教育基本法改悪反対のたたかいから何を学ぶか?

12月 22nd, 2006 Posted by shigeko yoshioka @ 22:29:45
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吉岡 滋子

教育基本法改悪案が強行採決によって成立させられてしまいましたが、この間の経過を振り返るなかで思ったことを記しておきます。

まず、どうして「成立」という結果になったのか?相手が安倍政権という道理の通らない極右勢力であるため、強引に強行されてしまったということはだれしもが認めるところでしょう。だからといって「しかたがなかった」で済ませてしまっては、迫り来る改憲勢力との対決において、また同じように彼らの攻勢に対して有効な手を打てないまま、ずるずると押し切られてしまうということにもなりかねません。

ここは多少つらくとも、「どうして『成立』という結果に至ったのか?」を自らにひきつけて考えておいた方が良いと思います。以下、雑駁ではありますが、敗北の要因と思われる点をあげてみました。まず第一に残念ながら取り組みが遅かったと思います。「全国連絡会」は確か3、4年前から超党派で全国集会を成功させ、組織の違いを超えて共に闘うことをよびかけていました。私たちも地元柏で千葉学校合同という小さな組合ですが、4年前の2002年の11月には柏駅頭で、教育基本法について「改悪の動きを止めよう」と訴える駅頭宣伝を行いました。翌々年の2004年には、地元のほかの教職員組合や教科書問題の団体にも「駅頭宣伝を共にやろう」と声をかけましたが、積極的な返事はなく単独での行動をせざるを得ませんでした。共同の行動は今年の6月ごろにようやく実現しましたが、遅かったという感想はぬぐえません。さらに付け足せば、2000年か2001年ごろには広島のグループの方から「教基法改悪反対」の署名集めの情報をもらい、周りの教員関係者に話をしてみましたが、教基法そのものが自分たちの切実な問題(例えば休憩時間もほとんど取れない超過勤務の問題など)や目の前の深刻な教育の諸問題には直接関係ないというように写ってしまい、具体的な取り組みにまでは至りませんでした。
私個人は「こんなんで大丈夫なのか?もうすぐ改悪の動きが始まろうとしているというのに」と不安を覚えたのは確かですが、大きなうねりを起こす力は私にはありませんでした。まず当事者自身が改悪の本質を見抜いて起ち上がらない事には、事は始まらないだろうと思います。教基本法は現場では無視をされ、使われてこなかったという不幸な歴史があり、学校関係者は教員・子供・保護者それぞれがその恩恵をそもそも受けていないという背景があります。だから、「教育」というとあまりいい思い出を持っていないおおかたの市民にとっては、目の前で起きる犯罪と基本法を結び付けられて「変えよう」とと言われると「変えればいいんじゃないの?」という感想・意見がでてしまうのでしょう。話は逆なのですが、長年の間たなざらしにされていたために、大切に扱おうという人々が大きな力を持てなかったというところかもしれません。

その前提として教基法を守ることをスローガンにしていた日教組が連合結成後に分裂をし、11年前には文部省と和解していることも大きな要因に挙げられます。これらの不利な条件を考えるとむしろよく闘ったということになるのかもしれません。この反対運動で、共同の闘いが少しでも組めたことは財産だと思います。

ただし、中央では最後まで合流はできなかったというべきでしょう。全国連絡会は組織の違いを超えて結集を呼びかけていましたが、分かれている各勢力が一斉に国会を取り囲むという行動は実現できませんでした。もし数万人の規模で国会を取り囲み、座り込むという行動が実現していればまた情勢は変わっていたかもしれません。

6月に柏で憲法の講演会をした時、講演者の渡辺治は「60年安保の時のように社共共闘ができれば改憲阻止の展望はある」と言っていました。この講演会は多くの聴衆の心をつかみ、講演後の著書販売コーナーでは著者の本を奪い合うようにして買っていく参加者の姿が印象的でした。この提案は当然の話ですが、残念ながらこの時期に及んでも党派の利害なのか、一致した行動提起はなされませんでした。自分たちの利害をいっている場合ではないということに、本当に早く気づいてほしいと切実に思います。

