平和への結集ブログ

選挙無効請求訴訟の原告適格を制限する過去判例と被告回答書に反駁する準備書面（2）を2015年3月6日、東京高裁に提出してきました。

準備書面（2）：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Brief2.pdf

事件番号：平成27年（行ケ）第5号
訴状：第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟を提起
http://kaze.fm/wordpress/?p=538
準備書面（1）：小選挙区定数の「0増5減」は無所属候補に対する差別を拡大して選挙の違憲性を強める
http://kaze.fm/wordpress/?p=539
甲第1号証Excelブック（選挙分析）：同上
【第一回口頭弁論】
日時：3月13日午後3時半から
場所：東京高裁8階の812号法廷

準備書面（2）の要旨

第1　選挙人は所属選挙区以外の選挙区についても選挙無効の提訴ができる

最高裁判所昭和39年2月26日大法廷判決･民集18巻2号353頁は、選挙人は所属選挙区についてしか選挙無効の提訴できないとした原審仙台高裁判決を支持し、それが今日に至るまで踏襲されています。

最高裁判決･民集18巻2号353頁
https://drive.google.com/file/d/0B480nG80A_kJbVhqUGlERjdvYzA/view?usp=sharing

原告相棒の原さんが明治の選挙法に遡り、原告適格制限を導く公職選挙法第204条の解釈がでたらめであることを主張し、私も補足を加えました。

両判決は、選挙人は所属選挙区についてしか選挙無効の提訴ができないとの立証命題そのものを根拠なく前提にし、選挙訴訟を規定した公選法第204条の「選挙人又は公職の候補者」という表現は、裁判で無効としたい選挙区とは別の選挙区に居住している公職の候補者を除外しないという配慮のための表現である、という趣旨に解釈しています。選挙人の中に公職の候補者が含まれるという包含関係があるのだから、わざわざ候補者を挙げているのには理由がある、というわけです。

ところが、明治の選挙法では先に（落選）候補者に出訴権限を認め、わざわざ後に出訴権限を選挙人にも拡大したので、出訴対象の選挙区と出訴権者の選挙区が異なるケースが最初から想定されていました。選挙人名簿の抄本の閲覧について規定した公選法第28条にも「選挙人又は公職の候補者」という表現がありますが、第204条と同じく、権利・義務主体を明確化するためにそう書いているに過ぎません。

公選法第10条では、選挙の種類によって立候補権者の所属選挙区条件が規定されていたり規定されていなかったりしています。

第204条で出訴権者の所属選挙区条件が規定されていないのは、文字通り所属選挙区条件がないことを意味しているのです。

第2　答弁書の体を成していない答弁書に反駁する

原告は「比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制は制限選挙規定であり違憲である」と主張しているのに、被告は「拘束名簿式比例代表制が憲法の規定に違反しない」と答弁し、2013年参院選無効請求訴訟と同様に争点をずらしています。何の答弁にもなっていない。

原告主張に対する認否・憲法判断をことごとく避ける被告の常套文句は、根拠なき結論先述の「（国会の）裁量の範囲に属することは明らかである。したがって、…の規定は何ら憲法に違反するものではない」です。

既に最高裁は違憲の評価枠組みたる「国会裁量権の合理性検討」（太田の言い方）を課しています。これは憲法と立法目的（従って立法効果）に照らして違憲選挙規定の合理性なるものを評価すべきというものです。

が、被告は憲法と立法目的・効果に照らして選挙規定を評価するということを素っ飛ばしているのです。

例えば、野宿者などから実質的に選挙権を剥奪して違憲であるという原告主張について、投票所入場券（整理投票券）や身分証明書などの提示がなくとも投票ができる実態は、住所がなくとも投票できるという原告主張を支持するものですが、選挙管理委員会たる被告は「その余は、原告ら独自の考えを述べるものであるため、認否の要を認めない」などと、この実態に対する認否を拒否しています。

答弁書という有印文書で自ら公務員不適格を証明しているわけで、財政法第9条2項「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」に違背して重大です。

太田光征

第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟（事件番号：平成27年（行ケ）第5号）で準備書面（1）と甲第1号証を2015年1月19日付で提出しました。

第一回口頭弁論の期日が3月13日午後3時半に決定しました。場所は東京高裁8階の812号法廷です。傍聴をよろしくお願いします。

なお、1月31日付の朝日新聞朝刊で本訴訟を紹介いただきました。

訴状：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.pdf
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.doc
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.docx

