平和への結集ブログ

●沖縄の民意を尊重せず、沖縄を差別し、米国内には適用する基地安全基準を沖縄には適用しない「命のダブルスタンダード」を許す政治

―「沖縄以外には優しい」から自分に関係ない？

●世界的に少ない国会議員の定数削減は、身を切り、税金の無駄を削減するため？

―自民党と民主党だけが議席占有率のアップで得をし
―思いやり予算によるゴルフでボールを小学生の顔に当てる在日米軍には身を切ってもらわず
―民主党は今でも世界トップレベルにある政党交付金の増額検討を法案化
―二大政党制のアメリカは60兆近くと異常な軍事費が固定化されているけど
―自民党と民主党だけで本当に聖域なき無駄削減や事業仕分けができる？

●自分たちに都合がいいように公職選挙法に増改築を重ね国民主権を縛ってきた国会議員が、国民主権の牙城、憲法を変えたいという

―高い供託金はそのままにして庶民を立候補させず
―1票の格差は放置して
―より少ない国会議員で改憲発議できるように改憲したい？
―本当に国民のための改憲をしたい？
 
 
　７月１１日が第２２回参議院選挙の投票日となりました。今回の参議院選挙は３年に１回実施されるものであり、改選議席数は１２１議席（選挙区７３、比例区４８）です。

　昨年８月の総選挙において、私たち国民は自らの力で政権交代を勝ち取りました。そして、９月に発足した民主党を中心とする社民党・国民新党による鳩山連立政権に、今までの自公政権とは違い「国民の平和と生活を守る」という大きな変化を期待しました。

　しかし、鳩山連立政権は発足後８ヶ月で崩壊してしまいます。鳩山元総理は５月２８日、米軍普天間基地の移設先を辺野古地区とする日米共同声明に反対を表明した福島瑞穂消費者行政担当大臣（社民党党首）を罷免の上、同声明に基づく政府対処方針を閣議決定したからです。

　沖縄の民意を尊重し日米共同声明に反対した福島消費者行政担当大臣を罷免し、沖縄の民意よりアメリカの立場を優先させた日米共同声明に、沖縄県民が大きな憤りを表したことは当然のことといわなくてはなりません。鳩山内閣は国民の支持を失い、総理辞任という結果にいたりました。

　鳩山総理退陣後の６月８日に、民主党と国民新党による菅連立政権が誕生しました。菅新総理は、就任当初から米軍普天間基地問題については「日米合意を踏まえ」る（民主党代表選立候補表明）考えを表明し、さらに６月１４日の衆議院代表質問では「米国との再交渉や閣議決定の見直しを行うつもりはない」と明言しました。またしても沖縄の民意を切り捨てたのです。

　菅新内閣は比較的高い支持率を維持しているようですが、だからといって国民が日米共同声明を支持しているとはいえないと私たちは考えます。参議院選挙で民主党が過半数を獲得することは、この国民意識とのズレを正当化してしまう危険性があります。

　憲法９条の改憲についても、鳩山政権ではその兆しが遠のいたかのようにみえましたが、消費税をはじめ多くの政策で自民党との共通項を模索する菅新内閣では、驚くような展開が待っているかもしれません。（明確に改憲に反対をしているのは、過小代表政党の共産党と社民党しかありません。）私たち国民は改憲発議をさせないように機敏に対応していかなくてはならないでしょう。

　次に国会議員の定数削減の問題です。定数の削減は国民の意思を国会に反映させる途を狭め、また少数政党の締め出し（＝少数意見の抹殺）となり二大政党制をもたらします。価値観が多様化する時代に明らかに逆行し、現在の国民の意識にも合致していません。

　では、私たち有権者はどうすればよいのでしょうか？　一番大事なことは、民主党がだめでも自民党には逆戻りさせない体制をどうつくるか、ということではないでしょうか。そのためには、私たちがいろいろな場で交流を深め、その力を中心にして市民の力で「本当に国民の平和と生活を守る」市民のための政権を実現させること、そのための広範な政治的ネットワークの形成を有権者として追求し続けること、といえるのではないでしょうか。

