 19.86 15.42 10.14 11.67 7.41 6.86 2.09 0.00 0.25 1.43 0.00
北陸信越 31.69 19.29 18.60 8.38 7.51 5.73 4.86 3.50 0.00 0.43 0.00 0.00
東海 27.56 19.02 18.53 10.93 9.03 5.43 7.16 1.91 0.00 0.42 0.00 0.00
近畿 23.86 30.76 12.03 12.66 6.52 7.52 4.94 1.36 0.00 0.34 0.00 0.00
中国 34.53 17.75 16.28 14.08 5.98 4.98 4.03 1.96 0.00 0.41 0.00 0.00
四国 30.66 21.32 16.05 14.97 5.03 5.78 3.45 2.31 0.00 0.44 0.00 0.00
九州 29.91 18.17 14.89 15.64 6.37 5.06 3.91 4.51 0.00 0.48 0.00 1.06

太田光征

2012年総選挙:アイヌ民族党の公約

12月 8th, 2012 Posted by MITSU_OHTA @ 22:43:48
under 2012年衆議院選挙マニフェスト , 2012年衆議院選挙 No Comments 

アイヌ民族党の公約は幸福実現党のそれとともに日経の2012年衆議院選挙特集サイトには掲載されていない。こういうのを差別という。

特集 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は「アイヌ民族の人口の多い9区は重要な地域。可能性はあると判断した」として、北海道9区に候補者を立てている。政党要件は満たしていないので比例区には立っていない。他に、民主・自民・共産が候補者を立てている。共産党候補と競合しているのが残念だが、比例区と小選挙区のバーター投票が有効になる。

アイヌ民族党が国政選初挑戦…北海道9区擁立へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00189.htm
特集 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は差別されてきた民族の立場から、しっかりした政策を掲げている。アイヌ民族の権利回復を掲げているのは当然だが、琉球民族、海外の先住民族、弱者に対する配慮を忘れていない。原発再稼働・消費税・TPPに反対、憲法9条の実践を公約。以下、アイヌ民族党の公約から、他党との違いが際立つ部分を中心に紹介したい。

アイヌ民族党
http://www.ainu-org.jp/policy.html
選挙公約第一次案
http://www.ainu-org.jp/pdf/manifest1.pdf

アイヌ民族

「明治以降、日本政府はアイヌ民族 によるシャケ(鮭)、クジラ、イルカ、シカの捕獲や山林の利用などを禁止してきた」。「アイヌ民族に対する同化政策の誤りを認め、謝罪する国会決議の採択」を目指すとしているのは当然だ。

いわゆる「北方領土」の返還交渉については、アイヌ民族の先住権に基づいてアイヌ民族代表の返還交渉参加を求め、旧千島列島についても、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」に関係なく、先住権に基づいてアイヌ民族への返還を要求している。

多文化・多民族

外国人は日本社会の経済や産業を底辺で支えていることから、外国人が差別されないような社会システムづくりを行うとしている。

環境

「原発ゼロの社会を目指します。既存の原発の再稼働、輸出は行いません。」

沖縄

「普天間基地の名護市・ 普天間基地への移設は行いません。」

「沖縄の米軍基地を段階的に縮小して無くし、平和の島、沖縄をつくります。」

2008年の国際人権規約(B規約)人権委員会の勧告に基づき、琉球民族をアイヌ民族と同様に日本の先住民族として認めることを求めている。

行財政再建

将来的に不公正な消費税を廃止。

選挙制度改革

少数者、若者の意見も反映される選挙制度、供託金の引き下げなどを掲げ、議員定数の削減には反対している。タブー視されてきた政治教育の充実を掲げていることは新鮮だ。

中選挙区制や小選挙区比例代表連用制を提案している。が、これらの制度でも格差は是正できない。選挙制度は一から考える必要がある。

[参考]
大選挙区制(中選挙区制)の問題点 〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232
小選挙区比例代表連用制
http://kaze.fm/wordpress/?p=346