準備書面（1）：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Brief1.pdf

甲第1号証Excelブック（甲第1号証Excelブックは下掲Excelブックを印刷用にレイアウトしたもの）：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_koudaiichigoushou.xlsx
選挙分析Excelブック：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_gisekihaibun.xlsx

以下、準備書面（1）を転載しておきます。

太田光征

平成27年（行ケ）第5号選挙無効請求事件
東京高等裁判所　第17民事部ニ係　御中

《原告1》　　太田光征
〒271-0076　千葉県松戸市岩瀬46番地の2 さつき荘201号
《原告2》　　長岩　均
住所
《原告3》　　原　裕幸
住所

《原告》 送達先
〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46番地の2 さつき荘201号
原告　　 太田光征
電話・ファクス：047-360-1470

《被告1》 送達先
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2丁目1番2号　中央合同庁舎第2号館
被告1 　　中央選挙管理会
上記代表者 委員長　　神崎浩昭
《被告2》 送達先
〒260-8667 千葉市中央区市場町1番1号
被告2　　　　千葉県選挙管理委員会
上記代表者　　委員長　　本木陸夫
《被告3》 送達先
〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号（県庁本庁舎3階）
被告3 　　埼玉県選挙管理委員会
上記代表者　　委員長　　滝瀬副次
《被告4》 送達先
〒163-8001　〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎　N39階
被告4　　　　東京都選挙管理委員会
上記代表者　　委員長　　尾正一　 

小選挙区定数の「0増5減」は無所属候補に対する差別を拡大して選挙の違憲性を強め、本件選挙に何らの正当性も与えない

訴状「3　憲法違反・法律違反の事実」を補足するものとして、以下を指摘する。

（1）無所属候補の比例区での立候補制限は「定数配分の格差」「1票の格差」よりはるかに権利制限性、違憲性が強い

訴状「第6章　比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制は制限選挙規定であり違憲である」で指摘したように、無所属候補の比例区での立候補制限（あるいは比例区定数に相当する当選枠からの排除）は違憲である。
小選挙区比例代表並立制は比例区選挙と小選挙区選挙の定数を分離して別個の選挙を同時に行うものであるから、制限選挙をめぐる論点では、権利制限を各選挙で考察しなければならない。
無所属候補は小選挙区に立候補できるから立候補権は侵害されていない、と考えるわけにはいかない。また、無所属候補の立候補者数が比例区定数の180はおろか小選挙区定数の295にも満たない現状では無所属候補が比例区に立候補できなくとも構わない、と考えるわけにもいかない。
比例区定数の180議席が無所属候補も当選しやすい大選挙区制などで、無所属候補も小選挙区選挙のほかに大選挙区選挙に立候補できれば、無所属候補の立候補者数は現在よりも多くなり、当選者も多くなるだろう。
政党候補が2つの選挙、しかも1つは当選しやすい比例区選挙に立候補できながら、無所属候補が1つの選挙、しかも当選しにくい小選挙区選挙にしか立候補できないのは、政治的身分の差別に基づく明白な制限選挙であり、違憲である。政党候補も無所属候補も同じ定数をめぐって争わなければ平等ではない。
政党を支持する有権者が比例区で政党を選択できるが、無所属候補を支持する有権者が比例区で無所属候補を選択できないのも、政治的身分の差別に基づく明白な制限選挙であり、違憲である。制限なき候補者選択権が保障されなければ制限なき選挙権は保障されない。
「1票の格差」（一般的な定義）は、候補者選択権の制限なき選挙権そのものが保障された上で、投票価値の格差をもたらし得る格差であるが、無所属候補の比例区からの締め出しは、無所属候補の比例区での立候補権そのものを完全に奪っているという点で、従って無所属候補を支持する有権者の比例区での制限なき候補者選択権そのものを完全に奪っているという点で（政党を支持する有権者にとっての比例区定数180対無所属候補を支持する有権者にとっての比例区定数0という「当選枠配分の格差」）、現状程度の「定数配分の格差」「1票の格差」よりはるかに権利制限性、違憲性が強い。

