宮崎県知事選

1月 24th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 20:41:06
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宮崎県知事選でそのまんま東氏が大勝しました。自民候補の分裂に助けられたとはいえ、政党の枠を越えた支持を獲得したことも、重要な勝因でしょう。

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図1 (1月22日付朝日新聞朝刊に基づき作成)

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図2 (1月22日付毎日新聞朝刊に基づき作成)

まずは、朝日新聞が行った出口調査の結果(図1)を見てみます。東氏は、政党支持層からも最低で28%(公明支持層)もの票を獲得しました。共産党支持層からも39%の票を得ました。これは共産党支持層から共産党公認候補の津島忠勝氏に回った51%に迫る数です。ただし、この39%は、絶対数では約5,600票で、東氏の得票数266,807の2%に当たります。

今回の選挙は、官製談合事件を受けた前知事の辞職に伴う出直し選挙なので、談合解消などに有権者の関心が集中してよかったはずです。

ところが、毎日新聞の出口調査(図2)によると、投票で重視した点としては、「談合解消への姿勢」が12%しかなく、政策の15%と合わせても、27%。最も重視したのが、候補者の「人柄・資質」で、41%でした。「実績・経歴」は18%ですが、東氏に限ってみれば、彼の芸暦やマラソン暦などが「実績・経歴」の重要な部分と判断されたと考えられるので、「人柄・資質」とほぼ同じ部類に入るものと思います。

要するに、今回の選挙に限ってみれば、所属政党や政策より、人となりが重視されたといえ、選挙の難しさをよく示しています。正しいことを主張すればいいだけではないということ。

平和共同候補との関係で考えると、今回の結果は非常に深刻です。平和や憲法の問題、小選挙区制廃止などを争点にすることは、今回よりもっと難しいと予想されるからです。

ただ、候補者(の人柄)しだいで、政党の枠を超えた支持を得られる好例が、選挙の年、2007年の初めに実現したことは、平和共同候補の擁立にとっていい風向きといえる?

とにかく、「風」を吹かせましょう!

◇開票結果(確定得票)◇

そのまんま東氏(49、元タレント)=無所属=266,807

川村秀三郎氏(57、前林野庁長官)=自民党衆院宮崎1区支部から推薦、民主、社民、連合宮崎から支援=195,124

持永哲志氏(46、元経済産業省課長)=自民、公明、県内経済10団体から推薦=120,825

津島忠勝氏(61、共産党県委員長)=共産公認=14,358

武田信弘氏(52、元高校教諭)=無所属=3,574

「石原都政NO」の新たな動き〜石原知事3選阻止署名活動

1月 22nd, 2007 Posted by higashimototakashi @ 17:36:17
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 昨年末に開かれた東京の市民団体主催のシンポジウム「Close it 石原都政〜今度こそ、みんなで統一候補を!」は、「石原都政NO」を掲げるすべての政党(民主党、革新都政をつくる会(共産党系)、社民党、新社会党、都議会・生活者ネット)が出席したということもあって、都政の刷新を願う東京都民の注目を集めました。
 今年になって、「石原都政NO」の声に新たな動きが加わりました。この16日、「都教育委員会による「日の丸・君が代」の強制などに反対する市民団体や関係訴訟原告団の14団体が、石原慎太郎都知事の下で教育破壊が進んだとして、4月の知事選での石原知事3選を阻止する署名活動を始めると発表」(毎日新聞、2007年1月17日)しました。
 「日の丸・君が代」訴訟では、昨年の9月21日に東京地裁(難波孝一裁判長)は、卒業式や入学式などで日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するように義務づけた東京都教委の「10.23通達」は、「憲法が認める思想・良心の自由を侵」す憲法違反だと指摘し、都立学校の教職員ら401人に同通達に従う義務がないことを認める原告全面勝訴の判決を言い渡しています。しかし、東京都は控訴し、いまも東京高裁で係争中です。
 石原知事3選を阻止する署名活動の呼びかけは、同14団体が都教育委員会に対して、「『9.21東京地裁難波判決』を受けて、『10.23通達』および不当処分の撤回などを求める」という要請文を提出した日の記者会見の席上で発表されました。
 都立学校の教職員らを含む同呼びかけ14団体は、「私たち14団体は、(昨年の12月10日の集会で)『これ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原3選を阻止しなければなりません』との『アピール』を採択しました。このアピール実行の第1弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」の1点での署名を行うこととしました」と話しています。
 以下、その「石原知事三選阻止」呼び掛けのアピールとメール署名バージョンです。

 この署名運動を大きな契機として、なんとしても家族ぐるみで都政を私物化する「石原知事三選」を阻止しましょう!!