地方自治

「顔の見える地方自治制度」は、日本維新の会が掲げる道州制などとは逆。「都市内分権制度」や「住民参加型予算」といった先進的な自治制度も掲げ、常設型住民投票制度も主張している。

外交・防衛

「チャランケ」(アイヌ語で「話し合い」の意味)による紛争解決を目指して、日米安保条約を解消し、武力によらない国連平和維持機能を強化するとともに、国内では憲法第 9条の精神に基づき、自衛隊を段階的に災害救助隊へ再編する。

農林水産業

「日本のあらゆる産業分野に自由競争を導入することとなり、とりわけ農業を破壊する可能性の高い環太平洋経済連携協定(TPP)には参加しません。」

雇用・労働

製造業における労働者の派遣を禁止するとともに非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとし、先進的な「労働者協同組合法」の制定を掲げる。

教育

経済開発協力機構(OECD)加盟国中最下位の教育支出の増加に加え、公選制教育委員会制度、地域住民や生徒が参加する学校評議会・学校理事会制度の確立を掲げる。日本の受刑者矯正教育は懲罰主義に基づくため有効に機能していないとし、海外では成人教育の重要な一分野として位置付けられている受刑者教育の充実を訴えている。

出産・子育て

産婦人科・小児科医の増員とその過酷な労働条件の改善などを主張。

福祉

介護報酬の引き上げ、路上生活者も視野に入れた居住権の保障などを掲げている。(「者」が抜けていたので追加:12月10日)

若者・女性・マイノリティ

一定の割合で女性の採用を規定するクオータ制、性的マイノリティの権利保障などを主張。

平和と人権

自民党がその改憲草案で、人は生まれながらにしてすべて自由・平等で幸福を追求する権利をもつという天賦人権説を否定しているのに対して、基本的人権を尊重するとしている。

[参考]
「憲法改正草案」を発表
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案Q&A
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
片山さつき氏
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481
「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」

従軍慰安婦問題の真摯な解決、差別禁止法の制定に取り組み、非核三原則および武器輸出禁止を継続して守るとしている。

復興・防災支援

住民の納得する形での除染、放射能汚染で帰京できない人々の判断を尊重した避難生活の支援を謳う。

震災がれきが海外先住民族の住む土地に漂着している。日本政府は処理費用として見舞金を提供しているが、多くの困難を抱えている先住民族が困ることのないように取り組むとしている。

[(連想的に)参考]
先住民の島に放射性廃棄物  - 熊田一雄の日記
http://d.hatena.ne.jp/kkumata/20121130/p2

太田光征

消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?(2)

12月 8th, 2012 Posted by MITSU_OHTA @ 17:31:08
under メディア , 選挙制度 , 2012年衆議院選挙 1 Comment 

定数削減によって消費税増税などに反対する中小政党の議席(億円のレベル)を減らし、消費税増税などを主張する大政党の議席占有率を増加させるから、これらと引き替えに格差・貧困を拡大する消費税増税(兆円のレベル)の容認を、ついでに憲法改定、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに取り組みやすくしてくれ――あきれてしまう!

7日付の東京新聞朝刊の記事「身を切る改革遠く 『違憲状態』の衆院選」について批評を書いた。

東京新聞:身を切る改革遠く 「違憲状態」の衆院選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120702000105.html
消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?
http://kaze.fm/wordpress/?p=422

続いて8日、同紙の筆洗でも同様の見解が示された。

東京新聞: <欲深き人の心と降る雪はつもるにつれて道を忘るる>なんて…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120802000124.html
「何しろせっかく当選しても、裁判所から無効宣告のどんでん返しをくらうかもしれない。一票の格差を是正せぬまま解散したために、格差は最高裁が「違憲状態」とした前回の総選挙の時よりさらに広がっている」
「そもそも解散をめぐって民主、自民、公明は「来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減を実現」と約束し合った。だが、国会をどう改革するのか、一票の格差をどう是正するか。具体的な方策を公約に示さぬ党が多く、論戦も聞こえてこない」

