平和への結集ブログ

社会民主党執行部のみなさんへ

世論をがらっと変える選挙協力を

　社会民主党が民主党と選挙協力をすることになったということを報されましたが、懸念を感じています。

民主と社民、競合ない選挙区での協力合意
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130522-OYT1T01066.htm?from=ylist
「社民党の推薦候補が出馬予定の大分選挙区（改選定数１）で、民主党は候補擁立を見送る。社民党は同党が候補を立てない選挙区では「民主党候補の支援を前向きに検討する」とした。
　参院選の目標として〈１〉与党の過半数獲得阻止〈２〉憲法改正に積極的な自民党と日本維新の会による３分の２以上の獲得阻止――を目指すことでも一致した。」

　選挙協力は、個々の事案や政策案についての協力・共同行動とは質のちがう問題なのではないでしょうか。しかも、わたしたちの代表としての国会議員を選出する選挙制度そのものにおいて極端な不平等性を改正することができないままでおそらくは実施されるであろう参議院選挙において、この国の行く末をきめる決定的な問題についての賛否が問われているのです。

　なによりも、日本国憲法の三大基本原則――基本的人権の尊重、国民主権、戦争放棄――のすべてを私たちから奪おうとする改憲ならぬ壊憲の意図をあからさまに広言してはばからない政治家集団との対決において敗北するかいなかの瀬戸際に私たちが立たされていることは、だれよりもよくわかっておいでのことだと、私たちは信じているのですが、そうではないのでしょうか？

　社会民主党の福島瑞穂党首は、戦争と原発と死刑とに通底するのは国家が国民の生命を奪うことであると明言し、安倍自由民主党をはじめ生命をないがしろにし滅ぼす政治家集団とは根底的に対決する姿勢を公表しているではありませんか。

　その社会民主党が民主党と選挙協力をするという報せにあたって、合意事項に懸念、物足りなさを感じます。考えてもみてください、民主党には、「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと、旧「大日本帝国軍隊」による「慰安婦制度」の創設・強制性を否定する意見広告を、自由民主党党首安倍晋三、「もんじゅ」を所管する下村博文、こどもたちに嘘の歴史を教える教科書をつくっている藤岡信勝・西尾幹二などといった人達が２０１２年にアメリカ合衆国の『スターレッジャー』紙に出したさい賛同人として名を連ねた国会議員が１１人もいる（うち一人は参議院議員）のですよ。２００７年に『ワシントン・ポスト』に同様の意見広告を出したさいは１３人の民主党議員が賛同人となっていました。

　このよう人達がいかに女性を蔑視し基本的人権を踏みにじってやまないかが、たまたま、橋下徹「日本維新の会」共同代表のマスメディアに向けての発言によって暴露されているこの時期に、今述べたような党員議員をかかえる民主党と選挙協力をするということが、私たち国民の目にどのように映るかを、熟慮したうえでの御決断であるのなら、なにも、もう、申しません。社会民主党支持者が離反する可能性を検討されたのでしょうか。

　もし、政治的分析を踏まえたうえでどうしてもいま民主党との選挙協力が必要かつ有効であるとお考えなのであれば、せめて、上記意見広告に賛同するような国会議員とりわけ参議院議員の民主党からの排除を選挙協力の条件になさってはいかがでしょう。そのような押しの強さが現在の状況に必要だと確信します。

　社会民主党、共産党をはじめ、私たちの生命を尊重し、生命を奪おうとする政治勢力に反対するすべての政治勢力、日本国憲法の精神を活かし、原発依存からの脱出を目指す参院選候補者が、来るべき参議院で三分の一以上の議席を占めてくれるよう、私たちは切望しています。そのためにこそ奮闘しています。

　民主党にはこの私たちとともにたたかうことのできる人達もいますし、自由民主党、公明党をはじめとする生命蹂躙の諸党の勢力をすこしでも殺ぐためには民主党の勢力回復をも望んでいます。

　けれど、民主党候補を立てない選挙区で「民主党候補の支援を前向きに検討する」とはいえ、政策的な条件を押し出さない選挙協力を社会民主党ともあろう党があっさり行うことは容認しかねます。なぜなら、選挙協力は貴党の数少ない推薦候補の当選に寄与することはあっても、例えば、維新支持の急落が同類の自民党の急落に結び付かないような世論状況を克服することなしに、いささかの選挙協力程度で今日の困難な政治状況を克服することができないからです。

　世論をがらっと変える選挙協力に打って出るのでなければ、貴党の存在意義はいつまで経っても顕在化しないのではないでしょうか。もう一度、熟慮をお願いします。

「平和への結集」をめざす市民の風

４／１４「神戸・討論集会」パート?　

