平和への結集ブログ

私が購読している東京新聞は、今朝の朝刊で写真入り五段にわたる記事を掲載した。
「湯浅誠さん等を都知事にする会」のメンバー大津留さん、太田さん、小生も参加した会合である。この会合は、市民運動家の今井一（はじめ）さん個人がよびかけて、氏を支援する市民運動のメンバーが会合の実務にあたつて開催にこぎつけたものである。  会合には、東京新聞のほかにＮＨＫ、朝日新聞、読売新聞も取材にきていて、会合の模様をずっと取材していた。

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２０１２年１１月５日　東京新聞
「脱原発の都知事を」市民ら擁立模索
住民投票実現目指す

東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う都知事選に、脱原発のグループが候補者を擁立する動きを水面下で進めている。参加者の多くは、昨年三月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治にかかわろう活動する人たち。千代田区内で四日、会合を開き、参加した約五十人が候補者擁立に向けて話し合った。　　　（都政取材班）

【表現の効果的な技法として個人の意識と行動に沿って記事が書かれています。それは新聞記事としては秀逸なのですが、個人名も含めてここでそのまま転載して全文掲載は肖像権・著作権などプライバシーに牴触すると考え、以下記事を要約し後半のみ記します。】
脱原発のグループが都知事選にかかわるのは、東京電力の主要株主の都が東電に脱原発を迫ったり、原発の是非を問う住民投票の実現を目指したりするほか、衆院選の前哨戦として世論の流れを変えたいという考えから。
四日の会合では、貧困問題に携わる団体の幹部や、市民派の弁護士らの名前が挙がった。会の名称を「私が東京を変える」とし、週内にも候補者を絞り込む方針だ。
呼び掛け人の市民団体「みんなで決めよう『脱原発』国民投票事務局長の今井一氏
（五八）は「これまで一部の知識人や政治家が候補者を選んできたが、われわれ市民の手で決めるべきだ」と意義を語った。
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会場には、前国立市長の上原公子さん、評論家で市民活動家でもある村岡到さんや二十代の大学院生や活動家など広範な参加者があった。次回は同じ水道橋のＹＭＣＡアジア青少年センター九階の大部屋に変わり、１１月８日午後六時半から開始される。ひとりの候補者にしぼり、いよいよ都知事選に乗り出す。　　（櫻井智志）

四回の都知事選の様子を振り返ると、石原慎太郎は、後出しジャンケンがうまい。

それにしても、都知事選に次点の候補者に倍近い得票を得てきた石原慎太郎の独特な得票支持のさきがけは、まだ若い頃に参院選の全国区に出馬して、数百万票という驚くべき得票を獲得してトップ当選によって、「石原慎太郎神話」が形成された。私は、実弟の石原裕次郎の国民的な人気が最大の要因と考えている。「真面目にガリ勉」して有名大学をめざしていた慎太郎は、芸能界に入る前から軟派として遊びまわっていた弟に、ひそかな劣等感を抱いていたことを活字に記したことがある。弟裕次郎と弟が属する湘南の中流家庭で経済的余裕も遊び回っても何ら自分の進路や就職に困ることのない道楽息子たち。その風俗を小説に形象化した石原慎太郎が描いた「太陽の季節」世代こそ、その後も作家石原慎太郎に共感をもち、ヒーロー視した。石原裕次郎のプロダクションは、「石原軍団」と呼ばれてきたが、毎回の石原一族の選挙には大衆受けした裕次郎人気便乗した「石原軍団」が選挙の実働部隊として応援してきた。後に石原慎太郎が都知事選に立候補した時も、石原自身のポピュリズムとともに、石原裕次郎フアンの後押しも選挙の「空気」を左右してきた。 高度経済成長期に入り、大衆社会現象が開始され、戦後直後の労働運動の激しい攻防が朝鮮戦争やレッド・パージ、日本共産党の極左冒険主義、六全協などによって、戦後日本社会の風景は変わってくる。

若い世代にはあまり知られていないかも知れないが、六〇年安保闘争の際に、大江健三郎、江藤淳、谷川俊太郎、寺山修司、浅利慶太、永六輔、黛敏郎、福田善之ら若手文化人らと「若い日本の会」を結成し、六〇年安保に反対した。石原は、一橋大学でも進歩派の南博教授のゼミに所属していた。おそらく石原が都知事選でも国政選挙でも圧倒的な得票を得る背景に、左翼的な心情を一応はわかることが、なんらかの力学として作用しているものと思える。