　以上の観点から、今回の参議院選挙では、下記の３条件を備える候補者への投票を呼びかけます。

１　普天間基地の撤去、少なくとも県外、国外への移転を求める。

２　憲法９条堅持の立場を明確にし、改憲の発議をしない。

３　国会議員の衆参両院での定数削減に反対する。
 
 
２０１０年６月２２日　
　
「平和への結集」をめざす市民の風
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普天間基地問題の対米交渉に関する提言

内閣総理大臣　鳩山由紀夫様

　普天間基地移設問題が迷走しています。鳩山総理が５月決着という約束が守れなかったら政局かとマスコミが騒いでいますが、国民は普天間基地の移転に反対したり、辺野古への移設を強行せよと求めているわけではありません。ほとんどの国民が「普天間基地の継続」にも「国内他地域への移設」にも反対しています。自信を持ってアメリカと渡り合ってほしいと思います。

　そもそも最初からアメリカとの議論の仕方を間違っていたのではないでしょうか。閣内議論もできていないのに「トラスト・ミー」とオバマ大統領にささやいてはいけませんでした。岡田外務大臣も嘉手納への移設案からアメリカに話をはじめてはいけませんでした。政権のスタートの段階でプロセスの間違いを犯しました。

　アメリカからすれば、まずＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意という政府間の約束があります。まずは「それを守れ」ということでしょう。それに対し新政権がまず言うべきは、「前政権の約束は何でも踏襲するというのでは民主主義は成立しない」ということです。前政権の考えを国民が否定したから新政権ができました。特に普天間問題は新政権の選択で国民が重視した問題の一つです。「約束の継続はできない」と最初に通告するのが当然でした。

　ところが、この「約束の継続はできず、ＳＡＣＯ合意の一部見直しをすべきである」ということが、今日に至ってもアメリカ政府に対して明確に表明されていないように見えます。アメリカは、交渉に当たって論理を重んじるという傾向があります。従って、なすべきことは早期に原点に戻り、「日本政府はＳＡＣＯ合意の一部を見直しすべきであると考える。また、普天間代替基地は辺野古に求めるのではなく、国外移設もしくは普天間基地そのものの廃止が相当である」という態度を明確に表明し、アメリカ政府に申し入れることであると思います。

　日本国民の大多数が納得する案が、日米関係にとって最も良い解決策であり、それを尊重することが、民主主義の先進国であるアメリカの取るべき道でもあります。閣議において全閣僚の意思統一を行なった上で、このような方針を政府見解としてアメリカに伝えるべきと考えます。総理の英断を期待します。

「平和への結集」をめざす市民の風
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join@kaze.fm

※　無料インターネット電話のスカイプ（ただし安いヘッドセットなどで構いませんがマイクとスピーカーが必要）を通じて参加することも可能です。スカイプでの参加を希望される方は事前にスカイプIDなどをお知らせください。

　鳩山内閣の支持率が大きくダウンする中で、今年の７月には参議院選挙が行なわれます。
　
　私達“「平和への結集」をめざす市民の風”は、2007年参議院選挙や2009年総選挙においては、憲法の平和主義を守り活かす“活憲”のために、平和勢力の結集・平和の共同候補の実現を訴えてきましたが、今年の参議院選挙については、平和を愛する市民がどのように取り組むべきか、多くの市民の皆さんとともに討議をしたいと考えて公開討論会を開催することにしました。このような討論会は異例のことと思いますが、平和を愛する市民の共同の知恵をつくりあげていきたいと考えています。
　
　公開討論会では、４つの論点を予定しています。

(1)　鳩山内閣をどう評価するか：鳩山内閣の肯定面と否定面をどうみるか、鳩山内閣に対して市民運動は何をすべきだったのかなど。
(2)　政治の動向と2010年参議院選挙をどう考えるか：新党乱立、政界再編をどうみるか、民主党の過半数獲得戦略をどう考えるかなど。
(3)　参議院選挙を市民はどのように取り組むべきか：市民は何ができるのか、平和政党と市民の共同候補の実現の道筋は何かなど。
(4)　参議院選挙にあたって、各政党に緊急に要望すべきことがあるか：候補者のインターネットを通じた選挙活動の解禁を要望したらどうかなど。

