平和への結集ブログ

事務局･竹村です。

沖縄･辺野古の状況が緊迫しています。自分のブログに以下のような情報を流したのですが、いよいよ海洋調査が強行されています。マスコミはまったく報道しなかったのですが、少しだけ報道されるようになりました。

本当はいま日本でもっとも注目されるべき重大事件です。政府は沖縄県にも名護市にも正式な連絡は行わずに海洋調査をはじめた模様です。環境アセスなど法的な手続きも無視の超法規的な強行が、市民に対して初めて｢自衛隊が対峙する」形ではじまっています。

いま、日本の軸が本当に大きく揺さぶられている。その現場が沖縄の辺野古にあります。みんなが注視、凝視する。それだけでも、この揺れは静かに元に戻せるかも知れません。

*****************（5月17日の私のブログ）***** 

沖縄･辺野古の状況が緊迫しています。海上自衛隊の掃海母艦｢ぶんご」も到着し、辺野古の海を守るおじいおばあの上空をヘリが旋回しはじめたようです。

こちらで、昨日までの情報が見られます。→http://henoko.jp/info/

こちらも、これまでの経緯が見られます。→http://henoko.jp/fromhenoko/

緊急メールで届いた、抗議先だけ貼り付けておきます。

（１）抗議メール、FAX、電話のお願い
 > 「防衛省」
 > infomod@mod.go.jp
 > 「海上自衛隊」
 > mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
 > 「那覇防衛施設局」
 > 〒900-8574
 > 那覇市前島3丁目25-1
 > 電話・fax 098-868-0174から9 広報室（内線233から235）
 > 「第十一管区海上保安本部」
 > 〒900-8547
 > 那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
 > 098-867-0118
 > E-mail：soumu-11@kaiho.mlit.go.jp

（２）新聞への呼びかけ、抗議、投稿のお願い
ここでは、ちょっと省略します。見たい人は私のブログでご確認ください。

トラックバックがうまくないのと、Wordpressには張り付かないのとで、URLをここに貼り付けます。以下は、最新記事、SACOから辺野古の今にいたる経緯を追ってみました。

http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d26c22d887fcc5d74fce552b092e8239

　２００６年５月２０日（土）付け「しんぶん赤旗」は「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」という論評を掲載し、平和共同候補運動について批判を行い、「…そのことを抜きにした狭い選挙対策で、政党に自分たちの勝手ないい分をのめと迫るような『運動』は、憲法改悪阻止の運動に障害をもちこむものです」と結びました。この論評においては、「『平和への結集』をめざす市民の風」という固有名詞は挙げていませんが、「平和共同候補」などの表現は私達が考えた表現であり、内容から見て、私達を批判対象の一部と想定していることは間違いありません。
　私達は、この論評についてこれまで公に返答したり反論したりすることを控えてきました。なぜなら、私達の運動は、日本共産党を含めて多くの平和グループが平和共同候補を実現するように要望するものであり、正面からこれに反論して対立を深めることになれば、平和共同候補の実現という目的にとって得るところは少ないと考えたからです。そして、この論評が出て以降も、日本共産党を含め、平和政党には、文書で私達の要望を伝えたり面会の希望を伝えたりしてきました。直接訪問して面会を求めたこともあります。しかし、残念ながら、日本共産党中央委員会からは2006年11月11日付けでの文書で「『平和連合・政権交代のための政党間協力のお願い』をうけとりました。要請は、お断りします。／『平和共同候補』問題にかかわっては、5月20日付『しんぶん赤旗』に掲載した『参院選での「平和共同候補」を求める運動について』の党見解があります。全文を同封いたしますので、ご覧ください。／以上、ご返事いたします。」という拒否回答を受け取る結果に終わりました。
　その後、沖縄県知事選をのぞく幾つかの知事選などで、複数の平和を求めるグループからの候補が立候補して、いずれも共倒れとなって保守候補に敗退するという憂慮すべき事態も生じています。このままに推移するならば、２００７年７月の参院選でも同様の現象が多数現れるであろうという懸念はますます深まっています。
そこで、このような状況を打開するためにも、上記論評に対する私達の見解を率直に表明し、改めて各平和グループに平和共同候補運動に対する正確な理解を求め、平和共同候補の実現を要望したいと思います。