壊憲阻止の思いを生かすために持続可能な方策を出し合おう

６／３０： 「護憲円卓会議」（仮称）　討論集会〜 「革新ネットワーク」の発展をめざし 〜

とき　　２０１３年6月30日(日)　　13時30分〜16時30分

ところ　兵庫勤労市民センター　（JR兵庫駅北側３分）

＜ラウンドテーブルから　「私はこう思う」＞　＜質疑・討論＞

佐藤三郎（とめよう壊憲! 集会実行委員会代表）

恩田　怜（NPO法人ヒューマンビジョンの会理事長）

角橋徹也（都市プランナー）

北上哲仁（川西市議・社民党所属）

北場逸人（大学3回生）

木村　修（マブイシネコープ代表）

寺沢京子（神戸ＹＷＣＡ平和活動部代表）

原　和美（９＋２５改憲阻止市民の会世話人代表）

松本　誠（市民まちづくり研究所代表・元神戸新聞記者）

四津谷　薫（西宮市議・緑の党所属）

広原盛明（元京都府立大学学長・都市計画まちづくり研究者）

自民党の示している憲法改正案は、天皇を「元首」とし、基本的人権を「公益・公の秩序」を口実に制限し、「国防軍」という名の軍隊の復活を主張していますが、これは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という変えることのできない憲法の基本三原則を否定しようとするもので、これは「改」憲ではなく、憲法そのものを根底から破壊してしまう「壊」憲そのものであることを、見逃すことは出来ません。

7月の参院選で壊憲を主張する政党が圧倒的な多数を制し、憲法改正の国民投票が現実のものになりかねない。この事態を阻止し、私たちの生活と権利を守っていくには、「護憲勢力を如何に結集するか」が、緊急かつ最重要の課題だと思います。　討論集会パート?では、市民一人ひとりがこの課題に向けて、「どう考え、どう行動すればよいか」、忌憚のない意見交換ができればと期待しております。

ご参加くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月14日

＜主催　「とめよう壊憲!　護憲結集!」　討論集会実行委員会　＞

連絡先　Ｅメール　minami2satou@kxa.biglobe.ne.jp（佐藤）

—————–
以上、転載

太田光征

朝日新聞による憲法世論調査の結果が5月2日付で掲載されました。自民党などが掲げる改憲などの主張がことごとく民意から乖離していることが分かります。以下は抜粋です。

◇ 96改憲（改憲要件3分の2以上から過半数への緩和）、賛成が38%、反対が54%。
◇ 9条改憲、変えるが39%、変えないが52%。
「変える」の理由としては、「日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから」が41%、「今の自衛隊の存在を明記すべきだから」が37%、「自衛隊を正式な軍隊にすべきだから」が17%。
◇ 非核3原則、維持すべきが77%、見直すべきが18%。
◇ 武器輸出の拡大、賛成が14%、反対が71%。
◇ 武力行使を伴う国連軍への自衛隊の参加、賛成が34%、反対が58%。
◇ 自衛隊の国防軍化、賛成が31%、反対が62%。
◇ 集団的自衛権、「行使できるようにする」が33%、「行使できない立場を維持する」が56%。
◇ 「1票の格差」（定数配分の格差）が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすること、問題だが54%、問題ではないが38%。

朝日は「入口の96条」「本音の9条は封印」「改憲　手続き論先行」という見出しで、96条改憲が単なる手続きの変更だけ、自民の改憲の狙いが9条だけ、のような印象を与える書き方をしています。

3日から始まった朝日の「憲法はいま　変化の潮流」の「下」でようやく小さく「9条以外にも」という見出しで、自民改憲案が9条だけでないことを指摘していますが、改憲の全体像に迫っているとはいえません。

加えて、「好調アベノミクス」という言い方まで使って、安倍政権の宣伝に寄与しています。

朝日に限らず、新聞が世論調査で取り上げないのが、選挙制度です。選挙だけで政策・法案の成否が決まるわけではないとはいえ、これらに重大な影響を与える選挙制度の在り方を深く追求しません。

いくら原発関連で脱原発派が溜飲を下げるような記事・情報を掲載しても、社説で脱原発を主張しても、民意と選挙結果を大きく乖離させることで政治を大きくゆがめる選挙制度については掘り下げないのです。