高度経済成長は、同時に日本国民の私生活主義を満足させていった。社会意識は多様化されて、戦後政治が政党乱立を経てから、保守陣営の自由党と民主党の合同による自民党の誕生と、それに先立ち左派社会党と右派社会党の合同による統一した社会党の誕生により、二大政党（実際の政党の規模は、一と二分の一政党）の時代が中心となった。日本共産党は、政治意識的には労働運動家や知識人、学生達に根強い支持基盤をもってはいたものの、毎回の国政選挙では自社二大政党の後塵を拝する少数政党であった。社会党から民社党が分かれ、支持母体の創価学会を土台にした公明選挙同盟が公明党として成立した。政党多党化時代に入ったとマスコミは伝えた。 　石原慎太郎は、六〇年安保の敗北の頃からしだいに右派的色彩を強めて、参議院議員となってからは、最初は中曽根康弘の派閥にいた。極右改憲の政治信条に共鳴するものがあったのだろうか。しかし、石原はしばらくして福田赳夫派に転じた。岸派を継承した福田派には、右派政治家が多かったが、その政治的主張は合理的保守派で、観念的空想的なタカ派の中曽根氏と異なる。

さて、このように戦後政治史の流れを俯瞰したのは、石原慎太郎の背景を知るためであった。石原慎太郎は、１９６０〜７０年代の革新自治体誕生の政治の季節で、東京都知事となった労農派経済学者の美濃部亮吉と選挙戦で闘うこととなる。美濃部都政の三期目に挑戦したが、美濃部都知事を破ることはできなかった。三期目に挑戦して敗北した石原慎太郎は、敗北の弁をこう語り、それを読んだ私はいまだに記憶している。 「東京にファシズムが台頭したなら、その時私は再び立つ」。これは石原慎太郎の演説である。
１９７５年頃から始まった保守化の時代、独占資本は「企業社会化」を進めていく。労働者は右傾化し、革新自治体も京都、東京、名古屋、大阪、沖縄と敗北していく。

いま二十一世紀に入り十年以上を超えた。国政は、野田民主党と安倍自民・公明党とが次の政権を争う形勢にある。堺屋太一が財界とアメリカ政府の隠れた要望を背景に、橋下徹を持ち上げ続けて、「維新の会」を立ち上げる。しかし、橋下徹のあまりの無茶苦茶さに維新の会に加わった国会議員や政策立ち上げの応援者たちも、政策や言動の無責任な首尾「不」一貫と冷静な政治家とは無縁な感情的な思いつき発言の脈絡のなさなど、しだいにマスコミを煽った橋下ブームの演出そのものが破綻をきたした。政府民主党もだめ、自公もだめ、そうして画策した橋下維新の会も地金が露出してしまった。一方、「国民の生活が第一」を率いる小沢一郎は、ドイツを訪れて原発廃止した様子を丹念に調べてまわり、国政選挙に取り組む政策の土台形成の本物をうかがわせた。小沢は、中小野党とオリープの木に擬した政治連合を構想している。

そこに唐突に都知事の仕事を無責任に投げ捨てて、石原慎太郎は、「オリーブの木」と言い出した。財界やアメリカ政府など陰の支配層は、野田民主もだめ、安倍自民も世論を得られず、橋下維新の会は一時のブームは消え去り、といった現状に危機感を抱いている。そこで出てきたのがアメリカのＣＩＡの要員と言われたこともある石原慎太郎の全く突然の国政復帰宣言である。自民党幹事長だった長男石原伸晃が、総裁選に出馬し落選したことも石原慎太郎の背中を押した節が見られるという説もある。

本来なら、日本共産党や社民党を軸に、左翼以外の野党を結集して

、『国政選挙にファシズムを通すな！！』
のスローガンのもとに、反野田民主・反自公・反維新・反石原新党のもとに勢力結集をはかるべきである。日本共産党は、小沢一郎を今も金権政治家と決めつけている節が見られる。政府の厚労省の局長さえ、冤罪で不当逮捕される時代である。かりに小沢一郎を危険視するにしても、政界の勢力図を見れば、小沢が親ファシズムか、反ファシズムか、どちらの側に軸足を置いているのかを見れば、一目瞭然である。国民は、多くの失望をいだきながらも、真に民衆のことを考えている政治家たちが結集してなにをか目指そうとしているならば、惜しみなく応援する。その点ではかつての日本共産党の指導者だった宮本顕治の卓越した情勢把握と対応策、上田耕一郎の民衆の心情を理解した寛容な政治的指導は、いまの日本共産党指導部に求められている両面である。共産党や社民党が今までのような選挙方針で闘うなら、壊滅的敗北は目に見えている。そのときに、石原一党と安倍自民が選挙に勝利し、民主党の惨敗に続く共社の敗北は確定的となる。小生が考える唯一の対案は、「国民の生活が第一」を軸として、自民や維新の会以外の野党共闘を くむこと、そしてその共闘は選挙区と比例区で棲み分けて、小選挙区制度の現段階の選挙区においては、バーターで当選可能な野党候補を押し出し共闘して闘うことだ。比例区はそれぞれの政党に一任して、戦い抜くこと。
もはや国政選挙は、間近の都知事選から開始されている。