マスコミはいくつかの例外を除いて、犯罪的な役割を果たしたといってもよいのではないでしょうか?
この事実は歴史に刻まれるべきでしょう。

さて、今後に向けての話になりますが、改憲させないための取り組みにはなにが必要か?を考えなくてはいけません。

ここから引き出せる教訓としては、憲法「改正」が一般大衆の生活から遠い話だと思われないように、いかに身近な生活に直結していることなのかを説得力のある話し方でどれだけ広められるかということではないでしょうか?
平和の課題は実は労働現場の苛酷な状況、高齢者の苦しい生活、子供たちや若者たちの苦しい状況とつながっているということをどうやって説明できるのか?例えば子供たちの問題、教育の問題は、改悪された教育基本法によって子供たちの状況や学校教育がどんな風に悪くなるのかを説明していくことが必要でしょう。   また、憲法から受けた恩恵についても訴えていく必要があるでしょう。まず、ともかくも戦後、戦争に巻き込まれず平和だったことと、男女平等になったことの二つはすぐ思い浮かびます。後者はあまりクローズアップされていませんが、現在の女性にとっては憲法24条「男女平等」の規定は大きなプレゼントです。この点はもっと宣伝した方が良いでしょう。
さらに付け加えれば「共同の行動をどれだけ作り出せるか?」も大切になります。影響力の大きい党派や、動員力のある市民団体などにおかれましては、早く「自分が一番」というような意識を払拭していただき、どうやったら運動が大きく拡大できるか?という立場にたっていただきたいと切に願います。
これは選挙についてもいえることです。
来年は参議院選挙があります。基本法の改悪案が、私達の必死の運動及び「慎重に審議せよ」という多数の世論を無視して、強引に可決されてしまったのも、国会内の多数派を自民・公明がにぎっているからだという当たり前の事実が明らかになりました。これが明白になった以上、来年の参議院選挙はゆるがせにすることはできません。
改憲阻止をまじめに考えるならば、来年の参議院選挙が大きな節目になることは誰にでも分かるはずです。そのときに共産・社民にできるだけ多く入ってもらうことと、安倍政権を交代させることを同時にやらねばならないと思います。なぜならば、今の安倍政権が続くことを許してしまえば、改憲の速度はスピードを速め、阻止する手立てを講じる前にやられてしまう可能性が大きいと思うからです。
今の野党共闘(国会の最後で問責決議案の提出をめぐって不信が芽生えたといわれていますが)を崩さず選挙でも共同の取り組みを是非やってもらい、共倒れ・相討ちということをしなくても済むようにしてもらいたいですね。結果としてできるだけ多くの野党議員に議席を占めてもらい、(共産・社民に増やしてもらいたいものです)安倍政権を退陣に追い込みたいと思いませんか?
そう簡単にできるわけがないという声が聞こえてくるようですが、はじめからあきらめていたらとんでもない状況がさらに続くのです。社民党の保坂展人議員が確か次のようなことを言っていました。(「金曜日」)「あきらめたい人は亡命でもしてください。やつらはもっと酷いことをしようと考えているから」と。確かに残業代ゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションの導入、派遣社員の固定化や、労働組合の団体交渉権を、従業員の中で組合員数が一定比率以上の組合にのみ与えるという法制度の改悪の数々を見ているだけでもぞーっとしてくるではありませんか?やりたい放題になっているのですから、本気になって止めにいかなければ、どうなるか分かったものではありません。
安倍政権を退陣させることができれば、教育基本法についても見直し・やり直しの可能性が出てくると思います。私が参加している「『平和への結集』のための市民の風」は、来年の参議院選挙について、各野党に共同で取り組もう・共同候補を出そうというよびかけをしています。是非、お読みいただき私達の運動に賛同し、ご参加下さい。多くの市民の協力なくして前に進むことはできません。ぜひお願いいたします。

各政党は軍縮を政策として打ち出すべきである。

12月 18th, 2006 Posted by ishigaki tosio @ 11:12:53
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 米ソの対決がなくなった現在、世界は軍縮の時代に入らなければならない。
それにもかかわらず、アメリカの特上植民地である日本はアメリカに踊らされ、MD(ミサイル防衛)で2190億円もの予算を組まされている。また毎年6600億円の米軍維持費を支払わされている。
 米英は軍事同盟を結んでいるが英国に米軍基地はない。
北朝鮮が攻めてきたらどうするなどと言う口実に踊らされて、防衛庁を防衛省にさせられた。
 なぜ日本がアメリカの特上植民地と言えるか。それは、日本が51番目の州ではないからである。州であるなら大統領を選ぶことができる。しかし、それもできない。アメリカは日本から植民地として莫大な利益を得ている。
 核の件では、北朝鮮の核実験を非難するのは良いがアメリカの核も同時に非難しなければならない。
「核の不使用宣言」を核保有国にさせるよう野党は統一して国連に提案すべきである。
野党が団結しないから教育基本法改悪が阻止できなかった。
真に日本の将来を打ち出す政策を常に提起して欲しい。
                               石垣敏夫 