毎日新聞も5月1日に「＜国会＞終盤戦へ　大きな課題は０増５減だけ」という見出しで、個人番号（マイナンバー）法案が成立の見通しなどと書き、いつもの既定路線告知「決まりますよ」です。

国会議員による法案審議や改憲論議に国民が影響を与えることができるよう、それこそ主権者の側からの「変化の潮流」が可能となるようなメディアになっていません。

今回の朝日世論調査の結果についても、詳細な解説は参院選後の8月9日に発行される雑誌に掲載するとのこと。なぜ「選挙前」ではないのか。選挙結果の事前予測はさんざん行うのに。

この調子では、自民改憲案の詳細な批評も、選挙後のことになると懸念しています。

そういうこともあり、国民主権の尊重や参院選前に自民改憲案の全面的な批評を行うことなどを政党とメディアに求める要望書の取り組みを「平和への結集」をめざす市民の風が提案しています。案がこちらにありますので、ご意見をください。

【2月14日初会合】ポスト2012衆院選の国民主権運動の呼び掛け
http://kaze.fm/wordpress/?p=441

太田光征

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

インターネット署名フォームができました(2月15日追記)：
https://ssl.formman.com/form/pc/rik0Mw3o84×27h3U/

24名の弁護士による「要望書」を支持し、
広範な市民の声を、署名の形で平和政党に届けましょう！

2013年２月１日

〒170-0005　東京都豊島区南大塚３−４−４−203 河内謙策法律事務所内
（電話：03-6914-3844、FAX：03-6914-3884）
Email：kenkawauchi@nifty.com
URL：http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

弁護士アピールを支持する市民の会

代表　弁護士　市川守弘
代表　弁護士　河内謙策

　私たちは、2013参院選において、自民党をはじめとした９条改憲勢力が「圧勝」し、参議院において３分の２以上の多数を占めるのではないかと憂慮しています。また、脱原発の流れに逆行して原発の再稼動が企まれていることも、私たちには許すことができません。

　それゆえ、今度の参院選を通じて、９条改憲に反対し脱原発を支持する国会議員が参議院の3分の１以上になるよう強く願っているのですが、今のような平和政党がバラバラの状況では、それが実現するかどうかは、きわめて危ういと思わざるを得ません。

　このときに、弁護士24名の先生方が、９条改憲に反対し脱原発を支持する政党に対し、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成を要望するという勇気あるニュースに接し、私たちは、これだ！と思ったのです。

　政党も、平和と脱原発を願う市民も、今は大きく団結すべきときだと思います。団結こそ勝利の鍵である、という先人の教訓を生かすときです。今、意見の違いを理由に団結しなければ、私たちは、後世の人々から指弾されることになるでしょう。

　したがって、私たちは、市民の皆様に、私たち市民も大きく団結して、弁護士24名の要望書を支持し、私たちも平和といのちを守る政党連合（仮称）を心から希望するということを、署名という形で表現することを呼びかけたいのです。署名は、必ず政党に届けます。私たちの日本には、1956年の参院選で改憲反対派が勝利し、改憲の策動を挫折させた歴史があるのです。　　　　以上

＊

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html

要　　望　　書
[本要望書の宛先]

日本未来の党　代表　阿部知子　殿
生活の党　代表　小沢一郎　殿
日本共産党　幹部会委員長　志位和夫　殿
社会民主党　党首　福島みずほ　殿
新社会党　中央執行委員長　松枝佳宏　殿
緑の党　共同代表　すぐろ奈緒　殿
みどりの風　共同代表　谷岡郁子　殿
新党日本　代表　田中康夫　殿
新党大地　代表　鈴木宗男　殿

2013年2月
[本要望書提出者]

青木護（弁護士、鹿児島県）、生田暉雄（弁護士、香川県）、市川守弘（弁護士、北海道）、伊藤幹郎（弁護士、神奈川県）、内田雅敏（弁護士、東京都）、織田信夫（弁護士、宮城県）、岡本敬一郎（弁護士、東京都）、神山美智子（弁護士、東京都）、河内謙策（弁護士、東京都）、小出重義（弁護士、埼玉県）、小塚陽子(弁護士、東京都)、後藤玲子（弁護士、兵庫県）、佐久間敬子（弁護士、宮城県）、鈴木秀幸（弁護士、愛知県）、田鎖麻衣子（弁護士、東京都）、田中三男（弁護士、千葉県）、中川重徳（弁護士、東京都）、永見寿実（弁護士、東京都）、萩尾健太（弁護士、東京都）、前田知克（弁護士、東京都）、八尋八郎（弁護士、福岡県）、山本政道（弁護士、埼玉県）、若松英成（弁護士、愛知県）、脇山拓（弁護士、山形県）
[上記提出者の連絡先]

