3共同代表辞任のご報告

6月 25th, 2007 Posted by masaya_kobayashi @ 23:46:41
under 一般 No Comments 

 6月3日に、運営委員会の了承により、岡本三夫・きくちゆみ・小林正弥の3人の共同代表が辞任致しました。 そして、参院選後の総会で新しい共同代表が選出されるまでは、竹村事務局長が(共同)代表代行を務めることになりました。

  そこで、その理由について簡単に説明させて頂きます。

 「『平和への結集』をめざす市民の風」(以下、「風」)の運営につきましては、これまで二つの考え方があり、運営委員会や総会などで議論がなされてきました。

● 完全結集論:主要平和政党(共産党、社会民主党など)が一致して平和共同候補を実現する場合のみを、本会は「平和共同候補」とみなして「風」として応援をする。

●準結集論:理想としては完全結集を追求するものの、残念ながらそれが実現しない場合には、平和憲法擁護を目指す政治的グループが可能な限りの政治的結集を実現することを次善の策と考える。

 現在まで「風」全体の運営については完全結集論に基づいてなされていますが、共同代表をはじめ個々人の活動がそれに拘束されるという合意はありません。

  さまざまな議論を積み重ねた結果、運営委員会では、“「風」の発展を可能に
するために、「風」としては完全結集を明確な方針として定めた方がいい”とい
う意見が強くなっています。この路線が参院選後の総会で採択される場合、選出される共同代表は、誤解を避けるために、個人としても準結集などの形の選挙に関わらないことを予め了承する方が望ましいと思われます。

 これまでの3人の共同代表については、このような約束は存在していませんので、来る参院選挙で、完全結集の形以外の候補を個人として応援することは自由です。でも、そうすると、参院選後に「『風』の共同代表が、分裂選挙にコミットし
た」という批判を可能にし、今後の「風」の活動に対してマイナスの影響を及ぼ
す危険性が考えられます。

 そこで、運営委員会では「この危険を回避するために、現時点で3人の共同代
表が辞任した方が、『風』の今後にとって有意義だろう」という合意が成立した
のです。これは、準結集路線支持者もそう理性的に考えて成立したもので、完全結集論に立つ運営委員が共同代表辞任を要求した結果ではありません。

 以上のような理由に基づく共同代表辞任ですので、「風」の運営に混乱や支障が生じることはありません。この点はご安心ください。

 これまでの皆様のご協力・ご賛同に感謝すると共に、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。

                                  小林正弥

民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる

6月 18th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 19:44:17
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民主党に優先して投票しなければ野党は勝てない、と思い込んでいる有権者は多いのではないでしょうか。そうではないのだ、ということを説明したいと思います。

    

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民主党へは1人区でだけ投票しても野党は勝てる
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2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
2007参院選投票指針チラシ(印刷してお使いください。右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能。随時改訂します)
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2007参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
2007参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

アンケート調査などによると、29ある1人区では、民主党公認と推薦合わせ、10人以上の9条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の有力護憲派候補は11人以上。比例区で共産・社民・9条ネットの候補者20人以上が全勝すると仮定します。18ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、以下に説明するように、17人の野党候補(うち護憲派16人)の当選が確実です。1人区で野党全勝なら、合計で66人以上となりますが、これは改選数121の過半数です。うち護憲派は47人以上で、改選数の3分の1を超えます。つまり、野党が勝つためには、民主党候補は1人区だけで勝てばいい、ということなのです。

比例区では、獲得投票数に応じて議席を獲得できます。例えば、民主党が2千万票で20議席を取るとします。共産党が1千万票取れば、10議席獲得できるということです。得票数の大小の順位が2番だからといって、小選挙区のように議席がゼロ、ということはないのです。だから、与野党逆転のためだけならば、比例区では民主党に優先的に投票する必要はありません。

複数定数区(2人区、3人区、5人区)を分析してみます。5ある3人区では、共産・社民の票が統一されれば勝てる可能性があります。それに民主党の票が加算されれば、さらに確実です。与党系有力候補が3人立つ3人区は千葉と大阪選挙区で、与党系有力候補が2しか立たない3人区は埼玉、神奈川、愛知選挙区です。だから、3人区で民主党票がゼロでも、野党3議席(うち2議席以上の護憲派)は確実。

12ある2人区では、与党系有力候補は1選挙区で1人しか立たないので、民主党票がゼロでも、各区で野党1議席(護憲派)は確実。5人区(東京選挙区のみ)でも、与党系有力候補は3人しか立たないので、民主党票がゼロでも、野党2議席(護憲派)は確実。2人区、5人区(東京選挙区)では、民主党に票が集中しすぎることで、かえって与党の議席を増やしてしまう可能性が高くなります。下表参照。