 そのために、なんとしても、「反石原」で結集できる「統一候補」の実現を!!

    「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」賛同署名のお願い

 私たち14団体は、「ストップ 石原都政の教育破壊! 教育基本法改悪 NO!」12.10集会 を開きました。集会では石原教育行政に対して、「私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません」との「アピール」を採択しました。

 このアピール実行の第一弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」の一点での署名を行うこととしました。

 この取り組みは、1月17日の「朝日」「毎日」などで取り上げられ等マスコミも注目しています。

■「君が代問題:石原知事3選阻止呼び掛け署名活動 市民団体など開始へ /東京」毎日新聞東京版1月17日付け
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/
2007/01/17/20070117ddlk13040485000c.html

■□■署名は、以下のように扱います。■□■
 *2月10日締め切りで集約します。
 *2月中旬に、都庁に提出し、「東京の教育を破壊してきた石原知事はやめてほしい」     という私たちの意志を伝えます。
 *また、記者会見などを通じて広く都民に明らかにしていきます。

■□■署名は、以下の専用署名フォームからお願いします。■□■
    http://form1.fc2.com/form/?id=166724
—————–
[※]12.10 アピール全文 

■□■12.10集会アピール ■□■    
 国会会期末を間近に控え、教育基本法改悪をめぐる攻防は最大の山場を迎えようとしています。教育の憲法=教育基本法の改悪は、憲法改悪の動きと一体のものであり、「戦争のできる国づくり」への大きなステップに他なりません。「国を愛する態度」など教育の目標を法律で定め、教育を「国民の権利」から「国による統制の具」に変質させ、格差教育を助長・推進する教育基本法改悪は、噴出する教育問題を解決するどころか、一層困難と矛盾を深めることは明らかです。何としても成立を阻止しなければなりません。      

 この間、東京都教育委員会と東京都は、こうした「教育基本法改悪」の先取りとも言える管理と支配の教育政策を行うと共に、弱者切り捨ての都政や労働者に対する攻撃をより激化してきています。

 とりわけ、教育現場への露骨な介入は激しいものがありました。日の丸・君が代」の強制や都立七生養護学校の性教育に対する攻撃、「つくる会」教科書の採択強行、教科「奉仕」の必修化など教育内容への踏み込み、定時制統廃合をはじめとした都立高校リストラと「新しいタイプ」の押し付け、学校間に競争原理を持ち込みヒト・モノ・カネで差別化する「新自由主義的改革」、学校経営支援センターによる教育への監視と支配の恒常化など、反教育的で、管理と支配のための教育「改革」が矢継ぎ早に進められました。

 都立大学の首都大学への改変は、アカデミズムに対する管理と支配を企図したものに他ならず枝川の東京朝鮮第二初級学校に対する攻撃は、占有権限という所有権に関わる問題にすりかえての教育現場支配に他なりません。

 これら都教委攻撃の典型となったのが、「10.23通達」に始まる「日の丸・君が代」の強制であり、被処分者は既に約350人に至っています。9.21東京地裁判決は、都教委の強権的な教育介入と人権侵害の数々を違憲違法として断罪しました。この判決が「10.23通達」による「日の丸・君が代」の強制のみならず、都教委の教育政策全体に向けられたものであることは明らかであり、都教委は裁判の控訴を取り下げ、「日の丸・君が代」の強制をやめることはもとより、強権的な教育行政を抜本的に改めなければなりません。