12月15日、国会前

12月 16th, 2006 Posted by MITSU_OHTA @ 11:01:41
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もしかしたら60年安保よりも大きな画期点である12月15日。午前中、私はまず、一昨日に引き続き、大仁田厚参院議員の秘書の方と電話で話しをしました。

議員自身は、教育基本法の改定について疑問を持っていたのです。以前、年金法案の強行採決時、ガードマン役を果たしていた彼ですが、今回、もしかしたら逆の可能性はないものかと、かすかな奇跡を期待したのでした。

秘書さんは、15日朝の各紙で、前日の教育基本法特別委員会での採決を「強行採決」と表現していないことを指摘し、どうやらこれが、議員の行動を示唆していたように思われました。実際はどうだったのでしょうか。

次に、参院議長の扇千景議員本人と電話でつながり、参院本会議を開催しないよう要請しました。相手はこちらの用件を心得ていて、早々に電話を切り上げられてしまった感じ。

最後に公明党の太田昭宏代表の国会事務所。電話に出た女性の受け答えの声には、心苦しさも感じ取れるように思われました。

12日まで、私は国会前に行かず、インターネットを利用して、できるだけ広く市民にアクションに参加してもらうための呼びかけ活動に専念していました。私1人分の頭数だけ増やすより、その方が世論の拡大につながるだろうとの判断からですが、13日以降ともなると、かなり空回りの心理状態。15日の午前中にやれたのは、以上の電話かけくらいでした。午後に所用を済ませ、国会前に駆けつけたのは4時半頃。

ZAKIさんや大阪の「風」の仲間を含め、今日も多くの方が駆けつけていました。ZAKIさん、新曲の教育基本法バージョンの歌詞、完全には覚えてなくて、私が歌詞を記した紙を掲げて、ライブのお手伝い。共謀罪ソングを含め、やはり大うけでした。

顔見知りを探しながら、歩道を何度も往復していた6時前、内閣不信任案、安倍首相問責決議案は一体どうなったのか、なんとも意表をついて、歴史的な暴挙が、告げられました。その後、国会前には、満腔の怒りと悲しみを込めた、おそらくマスメディアが伝えない声が、次々に響き渡ります。

この改定教育基本法は圧倒的な世論に反した、憲法違反の、歴史に逆行するものであり、子供の将来、人権に関する事柄まで、数で押し切る、醜い、とても子供に顔向けできない議会の有様でした。

安倍首相問責決議案を与党が検討すると言っておきながら、回答をする前に、参院本会議で、共産・社民に質問の機会を与えずに、強行採決されたことが、共産党の仁比聡平参院議員から報告されました。こんな採決は許されません!

しかし、この間、各団体・個人の間に築かれたネットワークは、子供たちに改悪教育基本法の影響を与えない、これからの新しい運動を継続する強力な手段となっていることが、多くの皆さんの間で確認されました。

60年安保でも安倍首相の祖父、岸信介元首相が同じ暴挙を働いたが、その後、岸内閣が倒れたことを想起する高校退職教員の方がいました。

社民党の福島瑞穂さんは、国会前の行動があったお陰で国会内で孤立せずに済んだと報告。それが、かろうじて、民主党を野党共闘の枠組みに引き留まらせ、来年の選挙にもつながる成果を残すことができたのではないかと私は思います。

ZAKIさんも最後のライブの前置きで、安倍内閣を野党共闘の選挙で倒そう、と呼びかけ、私も大声でそうだ!と応えました。その後首相官邸前に移動し、シュプレヒコールを挙げ、ヤラセの安倍内閣を倒すことを宣言。

全体行動の終了後、神戸や山梨から駆けつけた「風」の仲間とともに、「来年の参院選は平和共同候補で勝とう!!」のチラシを皆さんに配って、12月15日の一連の国会前行動を終えました。