弁護士アピールを支持する市民の会、〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目４番4-203号　河内謙策法律事務所内（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884）
[私たちの要望事項]

2013参院選に向けて、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党などが、直ちに話し合いを開始し、平和といのちを守る政党連合（仮称）を結成すること。
2013参院選の以前から、平和といのちを守る政党連合（仮称）と市民が相互に協力して、全国各地で、演説会、シンポジウム、街頭宣伝などに取り組むこと。

[私たちが上記のことを要望する理由]

　私たちは、安倍内閣が「景気対策最優先」などと当面はソフトなムードを振りまきつつ、来る2013参院選で圧勝し、参議院の議席において改憲勢力３分の２以上を実現して、９条改憲に向けて暴走することを心配しています。アジアの国際的緊張を激化させ、日本を戦争する国に変え、国民の自由と人権を大きく制限することにつながる９条改憲に、私たちは反対です。
　安倍内閣は“経産省内閣”とも言われており、野田内閣の路線は継承しないと宣言しています。「フクシマの復興」が叫ばれる一方でフクシマの心は踏みにじられ、泊原発、伊方原発、川内原発、柏崎刈羽原発の再稼動が近いと噂されています。私たちは、脱原発に逆行する原発の再稼動を絶対に認めることができません。
　それゆえ、2013参院選を通じて、参議院において、９条改憲反対・脱原発を支持する議員が３分の１以上になることは、私たちの心からの強い願いです。
　しかしながら、９条改憲反対、脱原発を願う政党は、私たちの目からみてバラバラで、国民には、その魅力が見えにくくなっているように思います。マスコミや世論調査が大きな影響力を持つようになり、選挙制度が国民の声を正確に反映しないことも重なって、このままでは、昨年の総選挙の二の舞になるのではないかと私たちは憂慮しています。
　したがって、日本と日本の国民の未来を切り開くためには、共通の政策に基づき活動し、共通の一致点が見出せない問題については各政党の独自性を保障する、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成が求められると、私たちは考えました。
　私たちは、９条改憲に反対し、脱原発を支持する政党の皆様が、私たちの提案を真剣に検討されるよう、心から要望する次第です。

以上
[市民の署名欄］　私たちは、上記要望事項及び要望の理由を支持・賛同し、ここに署名致します。

＊

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/shomei.html
署名用紙ファイル
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/pdf/youbousho.pdf
インターネット署名フォーム
https://ssl.formman.com/form/pc/rik0Mw3o84×27h3U/

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以上、転載

　討論集会　選挙時協力党方式について考える
　２月１８日（月）６時３０分
　文京シビックセンター区民会議室５階Ｃ
　説明：村岡　到　小選挙区制廃止をめざす連絡会事務局長
　コメント：海渡雄一　弁護士
　　　　　：江原栄昭　新社会党元中央執行委員
　　　　　：橋本久雄　小平市議・緑の党会員
　　　　　：布施哲也　元清瀬市議
　司会：矢崎栄司　小選挙区制廃止をめざす連絡会幹事
　参加費：７００円
　主催：参院選選挙協力を望む会
　協賛：政治の変革をめざす市民連帯
　　　：護憲・元教職員ひょうごネットワーク　
　　　：週刊金曜日

　昨年12月の総選挙の結果、安倍晋三政権が発足しました。安倍政権は「危機突破内閣」と自称して憲法改悪も射程に入れて「アベノミクス」なる弱者切り捨ての経済政策を強行しようとしています。総選挙では与党の民主党が惨敗しただけでなく、左派の諸党も惨敗でした。共産党は三年前の総選挙に比べて25％、社民党は50％も得票を落としました。
　七月の参議院選挙はきわめて重要です。国民維新の党とみんなの党との選挙協力が話題になっていますが、安倍政権と明確に対決する市民派の選挙協力こそが求められています。『週刊金曜日』の「論争」コラムで、村岡到氏が「選挙時協力党」を提起しました（１月25日号）。
　このまったく新しい提案について、どう考えるのか、をテーマにして討論の場を作りました。先の都知事選で宇都宮健児さんと一緒に闘った弁護士の海渡雄一さん、新社会党元中央執行委員の江原栄昭さん、小平市議で緑の党会員の橋本久雄さん、元清瀬市議の布施哲也さんにコメントしていただきます。
　どうしたら、市民派の選挙協力が可能なのか、知恵を出し合い、立候補を予定している政党を動かすことができのか、一緒に考えよう！

