差別政治を温存させる脱原発運動
原発差別、主権者差別（定数削減）、パレスチナ差別…こうした複数の差別問題を同時に集中して訴えることで、それぞれ単独で訴えるよりもリアルに認識して、脱＜脱政治化＞し、それらの震源としての差別政治を標的にしてもらえるだろうと思います。
自分の子供さえとりあえず無事であればOK、国内ではこれ以上の原発は認めないが海外に差別を輸出する原発輸出はOK、何となく即時の脱原発は心配だから超ダラダラの脱原発は認めるが被ばく労働を存続させてもOK、の脱原発運動を展開して得るものは何なのでしょうか。
ある種の脱原発運動が差別政治の被害を戦争などの別形態に変えるだけの変革運動にならない保証はありません。みんなの党や橋本大阪府知事らに対する支持の拡大などを想定して。
差別政治を温存させる脱原発運動というものは考えにくい。
太田光征
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