当日の様子(ビデオ)
http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html

都知事選11・26大胆シンポジウム報告

12月 11th, 2006 Posted by MITSU_OHTA @ 15:43:28
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日 時:2006年11月26日(日)19時〜21時
場 所:東京都牛込箪笥区民センター
主 催:東京。をプロデュース2007

シンポジウム
コーディネーター:熊谷 伸一郎氏(編集者・ライター)
パネリスト:吉田 万三氏 (革新都政をつくる会)
        田中 良氏  (都議会民主党幹事長、民主党東京都連会長代行)
        大西 ゆき子氏(都議会・生活者ネット幹事長)
        中川 直人氏 (社民党東京都連代表)
        橘 幸英氏  (新社会党東京都連副書記長)
        内田 雅敏氏 (弁護士、呼びかけ人)
        楠 典子氏  (東京。をプロデュース2007代表)

熊谷伸一郎

前回はこちら側はなかなか候補者が決まらなかった。最後は樋口恵子さんと共産党の若林さんに決まったが。まず吉田さんから立候補にいたる経過等を含めてお願いします。

吉田万三

立候補にいたる経過は
9月半ばまで、石原知事の対立候補を擁立しなくてはならないということで動いてきた。4年前 と同じではだめだということでやってきたが、このままではまたずるずるといってしまうと考えて10月24日に立候補の記者会見をした。
私の考えは3つあり資料をお配りしてあるが、簡単に言えば「憲法9条を守る」「お金の使い方を都民のために使う」ということである。

田中良

4年前は都議団としての意思を出すのが遅すぎたので、今回は早めに出すべきであるということで11月9日に都議団の決定をした。
同日、小沢代表と話合い、いい候補を探して頑張ろうということになった。

大西ゆき子

ローカルパーティーであり、国政には出ていないが、二大政党ということで民主党を応援していた。都議も6→3人になってしまった。
統一候補という考えから民主党と良い候補を立てたいと思っている。

中川直人

石原都政の評価についてはどこも大差がないと思う。
弱者よりは強者、生活よりは開発ということである。
自公以外の統一候補でやっていきたい。石原都政の対抗軸として統一候補でやれると思っている。反石原でまとまれるよう頑張っていきたい。

橘幸英

呼びかけの主旨に心から賛同する。
参議院選で、護憲統一候補を出せないかやっている。
弱者を大事にする都知事を選んでいきたい。

内田雅敏

政治にはベストはない。ベターな選択をしなくてはならない。
石原知事の発言は、国連やヨーロッパや北京では通用しない。
私も61才になるので、孫たちに戦争のない国を残さねばならないと考えている。
石原知事よりベターな候補を擁立する努力をしたい。
私は、統一候補がでればその人に、出なければ吉田さんに投票する。

熊谷伸一郎

いま内田さんから意見が出ましたが吉田さんどうですか。

吉田万三

私は何にも難しいことは言っていない。大事なことは「憲法9条は守る」「お金は都民のために使う」ということである。

熊谷伸一郎

民主はどう考えているんですか。

田中良

オリンピックは賛成した。オリンピックは平和運動のイベントである。ただオリンピック招致運動に理念があるがどうかだ。平和運動としてオリンピックを招致するなら、たとえば核の問題でいえば、核を持っている国は捨てさせる、核を持っていない国は持たない、という取り組みをすべきである。

吉田万三

都民の生活は今とても大変である。そういう時期に石原都知事は、オリンピックのために2年間毎年1000億円を積むといっている。

熊谷伸一郎

オリンピックについて色々意見が出ましたが。

橘幸英

オリンピックについては、本当に招致活動の理念に合っているならそんなに問題ないと思う。

熊谷伸一郎

石原知事の対抗軸として民主の考えは。

田中良

民主党の考えということでないが(私の考えとして)
都知事の権限はとてつもなく大きい。このまま石原都政を続けさていいかどうかである。

熊谷伸一郎

ネットに接着剤としての期待があるが。

大西ゆき子

よりベターな候補ということでやっていきたい。オリンピックについては反対した。
民主党と一緒になって勝てる候補を立てたい。

中川直人

オリンピックには反対した。オリンピックは都市再開発以外の何物でもない。
色々違いはあっても、石原知事の対抗軸として一本化したい。

意見・質問の時間

アベさん(障害者のかた)