櫻井　智志

櫻井智志

核時代３８年１９８３年に、私達の哲学者にして平和思想家の芝田進午氏は、「マルクスの復活−核時代のマルクス」というきわめてユーモアとウイットに富んだＳＦ風の作品を執筆なされた。この作品は、『唯物論研究』８号（１９８３年５月）に掲載され、さらに『核時代?文化と芸術』（青木書店、１９８７年７月）所収の第五部【核時代の文化としての「新しい考え方」】の中に収められている。

芝田進午氏は、核兵器がもたらす悲惨な事態に、学問がその事態そのものへ立ち向かう必然性と必要性とを精力的に伝えた。しかもそのアピールは、自らが「核時代」における生存とその基盤とを学問的に広範に明らかにするとともに、実践として「核時代に生きる」ために貢献した。核兵器を「人類絶滅装置体系」と意味づけた芝田氏は、「反核文化」の研究と普及に一心に取り組みつづけられた。その一環が先駆的な「ノーモアヒロシマコンサート」だった。このコンサートは、広島と東京で十数年も継続した。反核コンサートとして、この平和を願うコンサートの動きは、全国各地の先進的な文化人や平和運動家たちによって燎原の火のように広がっていった。芝田氏がご逝去された後に、ご夫人の芝田貞子氏がその志を継承し、「平和のためのコンサート」を主宰され続けた。芝田ご夫妻に共感する音楽家たちや、住宅地に強行的に移転した国立感染症研究所の実験差し止めの裁判を芝田進午氏と共に闘い、その危険性を学問上でも明らかにされた研究団体などがそれを支えた。

核時代５６年２００１年３月１４日に芝田氏は、胆管がんと闘いながらご逝去された。そして、２０１１年３月１１日に、東日本大震災がおき、福島原発で大事故がおこった。十年あまり後に発生した原発事故は、旧ソ連のチェルノブイリ発電所の原発事故やアメリカのスリーマイル島で起きた原発事故を上回る世界的規模の人工的大災害となった。

芝田氏が「核時代のマルクス」を想像したように、原子力発電所の悲惨な事故が起きた現在に、もしも芝田氏自らがご存命であったなら、どのように考えどのように行動なされたであろうか。
ちなみに今年も開催される「平和のためのコンサート」第１３回実行委員会は、こう述べていらっしゃる。
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第13回目となる“平和のためのコンサート”を今年も開催することとなりました。
月日が経つのは早いもので、本年は芝田進午先生の十三回忌にもあたります。また、2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故から1年が経ちました。
芝田進午先生は核兵器廃絶を願い、長年“ノーモア・ヒロシマ・コンサート”を主催してこられました。今、芝田先生が生きておられたら、この日本の未曾有の惨状にどんな言葉を語られるだろうか、と考えることがあります。原発は核の「平和利用」の名目で進められてきましたが、ウランの採掘、発電、廃棄物に至るまで一貫して被爆者を生み出し続ける装置でした。私たちがもっと真摯に広島・長崎の被爆者の声に耳を傾けていれば、そのからくりに気がついたはずです。そのことが残念でなりません。同時に、今、私たちの周りでは様々な分断が起きています。放射能は、震災後盛んに使われている「絆」という言葉をも破壊しているように思えます。だからこそ、私たちは音楽を通して、平和を求めていきたいと思っています。
今年は合唱曲「青い空は」の作詞としても知られる、小森香子さんに講演をお願いいたしました。コンサートの最後には、皆さんと「青い空は」を歌いたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております。

2012年（核時代67年）
平和のためのコンサート実行委員会
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実行委員会が明確にされたように、ひとつのサイクルとして、ウラン採掘から、最終の廃棄物に至るまで、「平和利用」とは全く無縁なものが核兵器であり原発であったのだ。　実行委員会はさらに、「様々な分断が起きていること」「震災後盛んに使われた絆という言葉をも破壊していること」を明確にされている。