（2）「0増5減」によって無所属候補に対する差別がさらに拡大

2013年6月24日、衆議院の小選挙区定数を「0増5減」する区割り法案（公職選挙法改正案）が成立し、本件選挙から適用された。
その結果、無所属候補に対する差別がさらに拡大することになった。数値で示せば、「0増5減」以前、無所属候補は総定数の62.5%（300÷480）が当選枠であったが、「0増5減」以後、当選枠は62.1%（295÷475）に縮小した。
「わずか0.4ポイント」の縮小であるが、無所属候補に対する差別がある現状から差別を拡大する方向で定数が削減されたことは、極めて重大である。
訴状の第4章「第1節　都道府県間で移動すべき議席数は最低でも13議席」で指摘したように、「0増5減」の後でさえ、「定数配分の格差」「1票の格差」（一般的な定義）「政党間1票格差」を解消するため、原告が在住する千葉県、埼玉県、東京都など、定数を増やすべき都道府県があったのだから、「5減」するだけでなく、「5増」するなどしておけば、少なくとも無所属候補に対する差別を拡大することだけは防げた。
「0増5減」について、国会が無所属候補に対する差別の拡大を防ぐため、また「定数配分の格差」「1票の格差」（一般的な定義）「政党間1票格差」を解消するためにも必要な「5増」以上の措置を怠り、優先的憲法要請に照らしての「国会裁量権の合理性検討」を放棄したことは明らかである。定数削減は投票価値の格差の解消に必要ではなく、投票価値の格差の解消より優先されるべきものでもない。
「0増5減」は、訴状の第3〜5章で指摘したように、「定数配分の格差」とそれに起因する「政党間1票格差」の解消をほぼ没却し、「定数配分の格差」「1票の格差」（一般的な定義）「政党間1票格差」の「解消」ないし「最小化」の目標を曖昧にしたまま、「1票の格差」2倍程度という根拠なき「目安」を落としどころに狙ったもので、各種格差是正の抜本対策になっていないばかりか、無所属候補の立候補権・選挙区（選挙制度）選択権ひいては無所属候補を支持する有権者の選挙権・候補者選択権に対する差別を拡大して、選挙の違憲性を強めるものに他ならず、本件選挙に何らの正当性も与えない。

（以上）

本日、無事に受理されました。事件番号は平成27年（行ケ）第5号です。

今回の選挙では、比例区で得票率が同じでもブロック（定数）の違いによって議席を得られたり、得られなかったりと、特徴的な結果が出ています。ここには明白な投票価値の格差が存在します。

特に四国ブロックの方に提訴していただきたいと思います。まだ間に合います。

平和への結集ブログ » 2014衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=537

住民票など、住所を証明するものを要求されると思いますが、少なくとも受理時に必須ではありません。

最低限、下記を変えるだけでどの選挙区でも通用する訴状です。全選挙区を対象にしています。訴状提出の締め切りは13日、本日中です。まだ間に合います。コピーして使っていただいて構いません。印鑑（認印可）を忘れずに。

1ページと6ページ　当事者、宛先高裁名
74ページ　訴状副本の数（裁判所用+被告の数）

下記Excelファイルのシート「小選挙区別登録者」を使用して、第4章第1節の最後に自分の小選挙区の「1票の格差」を明記してもいいでしょう。

比例区の第3章では次あたりに自分の選挙区のデータを追加してもいいでしょう。

第1節
参照Excelワークシート：
（1）比例区ブロックの「選挙当日の有権者数」と「1票の格差」[比例区定数の割り当て]
第7節
参照Excelワークシート：
（3）「政党間1票格差」(小選挙区、比例代表)と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）と「1議席当たりのブロック間死票格差」[比例区分析]

訴状：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.pdf
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.doc
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_Lower_House_Election_Complaint.docx

選挙分析Excelファイル：
http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_gisekihaibun.xlsx

訴状目次

第1　請求の趣旨 6
第2　請求の原因 6
1　当事者 6
2　法令 7
3　憲法違反・法律違反の事実 7

第1章　定義と出典 7
第2章　本件訴訟の争点と対象選挙区 12

　第1節　本件訴訟の争点 12
　第2節　本件訴訟は従来の「定数是正訴訟」と同型であるが、「1票の格差」以外の「投票価値の格差」も争点とする 12
　第3節　「定数配分の格差」「投票価値の格差」をめぐってどの選挙区を違憲無効とすべきか 16
　第4節　本件訴訟の対象選挙区と対象違憲／違法事実 16

第3章　比例区――「1票の格差」の最大が1.18倍でも「定数配分の格差」と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）が「投票価値の格差」「政党間1票格差」をもたらす 17