石原都政に恐怖を感じている。障害者は何も出来ないので戦争になれば、ガス室送りになるかもしれない。統一の話が出ているときになぜ吉田さんが立候補したのか落胆した。しかし今になってみると吉田さんが立候補したからこのような場が出来た。端的に聞きたい

吉田さんに→考えが同じ人が出たら、吉田さんが出ないこともあるのか
田中良さんに→石原さんに対して立てるということは、石原知事以外という事でよいか
もう一人教育基本法反対の立場からの人の意見がありました。

吉田万三

私は現実論に立っている。勝てそうになるとだれでも出る人がいると思う。
本当にやる気があるなら、諸手をあげるしかない。

田中良

独自候補に石原知事ということはあり得ない。そうだったら私はここに出てこない。
私は左右の意見が好きだ。左右の意見は、時としてそのときの鋭い見方をしていることがある。
左右の中間を私は行きたいとかんがえている。
日本近代史についての歴史感覚が大事だ。第二次世界大戦を、侵略戦争ではなく、わが国の自衛戦争であった、などといっていることはおかしい。

内田雅敏

石原知事の記者会見を聞いていると、ほとんどヤクザと同じだ。
色々な意見があるがそれに耳を傾けようとはしない。

吉田万三

3つの協定は難しいものではない。出来るなら私が接着剤になってもいい。
統一が出来ないのは、今までのいきがかりとか、しこりではないのか
時間が無いので走りながら、やっていきたい。

中川直人

石原都政に変わるあらたな都政を考えたい。接着剤だけではなく中和剤や調和剤的な役割でもやる。こういう都政にしたいんだということで統一には努力したい。

大西ゆき子

民主党が、だれでもが納得出来る候補者を出して欲しいと考えている。

熊谷伸一郎

自民党と公明党の基礎票は213万票、共産党と民主党の基礎票は213万票 これに社民党の票もあります。だから分裂していたのでは必ず負ける。よって今後も話合いの場を作って欲しい。田中さんにお聞きしたい。

田中良

年内に7合目までのぼっておきたいと考えている。最終的には2月末を考えている。
石原知事に対抗できる候補者を選んでいきたい。

橘幸英

なんとしても統一のために努力したい。
障害者自立支援法については、自民党も民主党も変わった。これはなんといっても、日比谷の野外音楽堂での集会が力になった。

吉田万三

各会派に統一候補として推薦してくださいと申入れに行く。(この時田中良さんから来ないでくれという発言あり)
今までの票のプラマイだけでは勝てない。今までの世論をどう変えるかだ。

大西ゆき子

ヒグチさんは前回、負けを覚悟で出てくれた。
今回はどうしても勝てる人でやりたい。統一候補に協力したい。

中川直人

石原知事を倒すには皆が一緒にやらなくてはいけない。なんとか統一できるように頑張りたい。
民主党と共産党が兄弟げんかしないようなことで頑張りたい。

内田雅敏

石原知事はダーティーなタカである。
田中さんの話を聞いていて、どうしても統一してやって欲しい。

熊谷伸一郎

市民が動かないと政党は動かない。これは明らかである。
沖縄の参院選で統一できたのは、市民のパワーに政党としてもそうせざるを得なかったのである。
今日は第一回目であり、今後継続して統一に向けた取組が必要である。 

以上の内容を要約すると下記のようになるのではないだろうか

1、立候補を表明した吉田万三氏(革新都政をつくる会)、独自候補擁立の方針を決めた都議会民主党、
東京・生活者ネット、社会民主党、新社会党、以上5つの各会派の代表者が一堂に会し、話し合ったことは評価できることである。
2、石原知事を打倒する、ということでは、出席者全員が一致している。
3、民主党を除いては、統一候補でやりたいという考えである。
4、生活者ネットは民主党との統一候補を強く望んでいる。
5、民主党だけは一回も「統一候補」ということは発言しなかった。

(そこで永野は11月29日に田中良事務所の佐藤秘書に5点の質問事項をFAXした)

(作成:永野 勇)

教育基本法と「公共」

12月 6th, 2006 Posted by MITSU_OHTA @ 13:32:46
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皆様へ

