平和への結集ブログ

　東京都知事選（４月８日投開票）まであと２か月を切りました。

　果たして、反石原勢力（＊）は、革新統一候補を擁立できるのか？　気になるのはやはりそのことです。柳沢厚生労働大臣の「産む機械」発言を契機に伯仲した保革対決の構図となった愛知県知事選、北九州市長選が終わったいま、東京都民はもちろん、マスメディア、全国民が注視しているのは、石原慎太郎現東京都知事に対抗する反石原勢力の革新「共闘」の実現のゆくえです。

＊民主党、共産党、社民党、新社会党、都議会・生活者ネットの石原都政野党と、みどりのテーブル、無党派層など。なお、ここでいう「革新」とは、保守（与党）に対する革新（野党）というほどの意味。

　同知事選の反石原勢力側の候補者としては、これまで、吉田万三、菅直人、小宮山洋子、海江田万里、蓮舫、筑紫哲也、田中康夫、田丸美寿々各氏などさまざまな知名人の名前が浮上していますが、いまの段階でどの候補（対象）者も統一候補としては決め手に欠けます。一方で共産党寄り、または民主党寄りという批判があり、もう一方でガセネタまがいの単なる希望的観測を超えないものであったりするからです。しかし、同知事選まで、その一刻のためらいが勝敗を決定するであろうロスタイムのようなわずかな時間しか残されていません。

　昨日の朝日新聞の「世論調査」記事（2月7日付）によれば、石原知事の支持率は、最も高かった０２年の７８パーセントから５３パーセントへと落ち込み、過去最低になりました。昨年末からのマスメディアや東京都民の同知事に対する「都政の私物化」批判が大きく影響した結果であることはいうまでもありません。同知事は、先の都知事選では約３１０万票という大量得票を獲得しました。が、その屋台骨が揺らいでいます。いまひとつの大風が来れば、根こそぎ吹き飛んでしまうでしょう。その大風とは、革新統一候補の実現にほかなりません。いまほど革新野党の「共闘」が望まれているときはないのです。

　その都知事選における革新統一候補を実現させるためには、いま現に進行中の２つの「野党共闘」の成否が重要なカギを握ることになるだろう、と思われます。

　ひとつは、沖縄参院補選の「野党共闘」。

　沖縄では、先の沖縄県知事選に立候補した糸数慶子氏の参院議員辞職にともなう参院補選が４月にありますが、その与野党の候補者が先月末にほぼ決まりました。与党側の候補者は、現那覇市議の島尻安伊子氏（４１）。また、野党側の統一候補は連合沖縄会長の狩俣吉正氏（５６）。狩俣氏を擁立するのは、社民党県連、社大党、民主党県連の野党三党。地元紙の報道によれば、「今後、共産党県委や政党『そうぞう』に選挙協力を呼び掛ける」ということです。

　ここで注目すべきは、この野党三党の決定を受けての共産党沖縄県委員会の対応です。これも地元紙の報道によれば、「共産党は憲法、日米安保、消費税問題などでの政策一致や当選後、無所属とすることを条件にブリッジ共闘も検討する」と選挙共闘に前向きの姿勢のようです（沖縄タイムス、1月28日付）。http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701281300_01.html

　同県委員会は、昨年末に「候補者としては７月の沖縄選挙区では糸数慶子さん、４月の参院補選では山内徳信さんを最有力候補として、県知事選で共同した政党、団体と話し合いをすすめていきます」という見解を発表していました（「参院沖縄選挙区に臨む日本共産党の基本的立場」。http://kaze.fm/wordpress/?p=89）。しかし、上記の沖縄タイムス紙の報道によれば、４月の参院補選で統一候補としての山内徳信氏擁立の芽がなくなった段階でも、「ブリッジ共闘も検討する」と再表明しています。この姿勢は、沖縄の野党統一にとってだけでなく、全国の革新統一を考える上でも、明るい展望をもたらしてくれるものです。