　公開討論会では発言資格に制限はありません。お気軽にご参加ください。

日時：2010年5月14日(金)18:30~21:00(開場:18:00)
場所：としま未来文化財団　勤労福祉会館　第6号室
　　　　東京都豊島区西池袋2-37-4
　　　　?03-3980-3131
　　　　池袋駅西口徒歩約10分、池袋駅南口徒歩約7分
　　　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
参加費：200円
スピーカー：河内謙策、小林正弥、竹村英明
 
 
主催：「平和への結集」をめざす市民の風
Ｅ−mail： join@kaze.fm
URL： http://kaze.fm/

今回は、半田滋氏（東京新聞編集委員）をお招きして講演していただくことにしました。後半は、フロアも参加したディスカッションを行ないます。皆様の参加をお待ちしています！！

スカイプによる参加もできますから、遠隔地の方でも是非ご参加ください。希望者は事前に下記メールアドレスにご連絡ください。

日　時：４月７日（水）１８：３０〜２０：５０（開場１８：００）

テーマ：「日米同盟」の将来と２０１０参議院選挙

論点１　　普天間問題と日本政府としての解決策
論点２　　「日米同盟」の将来はどうあるべきか
論点３　　２０１０参議院選挙に市民はどう関わるべきか

講　演：　半田　滋氏（東京新聞編集委員）
講演の後はフロアをまじえたディスカッション

会　場：東京都港区　港勤労福祉会館　第１洋室
　　　　（東京都港区芝5丁目18番2号）
　　　　ＪＲ田町駅西口右折　徒歩５分
　　　　地下鉄浅草線・三田線三田駅（A7出口）　徒歩１分
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/syoko/kinro/index.html
　　　　
参加費：５００円

主　催：　「平和への結集」をめざす市民の風　　　
E-mail: join@kaze.fm　　　　
URL: http://kaze.fm/

2009総選挙（衆議院選挙）の結果を分析中ですが、膨大なデータを処理しなければならず未だに終わっていません。完了してからまとめて掲載するつもりでしたが、終わった分析から順に報告していくことにします。印刷用ファイルはすべて終了後に用意します。

太田光征
http://otasa.net/

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」賛同募集中
 
 
【目次】

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
3. 民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある。
 
 

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
 
 
表1は、2009衆院選の各党獲得議席数をまとめたもので、2007参院選の結果に基づくシミュレーション値や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数（議席配分計算表）なども示しています。

各党の比例区得票率や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数を比較すれば明らかなように、民主党は比例区得票数レベルで投票者の過半数から支持を受けているわけではなく、民主党の比例区票に社民・国民・日本・大地の票を合わせてさえも過半数に達せず、共産の票を足してやっと過半数になる。ここに今回の衆院選の民意が表れています。

小選挙区も含めた民主党の獲得議席数308だけを見たのでは、民意を読み誤ることになります。民主党が嫌々社民・国民と連立政権を組んでいることは、上記民意から正当といえ、各党の比例区票を基準にすれば、むしろ社民・国民の閣僚数が極端に少ないといえる。

 
 

2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
 
 
「どちらとも言えない」という態度保留派と、無回答の29人を考慮すると、改憲派議員は新議員全体の59%以上、87%未満といえる。朝日の見出しのように、分母を回答者だけにして、「改憲派、3分の2切る」とはいい切れない。3分の2を超える可能性は十分にある。

民主党に限って見れば、憲法改正に「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた割合は、61%（04年）、39（07年）、46（09年）と07年参院選から増加に転じ、「どちらかと言えば反対」「反対」を合わせた割合はそれに呼応して、27%（04年）、34（07年）、22（09年）と07年参院選から減少している。

また民主党については、憲法改正について「どちらとも言えない」が11%（04年）、22（07年）、31（09年）と増加し、態度が曖昧化しているのが特徴。

[参考]
参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査（2007年8月7日）
http://kaze.fm/wordpress/?p=140

 
 

 
 