 石原慎太郎知事の「いじめ」問題での「自分で戦ったらいい。ファイティングスピリットがなければ、一生どこに行ってもいじめられるんじゃないの」や、未履修に関して「先生方が子どもを商品化して、目先の成績を上げるために先生自身が点取り虫になっちゃった」などの発言は、目に余るものがあります。強権的な都政は、教育現場だけではなく、都政全般に及んでいます。障がい者施設に対する攻撃、低所得者への福祉の切り捨てなど弱者に対する攻撃は容赦のないものとなっており、9月1日の防災の日には自衛隊を動員しての軍事訓練さながらの大衆動員訓練を年々エスカレートしています。このように石原都政の本質は、競争原理に基づく弱者切り捨てと、「戦争のできる国」に向けた国家主義体質です。

 こうした本質を覆い隠し、オリンピック誘致などの目玉づくりで「三選」を公言してきた石原都政も、「豪華外遊」「身内の重用」など都政の私物化が暴露されるにつれ、馬脚を現しつつあります。私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません。

 私たちは、教育基本法改悪反対などに示された、国民と都民の力を信頼し、東京から日本を危険な方向へ変換することを公言する石原都政の継続を阻止し、自由で民主的な都政と教育現場を回復するために、ともに立ち上がることを幅広く都民に呼びかけます。

2006年12月10日

「ストップ 石原都政の教育破壊! 教育基本法改悪 NO!」12.10集会

【 呼びかけ団体】
枝川裁判支援連絡会/学校に自由の風を!ネットワーク/「君が代」不当処分撤回を求める会/教育を壊すな!市民と教職員東京ネットワーク/「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク/東京・教育の自由裁判をすすめる会/都教委包囲首都圏ネットワーク/都立高校のいまを考える全都連絡会/都立の大学を考える都民の会/七生養護「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会/「日の丸・君が代」強制反対・嘱託不採用撤回を求める会/「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をすすめる会/「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会/「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会

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東本高志

 

緊急声明 2007/1/13(土) 「小皇帝」も「ファシスト」もいらない! 多様な生/性の表現・実践の自由の肯定を!

1月 16th, 2007 Posted by Tadashi @ 0:21:36
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東京都知事選、石原慎太郎が3選出馬を明言している。憂うべき状況だ。僕は先日、以下の声明を発表した。

抗議声明。詳細を読む。

マッチョ丸出しの石原にNOなのは当然。が、対抗候補が、自称「ファシスト」しかいないというのは本当に情けない。リベラル・革新派の想像力と力量が、今 後十全に展開されることを期待したい。僕は、都民ではない。だから、選挙権もない。しかし、首都の政治地図の問題は、平和を望む全ての市民の問題でもあ る。首都東京に、今後も悪質な右翼政治家をのうのうとのさばらせておいていいのかどうか、全ての人に問いたい。

攝津正(船橋市民・芸音音楽アカデミー代表)

命を大切にする政治を、共生の経済をつくろう!

1月 15th, 2007 Posted by Tadashi @ 23:51:58
under 一般 [2] Comments 

北九州市が生活困窮者に対して行っている「水際作戦」が本当に酷い、非人道的だ、という話は僕も以前から漏れ聞いていました。平和なと言われるこの 日本で、膨大な数の(年間3万人を超える!)自殺者、そして生活困窮者や野宿者などが生じています。こういった方々を大切にするのか、棄てるのか、という のは政治の選択です。そして、僕は、全ての命を大切にする政治を支持します。

格差社会と新自由主義に反対しよう。共生の経済をつくろう。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-January/010999.html

攝津正(船橋市民・芸音音楽アカデミー代表)

東京都選挙区の危機!?