悲惨な震災被災者や原発事故被災者のかたがたへの社会保障が、憲法の生きる権利とは切断されて、農業、漁業、自営業、就労など生活の基盤や土台においても「復旧」ではなく、大規模な資本集約型の産業によるリストラや弱肉強食による構造改革型の「復興」が推進されている。震災前から全国各地で進められていた過疎化による生活困難は、広域地方自治体再編成による地域生活の破壊などで始まっていたが、震災後に政府は、地域再生よりも新たな公共体管理の推進で、ますます生存競争激化型の政策へと動きつつある。

全国各地で、善意で唱えられた「絆」は、新たなナショナリズムの装いを帯びて、現実に被災にあった人々の日常生活の困難さや体内被曝の危険を解決する福祉政策とは隔たり、上からの「絆」キャンペーンによる精神的同一化を志向している。
私は、この１３回コンサート実行委員会起草文書こそ、核時代第二段階と呼ぶべき今日の日本を、的確に見通し短い言葉で見通した重要な文章であると感じた。
そこに流れる思想こそ、芝田進午氏が現在日本に復活したら、きっと同じ分析をなさっていることだろう。

なお、芝田氏は核時代４０年１９８５年に「反核コンサートの二つの課題」という論文を執筆なされている。反核コンサートの隆盛と支える献身的なかたがたへの感謝を前提とした上で、以下の二点を掲げている。端的に記すと、
?反核コンサート間で競争もうまれ、赤字になることも多くなる。新しい聴衆を開拓し、ふやし組織すること以外には解決策はない。同時にこのことは反核運動を拡大し発展させることでもある。このことは反核コンサートの運動が、やりがいのある正念場にさしかかっているといえるだろう。
?反核コンサートの可能性の一つは、合唱曲、クラシック、ポピュラー、邦楽などジャンルの多彩な音楽作品が反核という一点で統一され、演奏されうること、そのことで違和感どころかかえってジャンルをこえた相乗効果が強められる。個性のある反核音楽の作品を全体の有機的なプログラムにどう編成するか。一夜のプログラム全体の構成（コンポジション）が、字義どおり作曲（コンポジション）そのものであり、新しい課題である。

さて、第１３回のコンサートは、６月９日（土）午後二時開演（開場一時半）である。会場は例年どおり、牛込箪笥区民ホールである。全席自由で２２００円。
問いあわせは、電話ファックスともに０３−３２０９−９６６６芝田様方である。
第１３回平和のためのコンサート
http://www.biohazards.jp/index-c.htm
が詳細を伝えている。なお、コンサート後の様子も例年ホームページで親切に伝えて下さっている。

食品安全基準についてはチェルノブイリ事故の研究成果や、3・11福島事故後の最新研究などに基づくようにお願いします。

また、文部科学省の放射線審議会の会長を務める丹羽太貫京都大名誉教授は抗がん剤企業バイオメディクスの代表取締役社長であり、ストレステスト意見聴取会と同様、利益相反が疑われます。

同審議会は適切な委員で再構成してください。乳児用食品と牛乳の基準を50Bq/kgから100Bq/kgに緩めないようにお願いします。

＊

米国の研究者が3.11後に自国における死亡者数の増加を報告している。

Radiation and Public Health Project
http://www.radiation.org/
http://www.radiation.org/reading/pubs/HS42_1F.pdf
AN UNEXPECTED MORTALITY INCREASE IN THE UNITED STATES FOLLOWS ARRIVAL OF THE RADIOACTIVE PLUME FROM FUKUSHIMA:IS THERE A CORRELATION?
International Journal of Health Services, Volume 42, Number 1, Pages 47–64, 2012
Joseph J. Mangano and Janette D. Sherman

米疾病管理予防センター（CDC）に登録された国内122都市の死亡者数データ（速報値）によれば、3.11後の14週にかけて、全死亡数が前年同期比で4.46パーセント増加した。一方、3.11前の14週は前年同期比で2.34パーセントしか増加していない。乳幼児に限ってみると、3・11前の14週が前年同期比8.37パーセント減であるのに対して、3・11後の14週は同1.80パーセント増であった。全米では1万3983人の全死亡数、822人の乳幼児死亡数が過剰死と推定される。