3.　民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある
 
 
民主党は比例区で29,844,799票(得票率42.41%)、小選挙区で33,475,334票(得票率47.43%)を獲得した（表2）。小選挙区は比例区より3,630,535票だけ多い。この分は、小選挙区制の特性で、民主の実力を表すものではなく、民主支持層以外から流れた票と考えられます。

今回、自民支持層は比例区で29.4%、小選挙区で30.9%が民主に投票した（表5）。ほとんど同じ割合なので、自民支持者で民主に投票した人の大部分は、比例区・小選挙区とも民主に投票したものと思われます。したがって上記の差分363万票余りは、自民・民主の支持層以外からのものと見なせます。

下記の小選挙区は、いずれも民主候補が当選した小選挙区ですが、当該小選挙区から民主が獲得した比例区票が、小選挙区の対立候補（ほとんど自民）が獲得した小選挙区票よりも少ない選挙区のリストです。合計51あります。

民主候補が当選した小選挙区のうち、その小選挙区票と、次点で落選した対立候補が獲得した小選挙区票の差が約4万票未満の選挙区について調べた結果なので、そうした選挙区をほぼ網羅しているはずです。

上記の推測を前提にすると、民主候補が当選したこれら51の小選挙区は、自民・民主の支持層以外からも票をもらわなければ勝てなかった小選挙区、言い換えると、両党支持層以外に依存しなければ勝てなかった選挙区の可能性が非常に高い。

民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い51選挙区

凡例：小選挙区名（民主候補の対立候補=小選挙区獲得票、民主候補=民主が当該小選挙区から獲得した比例区票）

北海道5区（町村信孝=151,448、小林千代美=144,026）、北海道11区（故・中川昭一=89,818、石川知裕=64,992）、北海道12区（武部勤=112,690、松木謙公=78,527）、山形1区（遠藤利明=104,911、鹿野道彦=98,797）、福島1区（亀岡偉民=136,526、石原洋三郎=135,943）、茨城1区（赤城徳彦=111,674、福島伸享=105,771）、栃木1区（船田元=111,455、石森久嗣=106,734）、群馬1区（尾身幸次=109,846、宮崎岳志=99,786）、群馬3区（谷津義男=89,436、柿沼正明=86,073）、東京1区（与謝野馨=130,030、海江田万里=119,809）、東京3区（石原宏高=121,699、松原仁=121,485）、東京9区（菅原一秀=126,026、木内孝胤=124,495）、東京10区（小池百合子=96,739、江端貴子=91,440）、東京12区（公明・太田昭宏=108,679、青木愛=99,826）、東京13区（鴨下一郎=111,590、平山泰朗=100,444）、東京14区（松島みどり=93,675、木村剛司=89,914）、東京16区（島村宜伸=113,634、初鹿明博=109,704）、千葉10区（林幹雄=107,745、谷田川元=94,358）、神奈川13区（甘利明=136,164、たちばな秀徳=132,559）、山梨2区（平沼グループ・長崎幸太郎=57,213、坂口たけひろ=40,402）、石川1区（馳浩=117,168、奥田建=115,136）、石川3区（北村茂男=98,599、近藤和也=81,163）、富山1区（長勢甚遠=82,040、村井宗明=66,405）、岐阜5区（古屋圭司=100,931、阿知波吉信=96,927）、三重1区（川崎二郎=98,380、中井洽=98,367）、三重4区（田村憲久=84,583、森本哲生=79,660）、静岡4区（望月義夫=100,352、田村謙治=95,724）、静岡8区（塩谷立=114,677、斎藤進=113,105）、大阪3区（公明・田端正広=97,121、中島正純=96,101）、大阪6区（公明・福島豊=107,336、102,115）、大阪15区（竹本直一=107,896、大谷啓=102,015）、奈良2区（高市早苗=94,879、滝実=93,033）、和歌山2区（石田真敏=71,343、阪口直人=70,081）、香川1区（平井卓也=91,403、小川淳也=86,164）、広島4区（中川秀直=97,296、空本誠喜=90,277）、広島5区（寺田稔=93,594、三谷光男=79,290）、広島7区（宮沢洋一=111,321、和田隆志=105,971）、山口2区（山本繁太郎=105,940、平岡秀夫=89,551）、福岡4区（渡辺具能=106,124、古賀敬章=91,482）、福岡5区（原田義昭=125,767、楠田大蔵=110,214）、福岡9区（三原朝彦=109,807、緒方林太郎=96,138）、福岡10区（西川京子=106,365、城井崇=91,717）、佐賀1区（福岡資麿=75,475、原口一博=59,194）、佐賀2区（今村雅弘=79,243、大串博志=70,717）、長崎2区（久間章生=106,206、福田衣里子=98,398）、長崎3区（谷川弥一=77,316、山田正彦=62,714）、長崎4区（北村誠吾=93,428、宮島大典=73,625）、熊本2区（林田彪=99,933、福嶋健一郎=86,796）、大分3区（岩屋毅=112,602、横光克彦=78,696）、鹿児島1区（保岡興治=94,226、川内博史=93,950）、沖縄4区（西銘恒三郎=71,653、瑞慶覧長敏=62,766）