やはりどうも定数格差是正と定数削減をごっちゃにしているようだ。あるいは単に、定数削減では約束をしたが、1票格差の是正については公約を示していない、とだけ言っているのだろうか。だとしても舌足らず。定数削減は格差拡大に他ならず、1票格差の是正と相矛盾することを指摘するのが、メディアの役割だろう。

「消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?」で書いたように、選挙区間1票の格差2.43倍が問題なら、論理必然的に、生票・死票間1票格差をもたらす小選挙区制や、政党間1票格差4.98倍(2010参院選の結果を基に比例区定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーションをした場合の民主と社民の格差)の方が大問題だ。

国会議員に身を切らせたいのなら、世界一高い政党交付金を減額・廃止する方がよほどこたえる。国会議員定数の削減は「国会議員」一般ではなく、憲法改定、消費税増税、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに反対する中小政党とそれらを支持する有権者の身を切ること、すなわちそうした世論・民意を切り捨てることだ。

消費税増税などを強いる大政党のみが身を切り、これまで身を肥やしてきた状況を改めることができるよう、小選挙区制中心から比例代表制中心の選挙制度へ改革することを主張するならまだ分かる(私は「中選挙区比例代表併用制」を提案している)。依然として身切り論はまやかしだが。

定数削減によって消費税増税などに反対する中小政党の議席(億円のレベル)を減らし、消費税増税などを主張する大政党の議席占有率を増加させるから、これらと引き替えに格差・貧困を拡大する消費税増税(兆円のレベル)の容認を、ついでに憲法改定、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに取り組みやすくしてくれ――あきれてしまう!

3.11後に誰の意識にも上るようになった脱原発は、脱差別=民主主義の深化に他ならない。主権格差を拡大する議員定数削減のように、差別を押し付ける約束など公約になりようがない。

なぜメディアは民主主義の土俵でものを書くことができないのか。「2012年衆議院選挙アンケート」のような視点で、選挙関連記事を書いていただきたいものだ。

平和への結集ブログ » 2012年衆議院選挙アンケート
http://kaze.fm/wordpress/?p=406

太田光征(松戸市在住)

2012年総選挙:新党日本の公約

12月 5th, 2012 Posted by sa104927 @ 21:01:01
under 2012年衆議院選挙マニフェスト , 2012年衆議院選挙 No Comments 

新党日本の公約
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/nippon2012m.pdf

Declaration 2012
あなたから尊敬される国にする。
私は守るべき人を間違えない。
日本「改国」宣言

新党日本の「地上(じべた)十策」
1:藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」実用化で日本発の日の丸エネルギーを確立!
2:廃炉こそ新しい公共事業!フクイチ被災者に仕事と住居を保証・提供する複数の「新しい町」を!
3:益税・損税の不公平を正すインヴォイス導入&法人税の外形標準化で公正=フェアな税収増を!
4:世界6番目の面積を誇る海洋大国ニッポンを護る「領土・領海部」設置で縦割り行政打破!
5:ASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する通商国家ニッポン!
6:無利子・非課税国債の発行でタンスに眠る預金を子供・孫世代に非課税で渡し、消費を拡大!
7:超少子・超高齢社会に相応しい”老保一元化”の宅幼老所と小中学校30人学級を全面導入!
8:裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実!
9:裁量行政から脱却する安心・安全の鋼矢板堤防と木製ガードレールで新しい地域密着型公共事業!
10:天変地異に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」創設!