　以下、赤旗論評で小見出しの付けられた項目の順を追って私達の見解を述べることとします。
（１）「政党と市民運動との関係のあり方が問われる」
　この項目では、「日本共産党との間で、このような政策的一致と共闘の意思をもった政党は存在しない」という判断を述べた後で、「市民団体・運動が、政党に選挙での共同・共闘を要望することは、ありうること」としながらも、平和共同候補運動について強い批判をおこなっています。
７・７シンポジウムにむけた記者会見上の発言についての伝聞を根拠に、この運動を「要望にとどまらず、“ああしろ、こうしろ”と指図する」ものだとみなして、「一方的に『政党は自分たちの言い分をのめ』という態度であり、市民運動と政党が互いに自立性を尊重し合って共同するという立場ではありません」とし、「策略的で非民主的な手口」を用いていると決めつけています。
私たちは、政党に対して、“一方的に自分たちの要求をのめ”というような立場をとるものではありません。そのような力もなければ、対話・協議を経ない一方的な強要をめざすような考えは持っておりません。もし上記記者会見の中で、一方的に強要するような発言が実際にあったのであれば、私達はそれを率直に反省し、正さねばならないと考えています。
私達は、政党ではありませんが、自分たちは「政治的市民運動」であると考えています。そこで、平和共同候補の実現という政治的目標を実現するために、その可能性が高くなるような時期と方法を考えて、７・７シンポジウムの後に貴党への「要望」を行いました。これはあくまで｢提案｣であり、「強要」や「指図」ではないと思います。

（２）「憲法改悪阻止でいま必要なことは何か」
　この項目では、憲法をまもる運動の大道は、「９条の会」のように、「改憲反対の一点で、支持政党の違いを超えて国民の多数派を結集する」ことであるとしています。そして、共同候補運動は「広範な人びとの目には、これは選挙のための運動にしか映らないのは明らか」とし、「選挙に向けた候補者調整運動、しかも策略的な運動に、憲法改悪反対の運動を矮小化すれば、いま改悪反対の運動に支持政党の区別なく結集している多くの人びとを運動から遠ざけ、運動の発展に困難をもたらしかねません。改憲反対の多数派結集にはマイナスの効果しかもたらさないでしょう」と批判しています。
これは本当でしょうか？
　私たちは、憲法改定を阻止するためには、まず国会での改憲発議の阻止を目指そうと考えています。そのためには可能な限り多くの平和を希求する議員が当選することが必要です。したがって、日本共産党を含めて平和グループ全体が躍進することを望んでいる立場であると言えます。
　従来の多くの運動には、「改憲発議の阻止を具体的にどう実現するか」、すなわち「発議を阻止するに足る国会議席をどう確保するのか」という考え方は必ずしも有力ではなかったと思います。国民投票は最後の厳しい決戦場であって、そこに至る前にできることに手を尽くすべきではないでしょうか。私たちは、そのために、国会議席に3分の1以上の「改憲阻止」議員を確保することを目標とし、これを強調しています。
「九条の会」をはじめとする憲法をまもる諸運動と、私達の共同候補運動とは、二者択一的に相互に排除し合うものでもなく、また、一方が他方に取って代わる運動でもありません。平和憲法をまもる諸運動にも、このような国会議席の確保という目標への理解が必要ではないでしょうか。いくつかのばらばらの平和グループに分かれている状態だからこそ、改憲発議阻止のための共同候補はなお一層必要なのではないでしょうか。
次項で述べるように私達は特定政党を応援するものではなく、憲法改悪に反対する人びとが支持政党の相違を超えて一致して、一人の候補者に力を集中できるような選挙と投票行動を作り出したいのです。ですから、この運動によって、憲法を守るための運動から人びとが離反するとは考えられません。「九条の会」に参加する保守系や公明党支持者を、その支持政党のゆえに非難したり排除したりするものでないことも、いうまでもありません。