 
 
自民、民主の各支持層、無党派層が自民と民主に比例区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。投票先が自民から民主に変わっただけで、少数政党にシフトすることはなかったと思われる。若干減少した分は、みんなの党に流れたのだろう。

支持層別ではなく、投票層全体でみれば、自民と民主の比例区得票率の合計は、69.2（05衆院選）、67.6（07参院選）、69.1（09衆院選）と推移し、減少幅はさらに小さくなる。みんなの党に流れて減少した分は、公明党支持層から補填されたのではないか。

民主が社民候補を推薦した小選挙区では、民主支持層の約6割が社民候補に投票した。選挙協力は比較的成功したといえる。
 
 

 
 
自民から民主に投票先が変るだけで、少数政党にシフトすることがなかった傾向は、小選挙区で一層はっきっりしている。無党派層、公明各支持層が自民と民主に小選挙区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。

共産支持層は、公認候補がいない小選挙区で、約7割が民主に投票し、公認候補がいる小選挙区でも、約2割が民主に投票している。
 
 

※　賛同募集中です。下記アドレスまでお知らせください。印刷用ファイルに賛同署名欄をつけましたので、ご活用ください。

※　2010年9月4日　民主党の斎藤勁衆院議員に共同声明を自治労会館であった講演会で手交。

※　2010年7月3日　渡辺治氏（一橋大名誉教授、九条の会事務局）に共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を同氏講演会で手交し、九条の会として定数削減反対運動にも取り組んでいただくように要望。

※　2010年7月1日　民主党の枝野幸男幹事長に千葉県JR松戸駅前で共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を手交。

※　2010年6月22日　民主党の樽床伸二国対委員長に千葉県JR松戸駅前で共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を手交。

※　14日から15日にかけて、政党幹部・衆院選候補者41名、新聞社・テレビ局13社27部門に声明文と賛同者・団体リストを郵送しました。

※　13日に野党記者クラブで記者会見を行いました。新聞社・テレビ局の皆さん、是非報道してください！

※　11日に民主党の岡田克也幹事長に千葉県松戸市で声明・署名文書を手交しました。読んでくれそうにない様子でしたが…

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「平和への結集」をめざす市民の風では、共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を作成し、広く個人と団体に賛同を呼びかけることにしました。

期間が短くて済みませんが、賛同署名を8月11日まで1次集約し、総選挙の公示前に各党・メディアに届けたいと思いますので、よろしくお願いします。賛同署名はその後も9月30日（第2次集約）まで受け付けます。署名期間を当面延長しますので、引き続きよろしくお願いします。

賛同いただける場合は、下記事項をjoin@kaze.fmまでお知らせください。FAXの場合は、０２０−４６６６−８２８１まで。

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」に賛同します。

個人名（ハンドル名OK)または団体名：
肩書き：
お名前公表：可・不可

[転送・転載歓迎]

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００９年８月４日

　民主党は、７月２７日に発表した衆選マニフェスト（政権公約）のなかで、「ムダづかい」削減のために衆議院比例区議員の定数８０削減を提案した。
　自民党でも、定数削減を政権公約にしている。