稲垣久和です。

教育基本法改正反対、全国的に高まって、多くの方々の署名も集まっているのは大いなる励みです。まだ時間があると思い、下記のものを朝日新聞に投稿し、今日(12月4日)の朝刊・オピニオン「私の視点」に掲載されました。「『公共の精神』の議論を深めよ」との趣旨です。小生の『宗教と公共哲学』(東大出版会、2004年)237頁以下の「教育基本法改正の問題」を基にしています。まだやることが残っています。たとえ成立したとしても今後とも「公共の精神」を「公の秩序」に即して解釈させない議論の喚起が必要でしょう。

・・・・・

 教育基本法改正案の大きな争点は「愛国心」の導入である。しかし「公共の精神」(前文、第2条3項)の意味も問題だ。というのは「公共」の意味が改正案全体の中で整合的に吟味されていないからである。
 「公共」とは、一口でいえば「特定の国民だけでなくすべての人に開かれている共通の関心事」で、「異質な他者と対話し、触れあいながら、協働で生活を築き上げる広場」を意味している。「市民社会」を形成するためのダイナミックな概念だ。
 これに対し、「公」は従来の日本語では、国、官、政府、お上、天皇といった「おほやけ」の意味で使われてきており、両者はまったく違う。
 改正案には「法律に定める学校は、公の性質を有する」「私立学校の有する公の性質」(第6、8条)と「公」という言葉も使われているが、文脈に沿って読む限り、「公」と「公共」は何も区別されていない。
 意味の違いを考えれば、私立学校が有する性質は「公」ではなく「公共」のはずだ。要するに今回の法案は、「公」や「公共」という日本語の言葉や概念の使い方がいいかげんで、まるで「伝統と文化を尊重」(第2条5項)していない。こんなずさんな法案を「教育の憲法」として、確定していいのであろうか。
 今回の法案に先立ち、文部科学省の中央教育審議会が02年11月、教育基本法改正についてまとめた中間報告では、「公共」は国境を越え、国際的に市民社会の成熟を目指す積極的な概念ととらえていた。
 それは例えば、「地球環境問題など、国境を超えた人類共通の課題が顕在化する中で、公共が国際的規模にまで拡大している現在、互恵の精神に基づきこうした課題の解決に積極的に貢献しようという、新しい公共の創造への参画もまた重要」といった表現に見てとることができる。
 だが、03年3月の最終答申では、この一文はなくなり、中間報告で感じられた新たな市民的公共性の息吹は抑え込まれてしまった。
 この方向は、国会で審議中の改正案でも踏襲されて強化され、「公共の精神」は「公の秩序」と同義語になってしまった。新しい「公共」と古い「公」(=お上)の違いはとてつもなく大きい。
 前文などに「公共の精神」として盛り込まれている「精神」の意味も気になる。そもそも、第2条で「教育の目標」と称し、法律文にくどくどと徳目や「精神」が説かれていることも問題だ。精神主義を鼓吹しているのではないか。
 愛国心と同時に連想するのは戦前の民族精神である。この場合の「精神」は少し歴史を調べれば分かるように「滅私奉公の心」という内容をもっていた。
 「公」にしろ、「公共」にしろ、国家や国民、市民社会の根幹に関わる言葉だ。戦後60年を経てもなお、これらが十分に深められていない中で、教育基本法や憲法が改正されようとしている。仕切り直しをして国民的な議論をもっと深めることを提言したい。

(本人の了解を得て転載)

「国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い

12月 2nd, 2006 Posted by hagio kenta @ 18:43:21
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 私は労働運動の共同を作ろうと以下の運動に取り組んでおります。
 
ぜひとも、ご賛同、ご協力いただけないでしょうか。
また、ご関係のMLなどにご転送いただければ幸いです。
 
お忙しい中、恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
  10000人アッピール運動賛同のお願い

「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回! 国鉄闘争に勝利する学者・文化人10000人アピール運動」賛同のお願い

2006年11月

 「賛同」呼びかけ人(50音順)

 片岡  (京都大学名誉教授)
 鎌田  慧 (ルポライター)
 佐高 信 (評論家)
 筑紫 哲也 (ジャーナリスト)
 戸塚 秀夫 (東京大学名誉教授)
 中山 和久 (早稲田大学名誉教授)
 山口 孝 (明治大学名誉教授)
 萬井 隆令 (龍谷大学教授)