同じ現象はチェルノブイリ事故後も起こっていて、事故後4カ月間（5〜8月）の全死亡数は前年同期比で2.3パーセント増加した。事故後4カ月間の乳幼児死亡数は0.1パーセントの増加で、事故前4カ月間は2.3パーセントの減少（確定値）。

米環境保護局（EPA）のデータによれば、チェルノブイリ後の5月から6月にかけて、米国におけるミルクのCs137濃度は前年同期比で平均3.6倍であった。示されているデータで一番高いのはシアトルで、15.0倍となる39.33pCi/l=1.45Bq/l（1ピコキュリー＝0.037ベクレル）であった。

同様の報告は『死にいたる虚構―国家による低線量放射線の隠蔽―』（ジェイ・M・グールド、ベンジャミン・A・ゴルドマン著、肥田舜太郎、斎藤紀訳、2008年、PKO法『雑則』を広める会）にもあり、米国各地でミルク中のヨウ素131濃度と全死亡率の増加率に相関関係が見られ、線量反応関係は上に凸の形であった。ミルク中ヨウ素131の最高濃度はカリフォルニア州、ワシントン州でわずか44pCi/l=1.6Bq/lだった。

EPAが定める飲料水基準は、ヨウ素131が3pCi/l=0.111Bq/l、Cs137が200pCil/l =7.40Bq/lとなっている。

Drinking Water Contaminants | Drinking Water Contaminants | US EPA
http://water.epa.gov/drink/contaminants/index.cfm#Radionuclides
http://www.epa.gov/ogwdw/radionuclides/pdfs/guide_radionuclides_table-betaphotonemitters.pdf

ICRPがPubl. 111でチェルノブイリ周辺地域における放射能摂取量や、摂取量と体内放射能の関係などを報告している。

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html
原文：
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20111
http://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf

事故から20年後、周辺汚染地域における典型的成人のCs137の1日当たり平均摂取量は10〜20Bqの範囲であった（翻訳版21ページ）。

バンダジェフスキーよれば、ベラルーシの子どもたちのCs137体内蓄積量が10Bq/kg程度で心筋異常が発生している。

放射性セシウムが 人体に与える 医学的生物学的影響〜チェルノブイリ 原発事故被曝の病理データ〜（Y・I・バンダジェフスキー著、久保田護訳、合同出版）

Ｙ・バンダシェフスキー教授「チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患」
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html

この10Bq/kgという値は、体重10Kgの子どもなら100Bqということになるが、ICRP Publ. 111（21ページ、図2.2）によれば、Cs137を1日当たり1Bq摂取すると、約200日で到達する。

http://yocaki.tumblr.com/post/10719162869/icrp-publication

読売新聞は4日付の社説で、新規制値で低減できるのは0・008 mSvで効果がごくわずかだとしている。

食品の放射能　厚労省は規制値案を再考せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120203-OYT1T01190.htm

しかし、チェルノブイリ事故から20年後、周辺の子どもたちの典型的なCs被ばく量は、0.03〜0.05mSv/yであり（ICRP Publ. 111、20ページ、図2.1）、意味がないとはいえない。

太田光征
http://otasa.net/

1　消費税アップの問題

　消費税アップについては民主党のマニフェストに記載されていない。消費税の導入は歴代の自民党が主張し、これまで野党の反対を押し切り、現在の消費税5%を実現してきた。今回の民主党の消費税アップは自民党路線を踏襲することになる。

　民主党のマニフェストでは「税金のムダづかい」を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す、とある。

　民主党は現在、消費税に代わる財源をどこにも生み出せないと判断し、見通しのなさを認めたことになる。

　ではなぜ見通しが誤っていたのか、どのような努力をしてきたのか、今もしているのかを明らかにし、政権担当任期中に総括し、国民に謝罪すべきである。

　民主党が新たに消費税アップを主張するのであれば、国民に謝罪し、公正な選挙制度を創出した上で、解散総選挙に臨み、公正な議席構成の国会で熟議することである。途中での変更は許されない。

　マニフェストから離れても、そもそも多くの国民が否定している消費税アップをごり押しすることは、民主政治の破壊である。

2　私たちは財政収入が減ったのは過去の自民党の政策にある、と考えている。財政悪化の原因は法人税減税、高所得者減税にある。

　1990年代以降、日本の国民所得はほとんど伸びていない。1989年度から2010年度までの21年間に、国民所得の増加は8%弱に過ぎなかった。この期間に、国税収入は16.7兆円減った。法人税は10兆円、所得税は8.4兆円の減収であった。この間に法人税率は40%から30%に、所得税は最高税率が50%から1999 年〜2006 年にかけて37 ％、2007年から40％に減税されたことの影響が大きい（1974年から10年間、最高税率は75%であった）。またこの21年間に消費税は5.9兆円増加した。この結果、企業の内部留保金は1989年の136兆円から2010年では2.7倍の368兆円となった。こうしてできた収入減による財政赤字を消費税アップで補い、貧富の格差をさらに広げようとしている。