　しかし、国会議員の定数削減は、議会制民主主義のもとにおける有権者の多様な意思の表明を困難にし、民主主義の精神を踏みにじるものであり、我々はこの提案に強く抗議する。

１．　議会制民主主義のもとでは、広範な市民の多様な意思をできるだけ的確に議会に反映させること、従ってまたこのための仕組みが極めて重要である。

２．　このためには、然るべき人数の議員が必要である。
　現在の衆議院の定数、４８０人は決して多すぎるものではない。
　現在の選挙制度が発足した時には５００人であったが、その後削減されている。

３．　ヨーロッパの主要国（独、英、仏、伊）では、人口は日本の２分の１から３分の２であるが、下院議員の定数は６００人前後である。
　人口１０万人当たりの定数は、独で０．７４人、その他では１．０人前後である。
　これに対し、日本では０．３８人と極めて少ない。

４．　米国の連邦下院議員定数は、４３５人と少ないが、独特の大統領制である、州の権限が強い連邦国家であるなど、政治制度が日本と著しく異なっており、比較の対象にするのは適切ではない。
　それでも、米国の議会予算は日本より大幅に多い。

５．　定数削減の目的は、これまで、民間のリストラ、国の行政改革に対応して、国会も人員、予算の節約を図る必要があるため、といわれてきたが、今回「ムダづかい」削減による財源確保が目的、とされている。
　しかし、国権の最高機関である国会の議員の在り方を、民間や一般公務員と同じように論ずることは基本的に間違っており、特に議員定数の一部を「ムダ」とみなしてその削減を財源確保の手段としていることは、到底容認できない。
　定数削減の結果、国会がまともに機能しなくなったら、民主主義が衰退してしまうことを無視している。

６．　このような危険を冒してまで議員定数を削減しても、それによる予算節約はそれほど大きいものではない。
　国会の予算は、国会図書館を除くと約１，１００億円である。（この他、政党助成費が３２１億円ある。）
　これは、一般会計予算の０．１２％であり、この一部を削減しても予算の１万分の１から２程度である。　　　　　　　
　因みに、米軍へのいわゆる「思いやり予算」は２千数百億円に上る。また、Ｆ−１５戦闘機は一機１００億円、Ｆ−２は１２０億円である。
　もちろん予算節約の努力は必要であるが、他方、国会の基本的な任務遂行に必要な予算は、民主主義のコストとして負担すべきである。

７．　定数削減は、比例区の定数削減として提案されているが、この提案には、民意をより正確に反映する比例区の定数を削減し、最終的にはこれを無くして、完全な小選挙区制に変えてしまおうという意図が窺われる。マニフェストには「政権交代が実現しやすい選挙制度とする」と記されているからである。
　ただし、専門家によると、小選挙区制では政権交代が起きる可能性が高い、ということは明瞭とはいえない。

８．小選挙区制には問題があることは広く知られているにも拘わらず、選挙制度の在り方について公に議論しないまま、定数削減によって完全な小選挙区制へと実体を変えようということは、極めて不公正、不当な政策であるといわざるをえない。

９．　小選挙区、２大政党制は、統治する立場からは好都合といわれているが、市民の立場からは、多様な民意を的確に反映させることにはならず、不公正である。
　有権者の意思を的確に反映させるためには、少数政党への投票をも尊重する比例代表制を基礎とした制度が絶対に必要である。

１０．　このように大きな問題があるにも拘わらず、定数削減という方針が尤もらしく聞こえ、一定の支持を得ているのは、ろくに仕事をしない議員が多すぎる、世襲議員が余りにも多い、などのためであろう。
　この状況を改めるのは、定数削減ではなく、望ましくない議員を落選させ、真っ当な人物を選ぶことである。

１１．　参議院議員の定数については、今回は触れない。参議院の在り方を議論する過程で慎重に検討すべきである。
　衆参合わせて何割削減などという粗雑な議論は、問題外である。

　以上の理由により、我々は国会議員の定数削減という政策の撤回を強く求める。

「平和への結集」をめざす市民の風
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