新党日本は田中康夫氏ひとりだが、脱原発官邸前抗議行動でも率先して連続して連帯しつづけるなど、ひと味違う持ち味がある。少数派でも護憲勢力の一角を占めている。

櫻井智志

2012年総選挙:新党大地の公約

12月 5th, 2012 Posted by sa104927 @ 20:11:21
under 2012年衆議院選挙マニフェスト , 2012年衆議院選挙 1 Comment 

新党大地の公約の検討

新党大地の公約
http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf

「新党大地」は、2つのメッセージを出している。
「新党大地の誓い」
1 日本を建て直し、活力を取り戻す
2 国民の生活・未来を守る
3 政治の信頼を取り戻す
4 国家主権を守り、すじの通った外交の実現
5 えん罪、差別、偏見をなくし、公平な社会にします

「新党大地の誓い世代交代で」
●景気回復・北海道の雇用創出。
●ロシアとの共同経済活動を進め、北方領土問題の解決。
●社会保障の充実。
●反TPP。反消費税。原発ゼロ。官僚政治の打破。

新党大地は、地域政党であることを前面に出している。そのことが、北海道の格差や雇用者の問題について、地域から発想して国政を展望している。同時に福島原発で避難しているひとびとへの対応にも言い及んでいる。少数政党ではあるが、キャスティングボードを握る政界での発言力をもっている。

櫻井智志

2012年総選挙:日本維新の会の公約(第一次)

12月 5th, 2012 Posted by sa104927 @ 19:16:23
under 2012年衆議院選挙マニフェスト , 2012年衆議院選挙 No Comments 

日本維新の会公約の検討

日本維新の会は、日本の進路にとってかなり重要な問題点をはらんだ政党である。しかし、その公約は二転三転して、12月4日現在、定まった形式のものではない。
また、石原代表も橋下代表代行も、公約についてそれにしばられるものではなく、よりよい方向に随時変更することを公言している。
そこで、今回は日本維新の会の公約に皆さんがアプローチすることができるように、検索のページを、第一次「日本維新の会公約の検討」として掲げる。
最終的に定まった段階で、機会があれば検討させていただくことにした。

検索ぺージ

【衆院選】 日本維新の会公約、最低賃金廃止を撤回 「改革」に変更

23時間前 - 【衆院選】 日本維新の会公約、最低賃金廃止を撤回 「改革」に変更. 1 :影の軍団子三 兄弟ρ ☆:2012/12/04(火) 19:09:57.31 ID:???0: 日本維新の会が、衆院選公約に 掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した 最低賃金制度への 改革」と

uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354615797/- キャッシュ
  • 21時間前 - 【衆院選】 日本維新の会公約、最低賃金廃止を撤回 「改革」に変更☆2. 1 :再 チャレンジホテルφ ☆:2012/12/04(火) 21:13:34.18 ID:???0: 日本維新の会が、衆院 選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した 最低賃金 制度への

    uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354623214/l50
  • 1日前 - 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「 市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田 佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が

    headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000092-mai-pol
  • 2012年11月29日 - 日本維新の会の石原慎太郎代表は29日、橋下徹代表代行とともに東京都内のホテル で衆院選公約「骨太2013−2016」について記者会見し、「東京の行政を預かってきて、 いつも立ちはだかったのは官僚による規制だ」と中央集権の打破を

    mainichi.jp > トップ> ニュース
  • 2時間前 - 日本維新の会がまた公約を撤回しました。 今度は最低賃金の廃止という公約を撤回。 この公約には批判が多かったですからね。 票を意識して取り下げたんでしょうか・・・。 しかし、維新の会公約の撤回が目立ちます。 公約をこうコロコロ変え

    blog.goo.ne.jp/…/e/d3bea720fb0930f19616c320aadba791
  • 1日前 - 日本維新の会が、衆院選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズム を重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更したことが4日分かった。民主、公明 など他党が「格差拡大の政策」(野田佳彦首相)と批判したため、

    fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-6206.html
  • 2012年11月29日 - 日本維新の会が29日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。 【基本方針】維新 八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる 、したたかな日本を構築▽自主憲法を制定 【経済・財政】公共工事

  • 2012年11月29日 - 日本維新の会は衆議院選挙の政権公約を発表し、自主憲法の制定や脱原発依存体制 の構築を進めることなどを打ち出しています。 日本維新の会の石原代表と橋下代表 代行は、29日、そろって記者会見し、来月の衆議院選挙の政権公約=「

