2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能

【7月24日改訂】

【要旨の要旨】

<野党住み分けバーター投票>
<民主党へは1人区だけ>

1人区で野党が全勝すれば、民主党が比例区、複数定数区で1票も取らなくても、9条護憲派議員の3分の1突破と与野党逆転(いずれも改選数レベル)が可能です。

民主党支持者 → 複数定数区・比例区では共産・社民・9条ネット・護憲派無所属候補へ

その代わり

護憲派有権者 → 1人区では有力野党候補(主に民主)へ

【補足説明】

■ 2007参院選投票指針:「1人区で野党が全勝」を前提にするものではない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/48450022.html
■ 全国収支を重視した有権者選挙共同
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/46997680.html
■ 1人区で民主党に投票したら問題?
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/45774285.html

    

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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
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2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
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2007参院選投票指針ムービーYouTube版
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【要旨】

<有権者選挙共同>で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転は不可能ではありません!!

2007参院選へ向けて、「平和への結集」をめざす市民の風などが、平和共同候補の実現に向けて努力してきましたが、沖縄を除き実現していません。相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。

平和共同候補を実現するためには、まずは有権者の投票行動によって、護憲政党が比例区での得票数を増やし、比例候補を応援するための地方区立候補戦術に依存しなくてすむようにすることが重要です。

1人区では、少数野党の支持者が有力野党の候補者に票を集中する。その代わりに比例区と複数定数区では、その有力野党の支持者は協力してくれた少数野党に投票する。こうした「バーター投票」で、票の実質的一本化は可能となるでしょう。

実際に、両政党の支持者2人1組(同一選挙区内に限らない)がそうした「契約」を結び、公表するのが効果的です。そもそも、票数では野党の勝利でも、与党に議席を許すのは、「2大政党制」を強制し「2大政党」に有利な小選挙区制(注1)が原因です。政権交代しやくするため、というのが導入の大義名分でしたが、結果は、自民が楽して野党の分断統治と1人勝ちをするための制度になっています。

民主党は、比例区定数の削減という形で小選挙区制の強化を狙っています。与野党逆転を阻害している制度を民主党は支持しているのです。小選挙区制をなくすためにも、1人区以外の選挙区では、民主党でなくても議席を取れるので、共産・社民・9条ネット(注2)を優先することが、重要です。

以下、与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、定数別に投票方針を提案してみます。

(1) 定数1 (29選挙区)

【状況】

定数1の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。1人区では、民主党公認と推薦合わせて(糸数慶子氏含む)、10名以上の9条護憲派候補が立つ予定です(大分選挙区の社民推薦候補を加えれば9条護憲派有力候補は11人)。したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

選挙区 …… イヤでも民主党など「有力野党」(推薦)候補へ

比例区 …… イヤでも共産・社民・9条ネット(「有力野党」除く)へ

(2) 定数2 (12選挙区)

【状況】

与党系有力候補は1選挙区で1人だけです。民主党候補も、新潟選挙区の2名以外は、1選挙区で1人だけ。民主党候補が他野党候補の票を取りすぎると、野党2議席の可能性がなくなってしまいます。民主党以外の「有力護憲派候補」を1位当選させるくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり、比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ

(3) 定数3 (5選挙区)

【状況】

共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区。共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

比例区 …… 共産・社民のうち、その「有力候補」から外された候補の党へ

(4) 定数5 (東京選挙区)

【状況】

与党からは3人が立つ。民主党候補は2人だけ。再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したこともあります。

民主党以外に入れても野党2議席は確実。民主党2候補が票を独占すると、野党3人当選の可能性を摘む。田村智子(共産)、川田龍平(無所属)、杉浦ひとみ(社民)の3氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙うくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり比例区では、その「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党へ

*********************************

アンケート調査などによると、29ある1人区では、民主党公認と推薦合わせ、10人以上の9条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の有力護憲派候補は11人以上。比例区で共産・社民・9条ネットの候補者20人以上が全勝すると仮定します。18ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、17人の野党候補(うち護憲派16人)の当選が確実です。1人区で野党全勝なら、合計で66人以上となりますが、これは改選数121の過半数です。うち護憲派は47人以上で、改選数の3分の1を超えます。

注1:たとえば2005年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の49%、つまり総有権者数の30%にみたない数の得票率で国会において76%もの議席を獲得。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」と呼ぶべきものなのです。