（３）「特定政党の事実上の“応援団”ではないか」
　この項目では、「『共同候補』運動と同じ主張をしているのが、新社会党です」として、「『共同候補』運動は、推進者の意図はともかく、客観的には新社会党の応援団の役割を担う運動ということになります。特定の政党を応援する運動を『市民運動』の名でおしすすめ、他の政党をそれに従わせようというのであれば、それは、善意の人びとをあざむくというよりも、もてあそぶことにさえなるでしょう」としています。
しかし、ここには明白な事実誤認があると思われます。私達「『平和への結集』をめざす市民の風」が特定政党の応援団になってしまったら、上記(2)で述べた形で改憲発議の阻止をすることはできません。さまざまな平和グループが結集し得てはじめて、それが可能になるからです。
７・７シンポジウムは、私達「『平和への結集』をめざす市民の風」の構成員以外にも様々な人びとが集まって開催をしました。その中には、多様な考えがあることが、シンポジウムの中でも確認されました。この多様性は、例えば「参議院比例区においてどのような戦い方をするか」という点にも現れています。日本共産党を含む主要な平和政党が、平和共同候補の実現に同意していないという現実の中で、このシンポジウムに参加した人びとの一部は、最近になって、比例区で「９条ネット」という確認団体を作る運動を始めました。しかし、私達「『平和への結集』をめざす市民の風」は、共同候補擁立という目標とこのような動きとの間には緊張関係が存在すると考え、この動きには加わらず、それとは一線を画しています。
平和共同候補の実現という目標のために、７・７シンポジウムの場合のように、その時点で目標を共有するグループと私達が連帯して行動することは、今後もあり得ると思います。しかし、これはあくまでも平和共同候補実現という目標のためであり、特定政党の応援団としての行動ではありません。したがって、「『平和への結集』をめざす市民の風」は、この論評が指摘するような「特定の政党を応援する運動」ではないことを認識して頂きたいと思います（※）。

以上の説明によって、私達の平和共同候補運動に対しての誤解や偏見がなくなることを希望します。そして、日本共産党をはじめとする平和政党には、この「しんぶん赤旗」の論評のような認識を改めて、現在の選挙方針を再考され、参議院選挙における平和共同候補の実現に向かってくださるように改めて要望するものです。

※２００７年５月１日（火）付け「しんぶん赤旗」は、「『９条ネット』とはどんな団体ですか？』という質疑を掲載し、９条ネットについて「その実態は新社会党委員長らを国会に送ろうとする運動団体」とした上で、平和共同候補運動についての上記論評の批判に言及しています。そして、「『９条ネット』は、この『市民運動』の流れを受け継ぐものですが、どちらも新社会党の『別働隊』のようなものです」としています。これは、本文で説明した通り、少なくとも私たちについては明確な誤解です。

以上

２００７年5月14日

「平和への結集」をめざす市民の風

皆さん、こんにちは。「市民の風」の事務局長の竹村と申します。

ブログ上では「はじめまして・・」の方もいらっしゃると思います。

｢市民の風」の共同候補擁立の目標であった、０７参議院選挙がいよいよ目前に迫ってきました。しかし、現実には、市民・共産・社民・・さらに民主も、というような平和共同候補実現に、まだまだ大きな壁が立ちはだかっています。

０７参議院選挙の焦点は｢改憲」である・・と安倍総理も断言しています。国民の関心が憲法に向くことは、私はよいことであると思います。そういう意味では、安倍さんはとても良いことをしています。民主・小沢さんのほうがあいまいです。

ただし、平和共同候補の実現がなかなか困難な、今回の選挙で国民はどのような選択ができるのでしょう。焦点は「改憲」か｢護憲」（私はこの響きが嫌いなんですが・・）か、となったときに、｢改憲」を声高に叫ぶ候補は多く出てきても、｢護憲」と明確に叫ぶ候補は少ないのではないでしょうか？

おそらく共産党と社民党の候補プラスアルファーぐらいでしょう。候補者をみんな足しても、国会での改憲発議を阻止する3分の1には足りないでしょう。さらにその中で当選する人はさらに少なく、このままでは改憲発議はし放題という状態が生まれるかもしれません。