　第1節　比例区にも歴然とした「定数配分の格差」がある――ブロック間で移動すべき議席は4議席あり、東京ブロックの「1票の格差」（基準：東北ブロック）は1.18倍にすぎないが、東京ブロックは2議席も足りない 17
　第2節　比例区にも歴然とした「投票価値の格差」「政党間1票格差」がある――共産党は四国ブロック（定数6）の得票率10.12%が東北ブロック（定数21）の得票率9.89%および維新の党の北海道ブロック（定数8）の得票率9.89%より高いが、共産党と維新は東北ブロックと北海道ブロックで議席を獲得できながら、共産党は四国ブロックで議席を獲得できない 18
　第3節　比例区における「政党間1票格差」（全国レベル）の最大は社民党の5.06倍 19
　第4節　比例区ブロック間の「定数配分の格差」は「政党間1票格差」をもたらす――「定数配分の格差」を是正すれば獲得議席数は自民党が1減、次世代の党が1増 20
　第5節　「1票の格差」目安論は「定数配分の格差」論を矮小化し、「投票価値の格差」「政党間1票格差」を没却 21
　第6節　比例区の「定数配分の格差」の是正は区割り変更の必要がないので選挙当日の有権者数で決定できる 21
　第7節　「ブロック間死票率格差」（最大：3.59倍）（定数自体の格差）も「政党間1票格差」をもたらす――共産党が2桁得票率でも議席を獲得できない四国ブロックの定数6などは比例代表制の定数とはいえず、異なる選挙制度と異なる定数をブロック間で適用することは投票価値の格差をもたらすから違憲 22
　第8節　「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）の解消をスイス連邦最高裁判所から求められたチューリヒ州 23
　第9節　「定数配分の格差」は、ブロックごとに内部で「政党間1票格差」をもたらすだけでなく、ブロック全体で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になる――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰 24
　第10節　まとめ 25

第4章　小選挙区――「1票の格差」2倍超が解消しても「定数配分の格差」が「投票価値の格差」「政党間1票格差」をもたらす 25

　第1節　都道府県間で移動すべき議席数は最低でも13議席 25
　第2節　小選挙区における「政党間1票格差」（全国レベル）の最大は共産党の82.78倍 27
　第3節　「定数配分の格差」は、小選挙区より広い地域で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になり、「政党間1票格差」を拡大する可能性がある――自民党の得票率の低い都道府県ほど定数が過少 27
　第4節　定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1票の格差」2倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間1票格差」を没却 28
　第5節　まとめ 30

第5章　「投票価値の格差」「政党間1票格差」は小選挙区、比例区、全国で一体的に集積されるから、一体として評価すべきである 30

第6章　比例区の定数枠から無所属候補を締め出す小選挙区比例代表並立制は制限選挙規定であり違憲である 31

第7章　小選挙区制は優先的憲法要請と数科学的知見に違背し、違憲である 33

　第1節　小選挙区制は優先的憲法要請から導かれる定量的な選挙制度条件に適合せず違憲 33
　第2節　小選挙区制は憲法より普遍的といえる数科学的知見に違背して違憲 33

第8章　野宿者など住所非保有者の実質的な選挙権剥奪は制限選挙であり違憲である――住所非保有者も適正に生活保護を受給できるように、住所非保有者の選挙人名簿を調製して選挙の公正を確保できる 34

　第1節　公正な選挙に必要なのは本人確認であり、住所ではない 34
　第2節　行政は居所・仮住所を住所と見なさず、民法、住民基本台帳事務処理要領、過去の住民登録事例に違背する 35
　第3節　行政は住所非保有者に住所を確保すべき住民基本台帳法の義務を怠っている 36
　第4節　在外選挙人を優遇して国内住所非保有選挙人を差別するのは不当 38
　第5節　まとめ 38

第9章　比例区選挙の立候補者数規定は制限選挙規定であり違憲である 39

　第1節　無党派層が最大の政治勢力であり、政党よりも支持される政治団体が存在する今日、「政党本位」の立候補要件に合理的理由はなく、「政党本位」といいつつ既成政党のみを優遇して何らの民主主義的意義もな 39
　第2節　国会裁量権の合理性検討に値しない国会審議――強行採決で立候補要件を決定し、政党本位と矛盾しない「名簿届け出政党等の要件緩和」など合理的な代案を無視 40
　第3節　まとめ 42

第10章　高額選挙供託金規定は制限選挙規定であり違憲である 43

　第1節　選挙供託金制度を争点とする過去判決は失当 43
　第2節　選挙供託金制度の立法目的・手段・効果に合理性はない――過去の選挙供託金争点裁判（大阪高裁判決）を振り返る 44