　しかし、全国紙の報道は、上記とはやや異なる見方を示しています。この点について毎日新聞は次のように報じています。「知事選で糸数氏を共同推薦した共産党は『他党と組むのはほぼ不可能だ』（幹部）としており、沖縄でも共産を除く野党共闘になりそうだ。独自色を強めたい共産党は、ここにきて民主党を自民党と同列に『悪政の共同執行者』と攻撃している」（同紙1月27日付）。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/archive/news/2007/01/20070127ddm005010049000c.html

　上記のとおり、地元紙と全国紙の報道には落差があります。一概にどちらの報道を信じるべきともいえないのですが、地元紙は沖縄の状況を反映しているだろうし、全国紙は中央（東京）の状況を反映した結果だろう、ということはいえます。しかし、確かなのは、上記の参院補選は、沖縄でのものであるということです。そして、沖縄では困難な中でも、革新統一の道がいまなお追求されているという「事実」です。「石原都政ＮＯ」を掲げる革新野党は、その沖縄の「事実」の重さを真摯に受け止め、いまからでもただちに政党本位ではなく、誰もが納得する市民本位の革新統一候補者の選定にとりかかるべきではないでしょうか。
　
　ふたつ目は、国民投票法案阻止の「野党共闘」。

　この「野党共闘」の成否は、東京都知事選の統一問題にも、沖縄参院補選の統一問題の成否にも関わってくるでしょう。それだけにきわめて重要な課題です。

　いまの国会における「野党共闘」の状況は報道によれば次のとおりです。

　「民主党の小沢一郎代表は２６日、角田義一参院副議長の辞任ショックを振り払うように国民新党や新党大地の幹部らと会い国会や夏の参院選に向け共闘確認に奔走した。だが共産党とは、同党が民主党攻撃を強めていることもあり、修復困難なまで溝が広がっている」（毎日新聞、1月27日付）。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/archive/news/2007/01/20070127ddm005010049000c.html

　「共産党の民主党攻撃は激しい。志位和夫共産党委員長は２５日の国会議員団総会で『民主党は（安倍政権との）まともな対抗軸を持たないで迷走している』と批判した」。（東京新聞、1月28日付）。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070128/mng_____sei_____001.shtml

　教基法「改正」反対では足並みを揃えていた野党４党、とりわけ民主党と共産党との関係が再び悪化しだしたのは、先の臨時国会の終盤で参院民主党が教基法「改正」反対に消極的な態度をとったことに一因が求められるでしょう。しかし、こうも言えるのです。教基法「改正」問題に関して、衆院であれだけ与党を追いつめることができたのは、民主党を含めた野党４党の共闘があったからではないか。民主党抜きではあれだけの反対を貫くのは難しかっただろう、と。

　今国会の問題として、民主党が、国民投票法案の与党、民主両案の共同修正に応じる姿勢をみせたことも、野党共闘のひび割れの一因になっているでしょう。１月２３日付の毎日新聞は「国民投票法案成立強まる」として、次のように報じました。「民主党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、２５日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。（略）同法案は通常国会で成立する可能性が高まった」（同紙同日付）。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070123k0000m010131000c.html

　当然のことながら、民主党のこの方針には国民の批判は高まりました。さまざまなブログでも民主党への抗議要請が次々と掲載されました。こうした事態を受けて、民主党も方針を変更したようです。１月２４日付の読売新聞によれば、「民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長が２４日、党本部で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、賛否の判断を当面先送りする方針を決めた。小沢氏は『与党が民主党案を丸のみするなら別だが、そうでない場合は、国会審議を十分時間をかけてやっていく必要がある』と述べた」（同紙同日付）。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070124ia21.htm

　民主党も国民の声を無視することはできないのです。上記の小沢代表の方針転換を示唆する発言もあって、このところ、国会における「野党共闘」は、少しずつ回復する兆しを見せています。柳沢大臣の「産む機械」発言を契機に野党４党は実質的に共同歩調をとり始めています（朝日新聞、2月1日付）。
http://www.asahi.com/politics/update/0201/008.html