　民主党政権はまず、法人税減税と高所得者減税をもとに戻すこと、これを消費税アップより先に行うことである。これは「国民の生活第一」を掲げたマニフェストに合致することである。

　米政府のオバマ大統領は富裕層の税金をアップして、中間層の所得を確保すると述べている。野田首相は富裕層の増税を明言せず、低所得者層にとって重税となる消費税アップを明言し、オバマ大統領と180度の違いを示している。

3　議員歳費削減は正論だが定数削減は誤り

　民主党は議員定数削減をマニフェストに掲げているのでそれを実現する、と主張するだろうが、マニフェストの内容すべてに有権者が賛同したわけではない。ましてマニフェストに掲げていない消費税アップなど国会で提案すべきではない。

　民主党幹部や評論家は、消費税アップを実現させるためには「政治家が自ら身を切る」必要があると述べ、議員定数削減をその例に挙げているが、これは誤りである。議員定数は国民、有権者がその代表を選ぶ権利を行使するに十分なだけ確保されなければならない。議員の歳費削減は一部の国民の要求としてあるが、定数削減は多様な民意を人為的に切り捨て、国民の声を反映させる機会を縮減するもので、民主主義の否定となる。これは誤った歳費削減方法であり、政治を少数者で支配しようとする財界的発想である。私たちは、多額の報酬をあてにせず国民に奉仕する議員が多く選出されることを望んでいる。私たちは消費税アップを実現させるために、政治家が自ら身を切る、議員定数を減らす、というまやかし、策略に反対する。

　なお、小選挙区制の枠組みを残したまま0増5減などにより「1票格差是正」を行ったとしても、小選挙区制という巨大な格差そのものの前に、ほとんど意味を成さないことを指摘しておきたい。

4　福島原発事故は定数削減が無駄削減にならないことを示している

　政府が1960年に原発事故の被害額を試算したところ、現在の価値に換算して約200兆円という結果を出した。福島原発事故の被害すべてを東電が補償したとしても、東電の顧客である市民が負担することになるのである。最終的な被害額は不明だが、政府・国会が原発政策を進めてきた結果、途方もない負担を国民に押し付けることになった。

　国会が少数意見であったとしても反原発の意見を大事に反映するものであったならば、今回のように膨大な財政負担を避けることができたかもしれない。議員定数を削減することで民意を削る、民主主義を切り崩すことが、経費削減どころか膨大な経費増大、国民負担をもたらし得ることを福島原発事故は不幸な形で示した。

　このような教訓を国会議員は学ばなければならないはずなのに、沖縄に基地、地方に原発を押し付ける前に身を切るべきだ、などとは一切語ったことのない国会議員が、原発事故に伴って既に膨大な財政負担を強いられている状況下で、消費税アップという負担をお願いする前に限って身を切ると偽り、有権者の意見を切り捨てるなどということは、国民を冒涜していることになる。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/
join@kaze.fm

環境省 報道発表資料−平成23年10月17日−「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）について（10月26日まで！）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
 
 
［意見1］

・意見の対象（［2］）

・意見の該当箇所

２．汚染状況重点調査地域の指定の要件 【法第32 条第１項関係】
３．除染実施計画を定めることとなる区域の要件 【法第36 条第１項関係】

・意見の要約

「その区域における放射線量が一時間当たり0.23 マイクロシーベルト以上」という要件と、その基となる「追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方」（平成23 年10 月10 日災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第一回合同検討会の参考資料２の別添２）を採用しないこと。

・意見及び理由

「追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方」は外部被ばくしか考慮しておらず、不適切。

フィンランドにおいてはチェルノブイリ原発事故の直後となる86年5月の線量がわずかμSvレベル（6.6〜137.9μSv）であっても、線量が高いほど死産率がその後、一時的に上昇している。下記参照。