　　ア）大阪高裁判決は公営選挙費用の一部負担を立法目的の1つとしてきた選挙供託金制度の正当性を否定し、大阪高裁判決を上告審も是認 45
　　イ）大阪高裁判決は選挙不正行為の防止という架空の立法目的の効果、不正目的保持者=低得票者=供託金没収対象者（立法目的を達成せずとも低得票者だけに経済制裁）を実証しておらず、大阪高裁判決を上告審も是認 46
　　ウ）大阪高裁判決は泡沫候補の排除という実際の立法目的を無視し、それを継承した上告審が選挙供託金制度は違憲でないことが明らかと国会裁量権の合理性検討を怠る 48
　　エ）大阪高裁判決は無産者・無産政党に対する政治弾圧という実態的な立法目的を無視し、それを継承した上告審が選挙供託金制度は違憲でないことが明らかと国会裁量権の合理性検討を怠る 49

第3節　選挙供託金制度の立法目的・手段・効果に合理性はない――過去の国会審議を振り返る 50

　　ア）柚正夫公述人の見解 50
　　イ）泡沫候補の立候補抑止、候補者乱立の抑止、選挙公営費の一部負担の立法事実・効果はない 52
　　ウ）例外中の例外と認める立法事実 54
　　エ）選挙不正行為の防止という架空の立法目的 55
　　オ）実態的な立法目的は選挙管理員会の都合、新たな政治勢力の台頭抑止、二大政党優遇 56
　　カ）実態的な立法目的（前例踏襲）のもう1つは無産政党の弾圧 59
　　キ）弊害・違憲性について真摯で合理的な国会裁量権を行使していない 62
　　ク）（確実に泡沫候補の立候補を抑止できる）代案・違憲性について真摯で合理的な国会裁量権を行使していない 67

　第4節　まとめ 72

第3　結論 74

太田光征

2014年衆院選：自民に有利の「定数配分の格差」（小選挙区は最低13議席、比例区は4議席を移動すべき）を是正せずとも各都道府県内で選挙人数をならせば「1票の格差」2倍超を解消できる「目安」論は「政党間1票格差」を没却

全文は下記ファイルをご覧ください。

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014senkyo_bunseki_20150109.docx

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014senkyo_bunseki_20150109.pdf

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_gisekihaibun.xlsx

＊

2014年衆院選の無効請求訴訟に必要と思われる範囲で、最小限の分析結果をお知らせしたいと思います。皆さんも各地で訴訟を起こされるよう、お願いします。訴状の提出は1月13日が締め切りです。その後で詳細な準備書面を提出することができます。

下記が選挙結果データなども含むエクセルファイルで、これを使って分析プロセスを検証できます。

http://otasa.net/documents/2014senkyo/2014_gisekihaibun.xlsx

2013年参院選の無効請求訴訟をご参考にしてください。自由にコピーして使っていただいてかまいません。

2013年参議院選挙の無効請求訴訟

（1）訴状：投票価値論を展開。訴状ファイルには目次がありません。目次は下記ブログ記事本文で確認してください。
第23回参議院選挙無効請求訴訟を提起
http://kaze.fm/wordpress/?p=478　
（2）準備書面：供託金制度についての国会論議を詳しく振り返っている。
第23回参議院選挙無効請求訴訟の準備書面（2013年11月6日付）――戦後直後から最近までの国会審議を振り返る
http://kaze.fm/wordpress/?p=512
（3）上告理由書：準備書面とかなり重複しているが、投票価値論について新たな説明を加えている。供託金制度についての主張は、上告理由書のまとめで手っ取り早く理解できる。
2013年参院選無効請求訴訟で上告――定数配分の格差の是正で投票価値の格差（死票率の格差）はさらに拡大する
http://kaze.fm/wordpress/?p=527

【目次】

第0章　「投票価値の格差」は「1票の格差」「定数配分の格差」だけではない

第1章　比例区――「1票の格差」の最大が1.18倍でも「定数配分の格差」と「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）が「投票価値の格差」「政党間1票格差」をもたらす

　第1節　比例区にも歴然とした「定数配分の格差」がある――ブロック間で移動すべき議席は4議席あり、東京ブロックの「1票の格差」（基準：東北ブロック）は1.18倍にすぎないが、東京ブロックは2議席も足りない

　第2節　比例区にも歴然とした「投票価値の格差」「政党間1票格差」がある――共産党は四国ブロック（定数6）の得票率10.12%が東北ブロック（定数21）の得票率9.89%および維新の党の北海道ブロック（定数8）の得票率9.89%より高いが、共産党と維新は東北ブロックと北海道ブロックで議席を獲得できながら、共産党は四国ブロックで議席を獲得できない

