平和への結集ブログ

選挙時の公約政策だけで有権者は判断すべき、という（メタ）政治思想は、有権者一般には受け入れられるものではないでしょう。

政党系候補なら、その政党の綱領など、選挙時の公約政策以外の政策・方針、政党の歴史、政党柄、人柄、その他もろもろが総合評価された上で、有権者による候補者の支持率は決まるのだと思います。

上記の意味の（メタ）思想の実現自体、相当な運動課題ですが、低い支持率の劇的なアップを含め、こうした難儀な運動課題を、短い選挙運動期間中に達成しようとするところに、無理があります。

それらは、通常の、平時での、長期的な展望に立った上での、運動課題に属するものだと思います。

決戦投票制度がない、今の非民主的な選挙制度の下では、最悪の選択を避ける投票行動をとらざるを得ません。

本当に入れたい候補に票を入れられるのは、民主的な選挙制度ができた後のことです。

権力を得るための選挙運動と、それ以外の平時の運動とを分けて考えないところに、混乱の原因があると思います。

脱原発運動をするのに、原発で発電した電気を使ってるわけですが、こと選挙、投票のことになると、こうした方針選択はなかなか難しいようです。

個人的には、冷暖房機器や洗濯機を使わないなど、原発を「容認」しても、なるべく脱原発に近づく努力をしているつもりです。

短い選挙運動期間中に、上記の困難な運動課題を達成しようというなら、相当の努力と、高度な戦術・工夫が必要になると思います。奇跡的な成功が必要です。

そうした実践の裏づけがなければ、選挙では最善に投票すべき、とはいえないでしょう。

ある未来時点以降、完璧な政治勢力が、完璧な理想社会を維持するのだ、それまでは辛抱が必要、選挙でも常にそれを念頭に、いまからそれに向かって準備するのだ、という「未来志向」的な考え方もあるのかもしれません。

例えば、（外国軍撤退派の）イラク人に面と向かって、日本で野党選挙共同できる余地はない、という選挙方針をどうどうといえるのかどうか、などを考えてみれば、実践的に有効な政治方針とはどういうものか、の判断基準がはっきりしてくるのではないでしょうか？

数年前に、ある方がイラクに行かれるというので、日本における政党の非共同状況を説明した一文を含む手紙を、その方に託したことがありました。

太田　光征
Global Progressive Media Action
http://homepage3.nifty.com/antiwar/

This entry was posted on 土曜日, 4月 7th, 2007 at 8:31:49 and is filed under 一般. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site.