市民・科学者国際会議　放射線による健康リスク〜福島「国際専門家会議」を検証する〜（2011年10月12日）
http://www.crms-jpn.com/art/140.html
真実を見極める　チェルノブイリ、ドイツ、フクシマ：セバスチャン・プフルークバイル（物理学博士、ドイツ放射線防護協会会長）
http://www.ustream.tv/recorded/17826285
Scherb und Weigelt:Bericht Nr.24(2003) des Otto Hug Strahleninstituts

チェルノブイリ事故後は米国でも同様。米国各地でミルク中のヨウ素131濃度と全死亡率の増加率に相関関係が見られ、線量反応関係は上に凸の形であった。ミルク中ヨウ素131の最高濃度はカリフォルニア州、ワシントン州でわずか44pCi/l=1.6Bq/l（1ピコキュリー＝0.037ベクレル）だった。下記参照。

『死にいたる虚構―国家による低線量放射線の隠蔽―』（ジェイ・M・グールド、ベンジャミン・A・ゴルドマン著、肥田舜太郎、斎藤紀訳、2008年、PKO法『雑則』を広める会）

ちなみに、ヨウ素131に関する日本の飲料水暫定基準値は300Bq/lと異常に高いが、米国の基準値は0.111Bq/lで、上記事実から納得できる。

ウクライナ・ナロジチ地区の年間線量は外部被ばく、内部被ばく合わせて1.3mSv(1991〜2004年の平均）であったが、住民の健康被害は年々拡大して、最新の調査を行った2008年が最大となり、ICRPの予測をはるかに上回っている。下記参照。

FUKUSHIMA of チェルノブイリ救援・中部
http://www.chernobyl-chubu-jp.org/pg244.html
南相馬市放射線量率マップ（2011年7月版)
http://www.chernobyl-chubu-jp.org/_userdata/msoumasokutei.pdf

［意見2］

・意見の対象（［1］）

・意見の該当箇所

＜国際放射線防護委員会（ICRP）の2007 年基本勧告、原子力安全委員会の「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（平成23 年7 月19 日原子力安全委員会）等を踏まえて、目標値を設定すること。＞

・意見の要約

ICRP勧告と原子力安全委員会「基本的な考え方」には従わないこと。

・意見及び理由

原爆傷害調査委員会（ABCC）とそれを引き継いだ放射線影響研究所は、広島・長崎に投下された原爆による初期外部放射線の人体に対する影響を調査するために設立されたもので、内部被ばく者を対象群に用い、内部被ばくの影響を切り捨てた。下記参照。

市民・科学者国際会議　放射線による健康リスク〜福島「国際専門家会議」を検証する〜（2011年10月12日）
http://www.crms-jpn.com/art/140.html
実態とかけ離れた放影研の被爆者研究：沢田昭二（物理学博士、名古屋大学名誉教授）
http://www.ustream.tv/recorded/17827015

ICRPはこれら組織の研究成果を基に内部被ばくの影響を外部被ばくの影響から外挿によって推定しており、その勧告は科学的根拠を持たない。下記参照。

ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010年勧告
http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_dl.htm

原子力安全委員会「基本的な考え方」はやたらに経済的因子を強調し、「心理、政治等の側面」など意味があいまいな記述もあり、人体と環境に対する影響を極力抑えるという思想に立脚しているとは思われない。

[意見3]

・意見の対象（[1]）

・意見の該当箇所

＜現行の廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で積極的に活用＞

・意見の要約

放射性廃棄物（以下、廃棄物）は処理ではなく隔離を基本とする。廃棄物処理は表面処理に集中する。廃棄物処理の施設は専用とする。

・意見及び理由

廃棄物の対策については、生活環境からの隔離を基本とし、焼却処理などによる二次汚染を引き起こさないことが重要。放射性物質は廃棄物の表面に付着しているので、廃棄物処理は廃棄物表面の処理に集中する。廃棄物処理施設が必要な場合、二次汚染を引き起こさないよう専用施設を利用すべき。

[意見4]

・意見の対象（[1]）

・意見の該当箇所

＜廃棄物の再生利用＞

・意見の要約

徹底的に除染した廃棄物のみ再利用すること。

・意見及び理由

コンクリートくずなどは洗浄などにより徹底的に除染し、二次汚染を引き起こさない場合のみ、再利用すべき。

[意見5]

・意見の対象（[1]）

・意見の該当箇所

＜処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。＞
＜処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量が年間10マイクロシーベルト以下＞

・意見の要約

廃棄物処理行為、そうでない行為の両方による追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにすること。処分施設の周辺住民が追加的に受ける線量を「年間10マイクロシーベルト以下」より厳しくすること。