　第3節　比例区における「政党間1票格差」（全国レベル）の最大は社民党の5.06倍

　第4節　比例区ブロック間の「定数配分の格差」は「政党間1票格差」をもたらす――「定数配分の格差」を是正すれば獲得議席数は自民党が1減、次世代の党が1増

　第5節　「1票の格差」目安論は「定数配分の格差」論を矮小化し、「投票価値の格差」「政党間1票格差」を没却

　第6節　比例区の「定数配分の格差」の是正は区割り変更の必要がないので選挙当日の有権者数で決定できる

　第7節　「ブロック間死票率格差」（最大：3.59倍）（定数自体の格差）も「政党間1票格差」をもたらす――共産党が2桁得票率でも議席を獲得できない四国ブロックの定数6などは比例代表制の定数とはいえず、異なる選挙制度と異なる定数をブロック間で適用することは違憲

　第8節　「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）の解消をスイス連邦最高裁判所から求められたチューリヒ州

　第9節　「定数配分の格差」は、ブロックごとに内部で「政党間1票格差」をもたらすだけでなく、ブロック全体で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になる――自民党の得票率の高いブロックほど定数が過剰

第2章　小選挙区――「1票の格差」2倍超が解消しても「定数配分の格差」が「投票価値の格差」「政党間1票格差」をもたらす

　第1節　都道府県間で移動すべき議席は最低でも13議席

　第2節　小選挙区における「政党間1票格差」（全国レベル）の最大は共産党の82.78倍

　第3節　「定数配分の格差」は、小選挙区より広い地域で「党派支持率の不均衡」が相乗して、特定党派に有利・不利な分布になり、「政党間1票格差」を拡大する可能性がある――自民党の得票率の低い都道府県ほど定数が過少

　第4節　定数を増減せずとも各都道府県内の選挙区間で選挙人数をならせば、「1票の格差」2倍超の選挙区はなくなるが、特定党派に有利な（小選挙区より広い地域での）「定数配分の格差」による「政党間1票格差」を没却

第3章　改めて「定数配分の格差」と「投票価値の格差」の理解について

太田光征

衆院選無効請求訴訟の提起の締め切りは13日です。詳しい訴えは準備書面に譲り、まずは訴状だけを出しても構いません。私もそうします。

こちらの記事に昨年の参院選の無効請求訴訟の説明などを載せています。訴状のひな形などとしてご参考にしてください。文面をコピーしていただいても構いません。

2014年衆院選比例区の東京ブロックは定数が2議席も足りない――衆院選の無効請求訴訟を
http://kaze.fm/wordpress/?p=535

選挙の分析結果は明日くらいに公表したいと思いますが、取り急ぎ、一部をご紹介します。各地で衆院選無効請求訴訟を起こしましょう。

太田光征

＊

比例区における投票価値とは、政党の議席配分に与える影響力のことであり、このような価値が有権者の間で同じでなければならない。

ところが、例えば、共産党は四国ブロックの得票率10.12%が東北ブロックの得票率9.89%より高いが、東北ブロックで議席を獲得できて四国ブロックでは議席を獲得できていない。共産党を支持する両ブロックの有権者グループの間で、また同党を支持する有権者グループと他党を支持する有権者グループの間で、投票価値の格差が存在するのである。

投票価値の格差はブロック間のみで比べるべきものではない。「投票価値の格差」を「1票の格差」と区別するため、「投票価値の格差」を「諸政党を支持する有権者間の投票価値の格差（政党間1票格差）」と呼ぶことにする。共産党の例は、後述するように、「ブロック間死票率格差」（定数自体の格差）による「政党間1票格差」の例である。

2桁得票率でも議席を獲得できない四国ブロックの定数6などは比例代表制の定数とはいえず、異なる選挙制度と異なる定数をブロック間で適用することは違憲となる。

格差は対で発生する現象であり、有利・不利いずれも不当であるから、全ブロックの選挙結果を違憲無効とし、衆議院解散前の議会に戻さなければならない。

比例区でも正当な選挙が保障されていません。衆院選の無効請求訴訟を提起しませんか。市民参加への模索連絡会の市民に選挙をとりもどすプロジェクトでも、本人訴訟を勧めています。