☆『週刊金曜日』発行人　北村　肇さんからの協賛メッセージ

「討論集会　選挙時協力党方式について考える」協賛メッセージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３／２／１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』発行人　　北村　肇

　恐れていた通りというか、想定内というか、先の総選挙は醜悪な選挙制度による醜悪な結果となりました。それでも、永田町では一向に抜本改革への道筋をつけようという機運が高まりません。では、どうしたらいいのか――。
　村岡さんの提起する「選挙時協力党方式」は、ユニークかつ実現可能性のある戦術です。具体的な議論を期待しています。

–

以上、転載

弁護士の河内謙策と申します。

　安倍晋三自民党総裁らのグループは、政権が成立する以前から猛烈な勢いで攻勢をかけています。NHKなどは、これを“よいしょ”して、まるで安倍放送局のようです。これらは、すべて、参院選まで「ソフト路線で行く」という計画の下に進められているのですから、こわくなってしまいます（『サンデー毎日』12月30日号22ページ）。
　私は、来年の参議院選挙では、日本未来の党、共産党、社民党、新社会党、緑の党などが、大同盟を結成し、市民とともに闘うべきだと考えています。そのためには、市民が声をあげ、働きかけをしなければならないと思います。
　若い方は、ご存じないかも知れませんが、1956年７月の参院選挙で「護憲派」が3分の１を確保したので、1950年代の改憲策動は粉砕されたのです。私たちは、この先人の伝統を引き継ぐべきなのではないでしょうか。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC4%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99）

　以下の要領で、「2013参院選を考える懇談会」を開催します。そこでは、河内がなんとか情報交換と行動調整の全国センターを結成しようと努力している状況・困難な状況も率直に報告させていただく予定です。参加資格は問いません。皆で大いに議論しましょう。

　　　　　　　　　　　　記

日時：2013年1月14日（月）PM7:00〜PM9:00
場所：南大塚地域文化創造館
　　　豊島区南大塚2-36-1、電話3946-4301
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_otsuka/

議題：
?2013参院選と平和政党の大同盟について
?全国組織の結成の可能性について

参加費：500円

—————–
以上、転載

太田光征

（1）　参院選の比例区における統一名簿のメリット
（2）　「自民対野党」で「自民と自民」へ誘導する仕掛け
（3）　＜護憲+脱原発＞票の脱原発票への変質

（1）　参院選の比例区における統一名簿のメリット

来る参院選の比例区で統一名簿（共同名簿）にメリットがあるのかどうか、考えてみたい。

2012衆院選の結果を基に2013参院選比例区のシミュレーションをしてみると、定数が削減されて改選定数が28になっても、共産・旧未来・社民の票を統合したところで、増えるのはたったの1議席だけとなる。

平和への結集ブログ » 2012衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=435
（11）　2012衆院選――比例区で共産・未来・社民の票を統合すると10議席増える
（14）　次期参院選比例区のシミュレーション（定数削減なし、改選定数48）――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない（統一名簿の必要性？）
（15）　次期参院選比例区のシミュレーション（定数削減あり、改選定数28）――共産・未来・社民の票を統合しても1議席しか増えない（統一名簿の必要性？）

衆院選の比例区は定数が細切れにされて比例代表性を大きく損なった11ブロック制であるのに対して、参院選の比例区は全国1区なので死票が少ないという特徴がある。

いくら参院選比例区が非拘束名簿方式で候補者個人に投票でき、個人の得票数順に議席が配分されるといっても、例えば、単独名簿で当選できる共産党候補Aさんが、単独名簿では当選できない旧未来候補Bさんより、獲得票数が下回る、ということがあり得る。

つまり、統一名簿方式では、護憲の票で護憲派候補ではなく改憲派候補が当選してしまうような例の確率が高くなってしまう。

だから、選挙共同のハードルを上げるだけで、比例区の統一名簿はメリットがないと思う。選挙互助会に対するイメージは悪く、得票数を増やす効果がどれほどかは不明だ。共産・社民中心の護憲統一名簿なら、世間の見方は単独名簿の場合と比べて変わらないだろう。