 1987年2月16日、国鉄の「分割民営化」を前にして、大量の国鉄労働者に国鉄清算事業団への「振り分け」という実質的な「解雇」が行われました。以来20年という長い歳月が流れた今日も、1047名の労働者と家族の「解雇撤回、採用差別反対闘争」は、40名を超す死亡や病気など多大の犠牲を背負い、様々な困難を乗り越え、粘り強く闘い続けられてきています。この厳しい闘いを支えたものは、解雇された労働者の人間としての尊厳と労働者全体の生命ともいうべき団結権の不法な侵害は絶対に認めるわけにはいかないとする強烈な権利意識と闘魂といえます。

 2005年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で解雇無効・地位 確認を求めた訴訟に対して、原告の解雇無効の主張、請求を否定し、不採用・解雇を法的に有効とした判決を示しました。結論において、不当なもので、到底容認できるものではありませんが、「国鉄によるJR採用候補者名簿作成で国労差別があった」と初めて司法機関として、「分割民営化」に不当労働行為があったことを認定し、原告らが差別されたこと自体による苦痛と正当に評価を受けてJRに採用されるという期待権の侵害があったとして、慰謝料を支払えというものでした。マスコミが、判決を「採用差別の不当労働行為を認定」として大きく報道し、「政治の責任で解決を」と強調したことから、広く社会的反響を呼び、そうしたなかで、何よりも1047名被解雇者の「総団結」を確立させることが先決という思いが多くの関係者の皆さんのものとなりました。その後、1047名の被解雇者や当該労働組合等が鉄道運輸機構や関係省庁等への申し入れを始め、全国的な行動・裁判闘争を強化し共同行動を積み上げ、勝利解決に向けての取組みが開始されています。

  こうした被解雇者を主体とする闘う体制の下で、政府の責任による解決、広範な世論喚起など全国的な行動を持続的に発展させ、不当労働行為による解雇撤回を確実なものにするためには、1047名の被解雇者の団結とその闘いを支援する多くの人たちの総団結の姿と強い決意をさらに大きく内外に示し、取り組みを強めていく必要があると思います。

 今日、国民各層に「格差社会」の実態が自覚されるなかで、「構造改革」の多大の犠牲転嫁に対する批判の高まり、憲法9条擁護運動の広がり、また、国民生活防衛の社会的運動の活発化という情勢が進行しています。

  私達は、被解雇者1047名を激励し、こうした情勢下の諸運動と連帯して、JR採用差別事件の早期解決を求めて、「国鉄労働者1047名の不当解雇撤回!国鉄闘争に勝利する10000人アピール運動」の賛同の取組みを行うことにいたしました。

  私達は、この「10000人アピール運動」への圧倒的な学者・文化人の皆さんの
 賛同を広く呼びかけるものであります。 どうか、多数の皆さんの賛同を心からお願いいたします。

                                                   以上

 2)被 解 雇 者 当 事 者 か ら の 訴 え

 5年間続いた小泉政治は、私たちの生活を大幅に低下させ、若年層の非正規雇用の急増は深刻な格差社会をもたらしました。また、昨年4月のJR西日本で起きた尼崎の107名もの命を奪った痛ましい事故やパロマガス湯沸かし器の死亡事故など、企業のモラルが問われる事故が続出しています。これらの原因 の背景に、小泉内閣の“改革路線”があったと指摘せざる得ません。

 これらの根底には、臨調行革路線の目玉とも言われ、今から20年前に行われた国鉄の「分割・民営化」にあると私たちは考えています。国鉄の継承法人であるJRから不採用=解雇され、採用を求めて闘ってきた、被解雇者1047名は、様々な現代日本の矛盾の生き証人であると考えています。

 1986年秋、中曽根首相(当時)は国鉄改革関連法案を国会で成立させ、大量の労働組合員がJR不採用で解雇されました。当時、政府は「所属する労働組合によって差別があってはならない」と国会で答弁し、参議院でも同趣旨の付帯決議がなされたにもかかわらず、この不採用は明らかに「組合間差別」によるものでした。このような組合間差別は、「不当労働行為」として禁止されているものですが、この結果、大量の国鉄労働者が職場を追われ生活手段を奪われました。

 この不法行為が、今日の不安に満ちた日本の社会の出発点です。過労死や自殺など働く人々をまったく無視した今日の労働現場の荒廃は、ここから始まったと考えています。

  私たちはこの不法行為(採用差別)に反対して20年間闘ってきました。この間、全国の17地方労働委員会は「不採用は不当労働行為であるから原職復帰させよ」との救済命令を出し、中央労働委員会も不当労働行為を認定しました。