しかし、こと｢憲法9条」の改憲に対して、国民の意識は圧倒的に改憲反対です。それは先日の共同通信社の世論調査でもはっきり現れています。9条改憲に反対が44.5％、賛成は26％しかありません。

9条改憲は、改憲発議はできても、国民投票では否決されるかもしれない・・。集団的自衛権の｢解釈改憲」という安倍総理の突然の指示は、この状況への布石かもしれません。その詳細（というほどでもありませんが）は、私自身のブログに書きました。トラックバックから入ってください。
*WordpressからGooブログにはトラックバックが貼れないのだそうで。
やむなくここに貼ります。

http://blog.goo.ne.jp/h-take888/

｢市民の風」はいまだ07参議院選挙への取り組み方針を出しておりませんが、近日中に｢ある秘策」を打ち出したいと思います。乞うご期待！

選挙時の公約政策だけで有権者は判断すべき、という（メタ）政治思想は、有権者一般には受け入れられるものではないでしょう。

政党系候補なら、その政党の綱領など、選挙時の公約政策以外の政策・方針、政党の歴史、政党柄、人柄、その他もろもろが総合評価された上で、有権者による候補者の支持率は決まるのだと思います。

上記の意味の（メタ）思想の実現自体、相当な運動課題ですが、低い支持率の劇的なアップを含め、こうした難儀な運動課題を、短い選挙運動期間中に達成しようとするところに、無理があります。

それらは、通常の、平時での、長期的な展望に立った上での、運動課題に属するものだと思います。

決戦投票制度がない、今の非民主的な選挙制度の下では、最悪の選択を避ける投票行動をとらざるを得ません。

本当に入れたい候補に票を入れられるのは、民主的な選挙制度ができた後のことです。

権力を得るための選挙運動と、それ以外の平時の運動とを分けて考えないところに、混乱の原因があると思います。

脱原発運動をするのに、原発で発電した電気を使ってるわけですが、こと選挙、投票のことになると、こうした方針選択はなかなか難しいようです。

個人的には、冷暖房機器や洗濯機を使わないなど、原発を「容認」しても、なるべく脱原発に近づく努力をしているつもりです。

短い選挙運動期間中に、上記の困難な運動課題を達成しようというなら、相当の努力と、高度な戦術・工夫が必要になると思います。奇跡的な成功が必要です。

そうした実践の裏づけがなければ、選挙では最善に投票すべき、とはいえないでしょう。

ある未来時点以降、完璧な政治勢力が、完璧な理想社会を維持するのだ、それまでは辛抱が必要、選挙でも常にそれを念頭に、いまからそれに向かって準備するのだ、という「未来志向」的な考え方もあるのかもしれません。

例えば、（外国軍撤退派の）イラク人に面と向かって、日本で野党選挙共同できる余地はない、という選挙方針をどうどうといえるのかどうか、などを考えてみれば、実践的に有効な政治方針とはどういうものか、の判断基準がはっきりしてくるのではないでしょうか？

数年前に、ある方がイラクに行かれるというので、日本における政党の非共同状況を説明した一文を含む手紙を、その方に託したことがありました。

太田　光征
Global Progressive Media Action
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

世論調査って世論を調べるものなんですが、どうも世論を誘導する世論調査もあるようです。

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法

国民投票法案（改憲手続き法案）について、市民団体と朝日新聞が世論調査をやっています。

「憲法改正手続き法案 賛成？反対？全国投票」では、チラシで法案の内容を説明して、質問しています。結果は、６９％の人が法案に反対でした。

http://kaikent.exblog.jp/

朝日新聞の場合、法案の説明はなく、３月１３日の１面で、次の見出しを掲載していました。

国民投票法案　「今国会で」４８％

おそらく、この朝日の調査に回答した人の多くが、法案の内容、問題点を知らなかったでしょう。だから、この見出しの影響も。これでは、本当の世論調査にはならず、世論を誘導することになるのではないでしょうか。

