全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール
2008「平和への結集」アピール賛同のお願い
「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。憲法9条が危ないという状況認識の下、日本の平和勢力が力を一つ にし、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。
昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。『平和への結集』にとって、今年 中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。
福田政権でも、自民党の改憲への意思は揺らいでおりませんし、アメリカに追随し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権の行使へと、憲法の枠を逸脱していく ことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。
私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。そして与野党逆転のために、対立点や争点を明確にした与野党の論争と、 それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。
そこで、2008年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。平和をめざす人たちにとどまらず、地球温暖化問題や深刻化する格差社会や年 金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。
賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。
http://form1.fc2.com/form/?id=268462
署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。
(1) お名前
(2) お名前公表の可否
(3) 肩書き
(4) メールアドレス(メールアドレスのない方はFAX番号)
(5) ご住所または都道府県名
2006「平和への結集」の訴えに対する賛同も引き続きよろしくお願い します。
新規賛同/入会申し込みフォーム
http://kaze.fm/application/index.php?Mode=2
郵便口座番号: 00170−4−594080
(口座名義: 「平和への結集」をめざす市民の風)
全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
野党連合を結成し、政権交代を!年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。 なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな 比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増 税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。
一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」 「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大き いと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分 に結集できていないように思います。
今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立 が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さ らに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。
私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる 「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。
私たちは、平和(憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交)、環境(環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現 し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策)、福祉(年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会)、地方分権(国と地方の間で、権限 も税源も大胆に入れ替える根源的改革)、選挙制度改革(死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度)の 五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。
私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連 合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の 協議・討議が開始されるべきだと考えます。
私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道である ことを確信しています。
以上2008年1月13日
「平和への結集」をめざす市民の風
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