市民参加への模索連絡会 | 市民が主役の社会へ
http://mosakuren.com/
自治体選挙における本人訴訟の勧め.pdf
http://mosakuren.com/wp-content/uploads/2014/11/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%8B%A7%E3%82%81.pdf

2013年参議院選挙の無効請求訴訟

（1）訴状：投票価値論を展開。訴状ファイルには目次がありません。目次は下記ブログ記事本文で確認してください。
第23回参議院選挙無効請求訴訟を提起
http://kaze.fm/wordpress/?p=478　
（2）準備書面：供託金制度についての国会論議を詳しく振り返っている。
第23回参議院選挙無効請求訴訟の準備書面（2013年11月6日付）――戦後直後から最近までの国会審議を振り返る
http://kaze.fm/wordpress/?p=512
（3）上告理由書：準備書面とかなり重複しているが、投票価値論について新たな説明を加えている。供託金制度についての主張は、上告理由書のまとめで手っ取り早く理解できる。
2013年参院選無効請求訴訟で上告――定数配分の格差の是正で投票価値の格差（死票率の格差）はさらに拡大する
http://kaze.fm/wordpress/?p=527

今回の衆院選で、比例区ブロックごとの死票率をみていると、最高が四国ブロックの15.76%、最低でも九州ブロックの4.39%となっています。

比例区がブロック制でなく全国1区だった場合、死票率がわずか0.72%であることからして、現在のように定数が細切れにされているブロック制はもはや比例代表制とはいえないことが分かります。

ブロックによって「異なる選挙制度」が適用されていることで、投票価値の格差（死票率の格差）がもたらされているわけです。ブロック間で「異なる選挙制度」を適用すべき理由はありません。これは憲法違反です。

現在、衆院選比例区の各ブロックへの定数割り当ては、国勢調査の人口数値に基づいてドント式で行われています。本来は、直近の選挙人名簿に基づいて決定すべきです。

直近の選挙人名簿に基づけば、東京ブロックの定数は2増して19議席となるなど、他のブロックでも増減がみられます。2010年国勢調査（人口）の結果に基づいた場合でさえ、選挙人名簿に基づく場合と比べ、北陸信越が1増、北海道が1減となるだけで、やはり東京ブロックの定数が2議席も足りなくなっています。

直近の選挙人名簿に基づいて定数割り当てを行った上で、各党への議席配分を全ブロックでやり直すと、自民が1減、次世代の党が1増（東京ブロック）します。これは定数配分の格差が1票の価値の格差（政党間1票格差）につながっている例です。

小選挙区の場合、定数配分の格差は、自民党の支持率の高い中国・四国地方に人口（有権者数）当たりの議員数が多く割り当てられている場合などに限り、1票の価値の格差（政党間1票格差）が発生します。比例代表制と小選挙区制では定数配分の格差の意味するところが本質的に違います。

よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531

詳しい分析の結果は後で報告します。

選挙無効請求訴訟は、投票日から30日以内に提訴しないといけません。最初に訴状だけ出して、詳しい理由を準備書面で出すこともできます。

太田光征

【目次】
（1）　民主党の海江田万里氏は定数配分の格差がない小選挙区でも負ける――海江田万里支持の有権者数と山田美樹支持の有権者数の比（投票価値の実体）は有権者数に関係なく決まる
（2）　衆議院比例区も投票価値の格差（ブロック間死票格差と政党間1票格差）をもたらすので違憲

＊

（1）　民主党の海江田万里氏は定数配分の格差がない小選挙区でも負ける――海江田万里支持の有権者数と山田美樹支持の有権者数の比（投票価値の実体）は有権者数に関係なく決まる

弁護士ドットコムは12月15日付で、海江田氏が自民党の山田美樹氏に負けたことについて、次のように書いています。

＜一票の格差＞「選挙無効は解散より混乱が少ない」弁護士らが衆院選「無効」求め提訴（弁護士ドットコム）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00002430-bengocom-soci

＜伊藤真弁護士は、民主党の海江田万里代表が東京1区で落選したことに触れ、「一票の格差」が背景にあると指摘した。
「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」＞

一連の定数配分の格差是正訴訟に取り組まれている伊藤真弁護士には敬意を抱いていますが、上記見解は定数配分の格差についての誤解といわなければなりません。

海江田氏が約8万9000票もの票を獲得できたのは、東京1区の有権者数が多く、対立候補がそこそこだったという理由によるものです。「130のどこか」から出れば、8万9000票もの票は取れないかもしれないし、対立候補が弱小であれば、それ以上の得票をしたかもしれません。小選挙区では絶対得票数は意味を持たず、選挙区内の相対得票率のみで当落が決まります。