・意見及び理由

通常の生活環境から受ける追加線量に加え、廃棄物処理行為に関係する追加線量が年間1ミリシーベルト以上あってはならない。

廃棄物再利用製品が年間181マイクロシーベルトという例が実際にある。下記参照。

どうなる放射能汚染物の処理【5】次々明らかになる「安全」のウソ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110909/108322/

[意見6]

意見の対象（［1］）

・意見の該当箇所

＜平成24年3月末までを目途に仮置場への移動を行う。また、土壌等の除染等の措置に伴って発生する廃棄物については、当該措置の進捗と整合を図りながら処理を行うこと。＞

・意見の要約

廃棄物は発生場所での処理を基本とし、降雨などを活用した除染を行い、仮置場などをなるべく利用しない。「当該措置の進捗」を考慮しなければならない処理方法は採用しない。

・意見及び理由

二次汚染を引き起こさないよう仮置場はなるべく利用すべきではなく、廃棄物は人体と環境に対する影響を考慮して処理すべき。

[意見7]

・意見の対象（[1]）

・意見の該当箇所

＜指定廃棄物の指定基準については、放射性物質による汚染のレベルに応じて求められる処理方法及び平常時に廃棄物処理を行っている市町村の処理技術、処理施設等の能力などの実態を勘案し、設定すること。＞

・意見の要約

指定廃棄物の指定基準は、処理施設能力などではなく、人体と環境に対する影響を考慮して設定すること。

・意見及び理由

処理施設能力が足りなければ獲得できるようにすべき。

［意見8］

・意見の対象（［1］）

・意見の該当箇所

＜法第36 条第3 項の協議会を設置する場合には、放射性物質、除染等の措置等の専門家を入れ、必要な知見を取り入れること。国は、計画策定者が協議会を設置する場合には、自ら管理する土地等に係る除染等の措置等を実施する立場として参加するのみならず、必要な科学的・技術的知見を提供すること。＞
＜国は、迅速な土壌等の除染等の措置の推進のため、費用対効果が高くかつ効果の実証された除染方法を標準的な方法として示すこと。＞

・意見の要約

国などの福島原発震災原因者は、除染に関する専門家・知見・方法を直接に派遣・提供・提示すべきではない。

・意見及び理由

国は福島原発震災を引き起こした原因者であるので、それが派遣・提供・提示しようとする専門家・知見・方法は、人体と環境に対する影響を考慮したものである保証はなく、脱原発の見解、除染についての厳しい見解、内部被ばくの影響を重視する見解を持つNPOや専門家などの見解を反映したものでなければならない。

［意見9］

・意見の対象（［1］）

・意見の該当箇所

＜国は、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめとする様々な研究機関の取組の支援及びこれらの研究機関との連携の確保を行うなど＞

・意見の要約

日本原子力研究開発機構が除染に関わる研究開発を行う場合、外部による承認が必要。

・意見及び理由

日本原子力研究開発機構は原子力推進機関なので、人体と環境に対する影響を考慮した研究開発をする保証はない。同機構の行う研究開発については、脱原発の見解、除染についての厳しい見解、内部被ばくの影響を重視する見解を持つNPOや専門家などによる承認を必要とする。

［意見10］

・意見の対象（［1］）

・意見の該当箇所

６．その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

・意見の要約

国や地方自治体、東京電力などの事業者が専門家の派遣、リスクコミュニケーションの実施、環境汚染への対処の実施内容及びその効果に関する周知、知識を得る機会の提供、専門家の派遣、必要な情報の提供などを行う場合、脱原発の見解、除染についての厳しい見解、内部被ばくの影響を重視する見解を持つNPOや専門家などによる承認を必要とする。

・意見及び理由

国や東京電力などは福島原発震災の原因者なので、人体と環境に対する影響を考慮した専門家や情報を派遣・提供する保証はない。自治体の中には煮る、焼くという調理方法で放射能対策になるとする見解の放射線医学総合研究所研究員を講師とする講演会を実施したところがあり、外部からのチェックが必要。

［意見11］

・意見の対象（［2］）

・意見の該当箇所

１．汚染廃棄物対策地域の指定の要件 【法第11 条第１項関係】
○ 警戒区域又は計画的避難区域である地域

・意見の要約

汚染廃棄物対策地域の指定の要件は警戒区域、計画的避難区域のみとすべきでない。

・意見及び理由

廃棄物は警戒区域、計画的避難区域の外にもある。
 
 
太田光征
http://otasa.net/