注2:9条ネットは今夏の参院選の確認団体として最近立ち上げられたばかりで、政党と同様に投票できます。

太田光征

【全文】

消えた年金問題で自民党に愛想をつかしている有権者は多いことでしょう。結果、民主党の票が伸びることが予想されます。しかし、例えば次期国会から審議が開始される憲法審査会で、民主党が憲法に対してどのような答えを国民に示すのか、定かでありません。また相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、投票指針を提案したいと思います。

まず、与党が「大勝」したとされる2005年の郵政選挙を振り返ってみます。小選挙区に限れば、与党はわずか49%の得票率で、76%もの議席を獲得しています。得票率をはるかに上回る議席を得ており、「偽装勝利」といったほうがいいでしょう。野党間で選挙協力をし、統一候補に票を一本化すれば、与野党逆転が可能なことを示しています。

参院選へ向けた野党選挙共同は、沖縄などごく一部を除き、実現していません。しかし、有権者の投票行動によっては、複数候補が立つ選挙区でも、票の実質的な一本化は不可能ではありません。政策だけでなく、当選可能性をも考慮して投票先を判断する「熟議投票」という考え方は、すでに一部の有権者は実践しています。小選挙区制の下でやむなく取らざるを得ない投票戦術で、本来は、小選挙区制そのものを廃止しなければなりません。

地方区では、死票をなくすために、与党候補者よりましな有力野党の候補者に票を集中することは、合理的な考え方です。しかし、それだけでは少数野党の支持者を納得させることはできないでしょう。有力野党の支持者が、その代わりに、比例区では少数野党の候補者に投票する――こうした「バーター投票」が両政党の支持者間で広まれば、票の実質的一本化は可能となります。

「バーター投票」が確実に広がるためには、両政党の支持者2人1組が実際にそうした「契約」を結ぶのが効果的です。「熟議契約」あるいは「バーター投票契約」といえます。以下、選挙区の定数別に投票指針を提案してみます。

(1) 定数1 (29選挙区)

定数1の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。

「自民党と民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」 の結果や「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」をもとに推定すると、1人区では、民主党公認と推薦合わせて(糸数慶子氏含む)、10名以上の9条護憲派候補が立つ予定です。社民の牙城といわれる大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の9条護憲派有力候補は、11人を超えると推定されます。さらに吟味すれば、この数値はもっと大きくなるかもしれません。

したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

共産・社民・9条ネット支持者
地方区は・・・
イヤでも民主党など「有力野党」(推薦)候補へ

その代わり

民主党など「有力野党」支持者
比例区は・・・
イヤでも共産・社民・9条ネット(「有力野党」除く)へ

(2) 定数2 (12選挙区)

定数2の選挙区は、静岡・広島選挙区(無所属候補各1名の系列不明)を除き、与党系候補は1人しか立たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補1人以上の当選が確実。民主党候補は新潟選挙区の2名(北朝鮮経済制裁派と「日米同盟とアジア外交の両立」派)を除き1選挙区で1名しか立たないので、野党で2議席を独占するためには、民主党以外の候補にも投票する必要があります。

明確な護憲派候補が1名のみ立つ選挙区は、茨城(自民・民主・共産)、岐阜(元自民・民主・共産)、静岡(自民・民主・共産・無所属)です。

明確な護憲派候補2名が立つ選挙区は、福島(自民・民主・共産・社民)、新潟(自民・民主2・共産・社民)、長野(自民・民主・共産・社民)、兵庫(自民・民主・共産・9条ネット)、広島(自民・民主・共産・※無所属2)、福岡(自民・民主・共産・社民・「新風」)です。
※広島の無所属の河野美代子氏は、公式サイトで「一人ひとりの『いのち』と『憲法』を守る政治を心がけたい」と表明。

推定を含めた護憲派候補3名が立つ選挙区は、宮城(自民・民主・共産・社民・「新風」)です。民主党候補については上記民主党リスト参照。

明確な9条護憲派候補4名が立つ選挙区は、北海道(自民・民主・共産・社民・新党大地)です。民主党の小川勝也氏は上記アンケートで「9条改変に反対する」と回答。新党大地の多原香里氏はブログで「平和条項である第9条は、固持するべきだ」と表明。

民主党候補は1位当選の可能性もあります。したがって、2位も野党候補が占めるように、民主党以外の護憲派候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも民主党以外の「有力護憲派候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党・団体へ

(3) 定数3 (5選挙区)