例えば、東京1区を2分割してできた新選挙区で海江田氏と山田氏が立候補すれば、両候補とも旧1区の時の2分の1の得票をして、やはり海江田氏が敗れることになるでしょう。小選挙区における当落は選挙区の有権者数の多寡にはまったく依存しません。第1得票率と第2得票率の比だけで当落が決まるからです。

ですから定数配分の格差それ自体は投票価値の格差ではありません。定数配分の格差が問題となるのは、地域代表性の格差があまりにも拡大してしまう場合や、自民党が強い中国地方に有権者数当たりの議員数が多い場合などに限られます。

2012衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=435#2012election17
（17）　選挙区間1票格差（地域代表性格差）が政党間1票格差に有利に働く例――自民は中国地方で支持率が高く、同地域は人口当たりの議員数が多いので、選挙区間1票格差は自民に有利

地域代表性の格差としての定数配分の格差があるとしても、地方から都市部に数議席を移せば解決する程度なので、現時点でもそれほど問題ではありません。

伊藤真弁護士は「国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない」とも語っていますが、これも間違いだと思います。

小選挙区制では、投票者のすべてが当選者を生み出すことはほとんどありません。生票を投じる有権者と死票を投じる有権者を同列視して、国会議員の背後に同数の有権者がいるべきといっても、意味がないのです。

小選挙区制ではA「1区50万人、2区150万人」でもB「1区100万人、2区100万人」でも、議員2人の背後には同数の有権者がいて問題なく、選挙区間での投票価値に格差はありません。Aを1つの2人区からの分区、Bを1つの2人区からの分区と考えれば分かりやすいかもしれません。選挙区間で投票価値の格差がなくとも、生票対死票という深刻な投票価値の格差は存在します。

海江田対山田は、50万人、100万人、150万人のいずれの選挙区で戦われても、有権者数が結果に影響を及ぼすことはありません。選挙結果は、各選挙区の海江田支持の有権者数と山田支持の有権者数の比だけで決まり、選挙区の有権者数の絶対値には関係がないのです。投票価値は第1得票率の候補に票を投じた有権者にのみ発生し、そのような有権者になって投票価値が発生するかどうかは、候補者の顔ぶれとそれらに対する有権者の態度だけで決まり、有権者数の絶対値には影響されません。

150万人の小選挙区の有権者の1票は、50万人の小選挙区の有権者の3分の1の影響力しかない、ということではありません。小選挙区における票の影響力は、海江田支持の有権者グループ全体の票数、山田支持の有権者グループ全体の票数の大小関係に他なりません。この大小関係という比は、50万人、100万人、150万人という有権者数とはまったく無関係に決まります。実体が大小関係=比である投票価値は、有権者数とは無関係なのです。

よく分かる「定数配分の格差」（「1票の格差」）
http://kaze.fm/wordpress/?p=531

（2）　衆議院比例区も投票価値の格差（ブロック間死票格差と政党間1票格差）をもたらすので違憲

同じ弁護士ドットコムの記事で、升永英俊弁護士は次のように語り、比例区は小選挙区と違って違憲ではないから、選挙を無効にする必要性はない、との考え方を示しています。

「295人の（小選挙区の）国会議員がいなくなるということは、解散と同じだ。むしろ（比例代表の180人が残っているから）解散よりも、社会的変更は少ない。そして、解散を社会的混乱と言う人はいない」

しかし、小選挙区制が違憲である理由として重大なのは、定数配分の格差よりも、投票価値の格差（生票と死票の対立）です。同じ理由で衆議院の比例区や参議院の選挙区は投票価値の格差をもたらすので違憲です。衆議院の比例区や参議院の選挙区は定数の異なる11ブロックや、改選定数1〜5の選挙区に分かれていて、ブロックや選挙区によって死票率に格差が生じているからです。死票率の格差は政党間1票格差につながります。

2012年衆院選の比例区（全国集計）における政党間1票格差（「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値）は、社民党でいえば4.87倍にもなっています。「2倍」程度の定数配分の格差よりよほど重大です。

2012衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=435#2012election8
（8）　2012衆院選の最大1票格差――小選挙区が日本未来の党の13.83倍、比例区が社民党の4.87倍

2014年衆院選でも同様の政党間1票格差が生じているはずで、新たに提起する衆院選無効請求訴訟の争点の1つにします。

太田光征