統一名簿は賭けの要素が強い。来る参院選で選挙共同の意義が高いのは、比例区ではなく選挙区ということになる。

（2）　「自民対野党」で「自民と自民」へ誘導する仕掛け

来る参院選が単なる自民対野党の構図になってしまうと、護憲なんてことはパーになる。しかし、小沢一郎氏は、民主・みんな・維新との選挙協力を参院選で進める気配だ。保守二大政党（グループ）制が念願だろうから、当然だと思う。

産経新聞 1月1日(火)21時22分配信
「日本維新の会の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も（選挙協力の必要性を）分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かったのではないか」

時事通信 1月1日(火)16時56分配信
「民主党を含め、反自公勢力が協力する必要性を訴えた。」

読売新聞 1月2日(水)18時30分配信
出席者によると、小沢氏は衆院選について「野田前首相による『自爆テロ解散』で大変だったが、自民党が大勝したわけではない。橋下（日本維新の会代表代行）と渡辺（みんなの党代表）に『一緒にならないと惨敗だ』と言ったのに、組まなかったので惨敗した。このままでは終われない」と語った。

産経新聞 1月3日(木)7時55分配信
「衆院選では（第三極が結集していれば）票数では自民党に負けていなかった。自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない。参院選に勝負をかける」「日本維新の会の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も（衆院選の）結果を見て分かったのでは」

昨年の選挙でなぜ旧未来は、民主党の中で相対的な脱原発派である菅氏、生方氏などの選挙区に対立候補を立てたのか。そして自民が偽装圧勝したからといって、今度は脱原発・反TPP・反消費税増税などを棚上げにして、民主党との選挙協力に動き出すのか。

民主・みんな・維新などの野党が参院で過半数を制しても、自公と政策が重なっているのだから、反自公の政治になる保証はない。無条件に「野党」=反自公ではないということ。「自民対野党」という構図で「自民と自民」に持ち込まれないようにしないといけない。

加えて、衆院で3分の2を取られてしまったので、参院では一般法の土俵においては何をやっても中途半端になってしまう。

「野党」でも脱原発だけの候補でもなく、護憲候補（従って脱原発候補）を3分の1以上確保して、改憲発議をさせないことが、来る参院選で最も意義ある目標になると思う。

（3）　＜護憲+脱原発＞票の脱原発票への変質

旧日本未来の党には、昨年の衆院選で共産党は候補者を降ろすべきだと語った候補者もいた。しかしその旧未来は、選挙前も選挙後も共産党より支持されていないのが現実。2012衆院選の比例区得票率は、共産党が6.13%、旧未来が5.69%だった。

サンプル数は少ないが、衆院選後のFNN世論調査によれば、旧未来は解党前に既に支持率が共産党の2分の1未満になっている。解党後はもっと差が開いているはずだ。

FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry121228.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2012年12月26日(水)〜12月27日(木)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

Q2.　あなたはどの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。
自民党 33.7
民主党 8.1
日本維新の会 13.7
公明党 4.3
みんなの党 6.7
日本未来の党 1.5
共産党 3.7
社民党 1.0

共産・旧未来・社民の当選者数は、共産・社民の比例区立候補者数よりずっと少なかった。これは選挙前から予想できたこと。共産・社民より人気が低い非護憲・脱原発の枠組みでは、共産・社民ですくいきれない有権者の受け皿にはならず、潜在的な＜護憲+脱原発＞票の価値を脱原発票に落としてしまう。

亀井静香衆議院議員（旧未来を離党）と平山誠参議院議員（新党大地を離党）が合流して政党要件を昨年末に満たし、政党助成金をもらえることになった「みどりの風」も、小さな非護憲・脱原発の枠組みだ。

来る参院選では、「自民対野党」で「自民と自民」へ誘導する仕掛けに乗らず、＜護憲+脱原発＞票の脱原発票への変質だけは避けたい。

最後に、市民運動としては選挙戦術、選挙方針だけ提案すればいいわけではないので、一言。

昨年の衆院選で自民党に対して有権者が好意的だった点があるとすれば、経済政策や景気対策に関してのぼんやりした期待だけだったと思う。

経済政策や景気対策などと絡めて憲法と脱原発などを語り、有権者の選択における両者の分断という悲劇を克服できるようにしたい。そうしないと衆院選と同じ結果になってしまう。

太田光征