　この「野党共闘」をさらに一歩前進させたところに、東京都知事選の革新統一候補実現の灯も見えてくるでしょう。東京都知事選まで２か月を切りました。いま、政治革新を願う東京都民の最大のマニフェストは、「石原３選ＮＯ」です。革新野党のそれぞれの英断に都民と国民は熱い視線を注いでいます。

愛知県知事選は自公推薦の神田真秋氏が辛勝しました。

民主・社民・国民新党推薦の石田芳弘氏と、共産推薦の阿部精六氏の票を足すと、わずかに神田真秋氏 の票を上回っています。やはり今回も、民主的な選挙制度改正が必要だと痛感。

図1

自民支持層と無党派層から、「柳沢大臣発言」を考慮して野党系の石田芳弘氏に流れた票を、推計してみましょう。

図2

図3

自民支持率（33％）と無党派の割合（31％）の合計は64％（毎日新聞出口調査）、投票総数は2,941,301票なので、図2と図3から、最大で約35万票と推測されます。

だから、石田芳弘氏が野党系統一候補になっていたとしても、「柳沢大臣発言」がなければ、石田氏が当選できたかどうかは疑問です。

そもそも、異なる政党が選挙共同しなければならないのは、選挙制度が非民主的だからです。首長選の場合、第二位以下の死票を生かすための決戦投票（＊）が必要だと思います。

野党は、今夏の参院選で、小選挙区制の廃止など、民主的な選挙制度を統一政策に掲げるべきでしょう。

[参考]

二大政党制ではなく二大連合制を
http://kaze.fm/wordpress/?p=109

◇開票結果（確定得票）◇

神田真秋氏（無所属現職）=自民、公明推薦=1,424,761
石田芳弘氏（無所属新人、前犬山市長）=民主、社民、国民新党推薦 =1,355,713
阿部精六氏（元労働団体役員）=共産推薦=160,827

（＊）決戦投票といっても、選挙を2回やる必要はありません。投票の時に、第二希望の候補者名を記入すれば済みます。

今回の例でいえば、第三位の阿部精六氏を第一希望候補者として投票した有権者が、第二希望候補者として誰に何票入れたかを考慮します。

例えば、第二希望候補者としての神田真秋氏の得票が0票、第二希望候補者としての石田芳弘氏の得票が100,000票であるとします。

第一希望で集計した神田真秋氏の得票数1,424,761に0を足し、第一希望で集計した石田芳弘氏の得票数1,355,713に100,000を足して、それらの結果を各氏の最終的な得票数とします。

有権者の多くはまだ二大政党制がいいと考えているのでしょうか。しかし、政権交代しやすく、という狙いで導入された小選挙区制の下でも、いまだに政権交代はできていません。

政権交代どころか、自公に“偽装勝利”を許すだけになっています。

（転載歓迎=後でアニメーションバナー化したいと思います）

2005年の衆院選小選挙区で、与党は、49％の得票で76％もの議席を獲得しました。与党の「大勝」はみせかけにすぎないのです。

民主党の小沢代表は、「小さい党が候補を立てあっても自民党を利する」（2007年1月31日付朝日新聞）として、選挙協力を重視しています。「小党」というより、「野党」に置き換えるべきでしょう。

現在の野党間で一致できる、また一致すべき政策は少なくありません。いま小沢民主党が掲げている格差是正の政策は、もともと、「小党」の十八番なのでは？

また民意を重視するなら、安倍内閣への対抗軸を明確にするためにも、憲法9条は変えない、という点でも野党は結束すべきです。

憲法９条 変える？変えない？全国意見投票

野党第一党にならえとばかりに、「二大政党制」に持ち込むのではなく、「小党」の政策を民主的に尊重して、自公連合に対抗するために、野党は「二大連合制」の一翼として合意すべきです。

そうすれば、平和共同は飛躍的に前進するでしょう。

太田光征

（４月10日改訂）