  • 日本維新の会、「自主憲法制定」など基本方針の衆院選公約を公表:日本維新の会は、 「自主憲法の制定」などを基本方針にした 日本維新の会公約は、「自主憲法の制定 」や「日本を賢く強くする」を基本方針に、「経済・財政」、「エネルギー」、「外交・安全

    www.fnn-news.com > … > 政治一覧
  • 櫻井智志

    2012年総選挙:公明党の公約

    12月 5th, 2012 Posted by sa104927 @ 18:53:22
    under 2012年衆議院選挙マニフェスト , 2012年衆議院選挙 No Comments 

     公明党の公約の検討

    2012年11月17日、公明党は「衆院選重点政策manifesto2012」を発表した。
    http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/
    内容は「公明党がめざす7つの日本再建」として
    ?復興日本、安心の日本へ。
    ?新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。
    ?新しいエネルギー社会の創造へ。
    ?力強く伸びる日本経済へ。
    ?一人ひとりを大切にする社会へ。
    ?子どもの幸福を実現する明日へ。
    ?日本外交の再建へ。
    など7つの重点政策のほか、2つの政策を掲げている。
    「公明党は軽減税率の実現をめざします」では、以下のように述べている。
    ・国民会議で、社会保障制度改革を具体化
    ・デフレからの脱却、確実な経済成長の実現
    ・軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行
    ・住宅取得に対する対策
    ・東日本大震災被災地への特例
    ・中小企業等への転嫁対策等
    ・所得税・相続税等の税制改革の着実な推進
    「当面する重要政治課題」では、
    ○当面の経済財政運営と財政健全化
    ・緊急経済対策
    ・日本再生戦略
    ○TPP問題
    ○竹島・先覚諸島・北方領土問題
    について記している。
    さらに、「子ども・子育てマニフェスト」を政策からまとめて提示している。
    政権与党として、行政に関わってきただけに、詳細な政策化を掲げていることに気付く。問題は、その内容がどのような方向性を向いているかどうかにある。
    きめ細かい政策のなかで、問題を感じた箇所、工夫を感じた箇所を記していく。
    「問題点」「工夫点」
    ・「道州基本法」の制定を掲げているが、地域の復興や再生とどう一致するか。道州制そのものが、行政地域の拡大化によって、過疎過密の都市問題を解決する方向へ進むのか。
    ・18才選挙権やインターネット選挙運動の解禁には納得がいく。
    ・エネルギー政策には踏みこんで再エネや省エネを掲げている。その一方で、原発の再稼働などできめ細かい制約を考えているが、原子力規制委員会に大幅な顕現をもたせることでは、自民党と同方向である。
    ・デフレ、円高からの脱却や新たな需要の喚起や創出政策がある。同時にグローバル市場における競争力の優位性をめざすなど、復興をどう考えるかと並列に難があると思える箇所も見られる。
    ・孤立死ゼロやうつ対策の強化・拡充など福祉においてきめ細かい政策が見られる。高額医療費制度の見直しやワクチン助成の充実なども対応している。
    ・いじめ対策や不登校対策など教育保育でも有効な対策を模索している。しかし、教育委員会の抜本的見直しは、具体的な現実政治の動きでは、自民党と方向性が同方向にむきやすい。
    公明党の弱点は、「7 日本外交の再建へ。」に見られる。
    行動する国際平和主義として、核ゼロをめざす核兵器禁止条約や「核不使用宣言地域」設置などのよびかけは、肯定できる要素である。しかし、以下の点はどうか。
    ・日米安保条約を堅持して、日米関係を深化・発展させる、という方向性は、どうか。
    ・領土問題に、毅然とした戦略的な外交を進める、という政策は、果たして世界の情勢と合致しうるか。中国や朝鮮半島の情勢を歴史的にとらえると、日本の近代史と現代史におけるさまざまな複雑な問題を見逃しはしないか。

    櫻井智志