 その後、東京地裁、東京高裁、最高裁で巧妙な法律上の解釈(改革法23条)が行われ、「採用差別の責任はJRにない」と判断されました。2003年12月に出された最高裁判決では、「JRの責任」を免罪したものの、採用差別、不当労働行為が行われたならばその責任は、現在の鉄道運輸支援機構・国鉄清算事業本部にあることを指摘しました。

  さらに、昨年9月、国鉄の継承法人である鉄建公団(現・鉄道運輸支援機構)の訴訟で東京地裁は初めて、JR採用に関して「不当労働行為があった」との判決を出したのです。 20年前から謂われ無き誹謗中傷を受けてきた、私たちと家族の名誉がようやく回復されましたが、鉄建公団は直ちに東京高裁に控訴 し、裁判は現在も続いています。

20年間の歳月は、短いものでありませんでした。最も若かった20代で解雇さ れた者も40代となり、何よりも40人を越える仲間が志し半ばで亡くなっていま す。

  私たちは、20年を超えさせないこの時期に、「政府の責任で解決させる」た め、別掲の「解決にあたっての具体的要求」をまとめました。

  闘ってきた歳月からすれば、ささやかな要求ですが、私たちの要求を政府・鉄建公団に認めさせることができるならば、不安に満ちた現在の日本社会を多 少なりとも変えるための契機になると確信しています。

私たちは、この「解決にあたっての具体的要求」を高く掲げ、全力をあげて 奮闘する決意です。一人でも多くの皆さんのご支援とご協力を心から訴えます。

  2006年11月

 国 労 闘 争 団 全 国 連 絡 会 議
 鉄 道 建 設 公 団 訴 訟 原 告 団
 鉄 道 運 輸 機 構 訴 訟 原 告 団
 全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団

 3)内閣総理大臣 安倍晋三への要請文

   日頃の御活躍に敬意を表します。

国鉄が分割・民営化されても、当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない、組合差別はしない」と明言されました。

あれから19年。JRを不採用になった国鉄労働者1047人とその家族はあまりに も長く厳しい生活と闘いを強いられてきました。

アルバイトや物品販売で生計を立ててきましたが、人並みの生活には及びもしない状態です。子どもたちにも思うような教育も受けさせられず、就職にも影響しました。解雇された人たちの平均年齢が55歳を越え、解決をみることなく 亡くなった人は40名を超えています。
採用差別という不当労働行為が、鉄道職員としての「誇り」も奪い、もはや一 人の人間の生涯まで奪おうとしています。

 政府は、「改革に痛みはつきもの、国民総体が分かち合おう」と言われてきま したが、あらゆる場面で痛みを感じているのは常に弱者です。

昨年9月15日、東京地方裁判所は、「鉄道建設公団訴訟」で「JRの採用候補者名簿作成にあたっての国鉄の不法行為」を明確に認定し、慰謝料を支払えと 言う判決を出しました。また、ILOはこの間幾度も政府に対して「解決に向 けた話し合いを関係当事者間で推進するように勧める」と求めています。更に、 マスコミは「政治の責任で解決を」と大きく報道しています。

JR不採用事件の速やかな解決を求めます。どうか、これ以上、解決への道を 引き延ばさないでください。

 年  月  日

  住 所

  氏 名

  職 業

(元職も含めて)

 5)政府の責任で早期解決を求める、内閣総理大臣宛の学者・文化人1万人アピール運動「賛同用紙」
別紙の「賛同のお願い」による取り組みにご賛同いただけますかどうか、ご回 答をお願いします。

      賛 同
       します  しません

   賛同いただいた方は、氏名・職業の公表をいただけるか、可否をお願いし ます。

   公表は、ホームページ、組合機関誌で公表させていただきます。

    公 表

        可   否

 ※    ご賛同いただける方は、別紙の内閣総理大臣宛の書面に『ご職業』と
 『ご氏名』『住所』をご記入の上、お手数をおかけしますが、本書とともに二
 枚を1)・2)・3)のいずれかの方法で事務局まで送っていただきますようお
 願いいたします。

   1)   郵便で送付してください。

   2)   事務局へファックスで送信してください。
       FAX番号 03−5403−1644

   3)    メール・アドレス jingu@kokuro.net

   4)   事務局
      〒105-0004 東京都港区新橋5-15-5

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