定数3の選挙区は、千葉選挙区(与党系候補3名)と大阪選挙区(与党系候補3名)を除き、与党系候補(諸派を除く)の数は定数に満たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補1人以上の当選がほぼ確実。

明確な護憲派候補が各選挙区で複数立ちます。共産・社民は各1人を立てる予定です。

埼玉選挙区では、2001年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると48万票となり、3位で当選した民主党候補の42万票を上回っています。

千葉選挙区は、今回、8名の候補が乱立して当選ラインが約30万票となり、2004年参院選で共産党候補が獲得した28万票に接近してきたことから、共産・社民の票が統一されれば、どちらかの当選は不可能ではありません。

神奈川選挙区では、今回共産党から立つ候補が1998年の参院選で53万票を獲得して2位当選したことがあります。社民党候補が最近の参院選で得ている約30万票と統一されれば、2004年参院選で3位当選した民主党候補の86万票に近づきます。

愛知選挙区では、1998年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると61万となり、今回再選をめざす公明党候補が2001年参院選で3位当選した際に獲得した50万票を超えています。

大阪選挙区も、2001年参院選では共産・社民の票が統一されていれば3位当選が可能であったことから、今回も可能性があります。

つまり、定数3の選挙区では、共産・社民間の選挙共同で議席獲得が不可能ではありません。したがって、共産・社民候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも共産・社民のうち、「有力候補」が所属しない党へ

(4) 定数5 (1選挙区)

定数5は東京選挙区のみです。今回の立候補予定者に対して、主に2001年参院選の結果をベースにして、予想得票数を割り当ててみます。いま自民党が年金問題で受けている逆風を考慮していません。

保坂三蔵 自民 1,407,437
丸川珠代 自民
鈴木寛 民主 759,110
大河原雅 民主
山口那津男 公明 881,314
田村智子 共産 630,196
杉浦ひとみ 社民 159,226
川田龍平 無所属
黒川紀章 [159,126]
東条由布子 (160,000)
ドクター・中松 [85,946]
又吉光雄 <8,382>
鈴木信行 <10,479>
和合秀典 (10,000)

投票総数(2004年参院選 選挙区投票率 56%) 5,549,535
差し引き票数(空欄相当分) 1,278,319

<2004年参院選から予想>
[2007年東京都知事選結果]
(予想)

保坂氏の票が仮に上記から40万票減り、それが全部、丸川、大河原、川田の3氏に移るとします。すると3氏で約170万票を奪い合うことになります。3等分すれば約60万票となり、共産党の田村氏を含めた4氏で、4位と5位の2議席を争う格好です。

この仮定では、9条護憲派の大河原、田村、川田の3氏から、1名以上の当選が確実です。民主党への追い風を考えれば、この中では大河原氏の当選が固いと予想されるので、氏以外に票を集中させるのがよいと思われます。

消えた年金問題で逆風を受けている自民党の保坂氏がどのくらい票を減らすのか、減らさないのか、が焦点です。丸川氏も自民公認がマイナスに響く可能性があります。民主党の鈴木氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物です。有権者、特に民主党支持者が鈴木氏をどう評価するのかも、大きな変動要因と考えられます。

投票指針は2人区の場合と同じになるでしょう。

アンケート調査などによると、29ある1人区では、民主党公認と推薦合わせ、10人以上の9条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の有力護憲派候補は11人以上。比例区で共産・社民・9条ネットの候補者20人以上が全勝すると仮定します。18ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、17人の野党候補(うち護憲派16人)の当選が確実です。1人区で野党全勝なら、合計で66人以上となりますが、これは改選数121の過半数です。うち護憲派は47人以上で、改選数の3分の1を超えます。

民主党などが強化を図っている小選挙区制の導入で、決定的な差異のない二大政党制が強制されています。民主党に票を集中せざるを得ない状況に有権者を追い込んでおきながら、少数野党は民主党に従うべきだ、とする考え方で票を集中しきれないことは明らかです。強制的な二大政党制の実験はもう終わっています。

与野党逆転のためだけならば、比例区で民主党に票を集中させる必要はありません。比例区を少数野党に優先的に割り当てる代わりに、地方区での少数野党候補の死票を有力野党候補に回して生かす投票行動をイヤでも実践できるかどうか。今は、あの政党が嫌いだ、絶対に入れてやらない、といえる状況ではありません。有権者が主体的で賢明な判断をすれば、護憲派候補の大量当選と与野党逆転を両立させることは可能でしょう。

太田光征

(7月24日改訂)

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