メディアがこういうわけなので、国民投票で勝てばいい、という方針は心もとなく、やはり平和共同候補運動が必要なのだと思います。

太田光征

＊

国民投票法案の問題点
http://www.jlaf.jp/
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/070124taisyou.pdf

国民投票法案について国会議員に意見を言うなら
http://kaze.fm/wordpress/?page_id=121

沖縄参院選補選 　狩俣さんの勝利をめざそう！

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法

　４月22日投票の沖縄参院補選で、沖縄の４野党の共同候補がついに実現し、自公与党連合の島尻安伊子氏と革新共同候補狩俣吉正さんとの一騎打ちとなった。連合沖縄前会長の狩俣さんは、沖縄社会大衆党、社会民主党、民主党が擁立し、共産党が推薦を決めるブリッジ共闘方式によって４野党の協力ができることになった。

　政策協定には「憲法９条の改悪に反対。沖縄の現状からして日米安保条約に反対する」と明記され、ゆえに革新共同候補と言える。狩俣さんは、「沖縄の歴史が変わる〔ときには〕共産党は欠くことのできないパートナーだと考えている」と語っているが、革新共同が実現したのは、昨年11月に糸数慶子さんを立てた県知事選挙の大きな成果である。糸数さんは惜敗したが、この選挙はその糸数さんが参議院議員を辞職したために行われることになったのであり、何としても革新の議席を勝ち取らなくてはならない。

　また、沖縄で糸数選挙に続いて野党共同候補が２連敗となれば、野党共同候補擁立の流れが大打撃を受けるのはまちがいない。逆に勝利すれば、野党の共倒れを防ぐための共同候補擁立の流れが強化・拡大される。従って、１人でも多くの平和派共同候補が擁立できるかどうかを決する選挙であり、今後の各種選挙での戦い方を決する最大の政治的分岐点になる選挙、夏の参議院選挙で１人でも多く
の平和派共同候補の擁立を願う私たちにとっても最後のチャンスと言っても良い選挙でもある。

　平和運動の連携促進や、憲政擁護・活憲・救憲をめざす人々は、米軍基地の強化に反対し、平和を創造するためにも、また夏の参議院選挙で１人でも多くの平和派共同候補の擁立をするためにも、狩俣候補の勝利をめざして、全力で支援・カンパをしよう。

　※ カンパは下記口座に「沖縄補選カンパ」と銘記の上お振込みください。

２００７年３月１７日

「平和への結集」をめざす市民の風

〒112-0012 東京都文京区大塚５−６−１５ ワイビル４０１
　　　　　保田・河内法律事務所内
TEL： ０８０−６６２５−２５１６（携帯）
FAX： ０２０−４６６６−８２８１
郵便口座番号： ００１７０−４−５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
Ｅ−mail： join@kaze.fm
URL： http://kaze.fm/（携帯からも賛同署名できます）

格差といっても、所得などの経済格差だけではありません。例えば、いま国会で憲法を変えるための「国民投票法案」が審議されていますが、これは「格差国民主権法案」といえます。

フラッシュアニメ↑のお持ち帰り方法

“へんな改憲手続き法案” by ZAKI
ZAKIさんのブログ

国民投票法案は、国民主権という憲法の考え方を変えようという法案です。権利を切り縮めて「再チャレンジ」といってもねぇ。

選挙格差も重大。２００５年の衆院選小選挙区で、与党は、４９％の得票で、７６％もの議席を獲得しました。野党に入れた有権者の票の多くが死票になったのです。

小選挙区制という格差国民主権法がすでに１つできてしまっているのです。小選挙区制の下では国民主権もなにもあったものではありません。

衆参最低２回の選挙協力で野党が勝てば、小選挙区制という国民主権格差の根っこをなくせます。これが格差是正にとって最優先、近道。

少なくとも民主と共産は１時間あたり最低賃金１，０００円以上で一致しているし、野党は参院選に向けて、「格差是正統一政策」を打ち出してほしいところです。（社民は福島瑞穂さんが１，０００円と言っている。）

次回以降、憲法と格差是正の関係についてもうすこし書く予定です。

太田光征

おまけアニメーションバナー（上のも含め転載歓迎！）