1月 15th, 2007 Posted by Tadashi @ 23:04:23
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東京都選挙区、護憲派全滅か!?というような投稿がamlその他に流れ、僕も憂慮しています。

もともと千葉県民ですから、投票権自体ないのですが、首都東京の政治地図がどうなるかというのは、単に東京都民だけの問題ではないはずです。全ての平和を志す人に関係していると思います。

僕は政治に詳しくありません。識者のご意見や論評をいただきたいですが、ともかく、事態が平和主義者にとって幸いになるように進行することをただ祈るばかりです。

攝津正(船橋市民・芸音音楽アカデミー代表)

参院沖縄選挙区に臨む基本的立場――日本共産党沖縄県委員会決議

1月 9th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 17:27:16
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河内謙策と申します。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は大歓迎です。)

昨日のメールで、沖縄共産党が、4月の参院選挙(補選)で山内徳信氏、7月の参院選挙で糸数慶子さんを推薦する方向を決めた、と述べたところ、“それは本当か”“共産党の動機は何か”等のたくさんの問い合わせがありました。

それで、今日、共産党沖縄県委員会に電話し、以下の共産党県委員会の決議を入手しました。私の情報は間違っていたわけではありませんが、昨日の情報では欠落していた部分もありますので、以下に決議文の全文をを貼り付けます。共産党沖縄県委員会の御好意に心から感謝いたします。

河内謙策

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     参院沖縄選挙区に臨む基本的立場

          2006年12月29日  日本共産党沖縄県委員会

 先の知事選挙では、米軍再編をめぐる県民の世論と運動の高まりによって、「5党の共闘」、「県民的共同」が実現しました。そしていま多くの県民が参院選挙区での共闘を願っています。いっぽうで、安保や消費税など、国政の基本問題での「政策的一致」による政党間共闘の条件はありません。同時に重要なことは、沖縄選挙区ではそういう条件のもとでも04年参院選において各党が候補者との間で協定を結ぶという「ブリッジ共闘」が実現していることです。04年の時は、それぞれの党と候補者が協定を結び、それぞれの協定には、相互に矛盾する内容が含まれませんでした。例えば日本共産党と候補者との間で、革新の大義を明確にした「政策協定」「組織協定」を締結することと、他の党と候補者の間での「協定」において、その内容に矛盾する内容は含まれませんでした。国政の基本問題で一致しないという現状のもとで、県民の願いに応える共闘を実現するには、04年に実現した「ブリッジ共闘」がより現実的であると考えます。

 県知事選挙において「五党」間で新基地建設反対などを明記した「基本姿勢・基本政策」での一致が確認され、団体・個人を含めた共闘が実現しています。この共闘を持続化させ、公約の実現をめざす県民的闘いを前進させ、そのことと結んで参院選挙区での共同候補を求める世論と運動を広げることが重要です。

 そういう立場で、候補者としては7月の沖縄選挙区では糸数慶子さん、4月の参院補選では山内徳信さんを最有力候補として、県知事選で共同した政党、団体と話し合いをすすめていきます。
                                 [以上]

2007参院選・沖縄選挙区

1月 9th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 7:40:10
under 一般 1 Comment 

河内謙策と申します。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許し下さい。転送・転載は大歓迎です。)

安倍首相が今夏の参院選の争点として改憲問題を持ち出している状況は、9条改憲阻止を願う勢力としては、候補者を統一し、真っ向から受けて立たなければならない状況だと思われます。しかし、多くの市民が平和共同候補を熱望しているにもかかわらず、共産党・社民党の拒否により、平和共同候補の実現は困難に陥っています。

私は、なんとかならないものか、と考えつめています。そんな私に友人が一つの小さい、うれしい情報を教えてくれました。

友人の話では、“赤嶺共産党沖縄県委員長が、新春の街頭演説で、参議院沖縄選挙区に関し、糸数辞任に伴う4月の補選では山内徳信氏、6月の本選には糸数慶子氏を共同候補にするよう各党に呼びかけたい、と述べた”とのことです。

共産党がこのように決断した経緯等は不明ですが、共産党が部分的にせよ、平和共同の方向に踏み切ったことは嬉しい限りです。” 沖縄は例外だ”という声も聞こえてきますが、そのようにいう人は、なぜ沖縄が例外か、説明できるのでしょうか。

私見によれば、上記の赤嶺発言は、今、広島、愛知、千葉、埼玉などで進められている平和共同候補実現の努力が決して無駄ではないこと、仮に今回の参院選で平和共同候補が実現しなかったとしても、近年中に予想される衆院選挙では平和共同候補実現の可能性が決して小さくはないことを明確に示しているものと思います。

河内謙策