要するに、複数定数区では、与野党逆転のためには、民主党候補に優先的に投票しない方がいいか、する必要がない、ということです。言い換えると、どうしても票が集まりがちな民主党候補以外をトップ当選させるつもりでいると、野党候補を目一杯当選させる確率が高くなります。

2人区

最悪ケース 理想ケース
自民 当 50万 落 50万
民主 当 110万 当 60万
野党候補A 落 10万 当 60万

5人区(東京選挙区)

最悪ケース 理想ケース
自民 当 100万 当 100万
自民 当 60万 落 60万
公明 当 90万 当 90万
野党候補A 当 80万 当 70万
野党候補B 当 80万 当 70万
野党候補C 落 50万 当 70万

太田光征

(7月10日改訂)

2007参院選投票指針――有権者選挙共同で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転が可能

6月 17th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 11:50:02
under 一般 [1266] Comments 

【7月24日改訂】

【要旨の要旨】

<野党住み分けバーター投票>
<民主党へは1人区だけ>

1人区で野党が全勝すれば、民主党が比例区、複数定数区で1票も取らなくても、9条護憲派議員の3分の1突破と与野党逆転(いずれも改選数レベル)が可能です。

民主党支持者 → 複数定数区・比例区では共産・社民・9条ネット・護憲派無所属候補へ

その代わり

護憲派有権者 → 1人区では有力野党候補(主に民主)へ

【補足説明】

■ 2007参院選投票指針:「1人区で野党が全勝」を前提にするものではない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/48450022.html
■ 全国収支を重視した有権者選挙共同
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/46997680.html
■ 1人区で民主党に投票したら問題?
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/45774285.html

    

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【要旨】

<有権者選挙共同>で9条護憲派「3分の1」突破と与野党逆転は不可能ではありません!!

2007参院選へ向けて、「平和への結集」をめざす市民の風などが、平和共同候補の実現に向けて努力してきましたが、沖縄を除き実現していません。相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。

平和共同候補を実現するためには、まずは有権者の投票行動によって、護憲政党が比例区での得票数を増やし、比例候補を応援するための地方区立候補戦術に依存しなくてすむようにすることが重要です。

1人区では、少数野党の支持者が有力野党の候補者に票を集中する。その代わりに比例区と複数定数区では、その有力野党の支持者は協力してくれた少数野党に投票する。こうした「バーター投票」で、票の実質的一本化は可能となるでしょう。

実際に、両政党の支持者2人1組(同一選挙区内に限らない)がそうした「契約」を結び、公表するのが効果的です。そもそも、票数では野党の勝利でも、与党に議席を許すのは、「2大政党制」を強制し「2大政党」に有利な小選挙区制(注1)が原因です。政権交代しやくするため、というのが導入の大義名分でしたが、結果は、自民が楽して野党の分断統治と1人勝ちをするための制度になっています。

民主党は、比例区定数の削減という形で小選挙区制の強化を狙っています。与野党逆転を阻害している制度を民主党は支持しているのです。小選挙区制をなくすためにも、1人区以外の選挙区では、民主党でなくても議席を取れるので、共産・社民・9条ネット(注2)を優先することが、重要です。

以下、与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、定数別に投票方針を提案してみます。

(1) 定数1 (29選挙区)

【状況】

定数1の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。1人区では、民主党公認と推薦合わせて(糸数慶子氏含む)、10名以上の9条護憲派候補が立つ予定です(大分選挙区の社民推薦候補を加えれば9条護憲派有力候補は11人)。したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

選挙区 …… イヤでも民主党など「有力野党」(推薦)候補へ

比例区 …… イヤでも共産・社民・9条ネット(「有力野党」除く)へ

(2) 定数2 (12選挙区)

【状況】

与党系有力候補は1選挙区で1人だけです。民主党候補も、新潟選挙区の2名以外は、1選挙区で1人だけ。民主党候補が他野党候補の票を取りすぎると、野党2議席の可能性がなくなってしまいます。民主党以外の「有力護憲派候補」を1位当選させるくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり、比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ

(3) 定数3 (5選挙区)

【状況】

共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区。共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

比例区 …… 共産・社民のうち、その「有力候補」から外された候補の党へ

(4) 定数5 (東京選挙区)

【状況】

与党からは3人が立つ。民主党候補は2人だけ。再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したこともあります。

民主党以外に入れても野党2議席は確実。民主党2候補が票を独占すると、野党3人当選の可能性を摘む。田村智子(共産)、川田龍平(無所属)、杉浦ひとみ(社民)の3氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙うくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり比例区では、その「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党へ

*********************************

アンケート調査などによると、29ある1人区では、民主党公認と推薦合わせ、10人以上の9条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の有力護憲派候補は11人以上。比例区で共産・社民・9条ネットの候補者20人以上が全勝すると仮定します。18ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、17人の野党候補(うち護憲派16人)の当選が確実です。1人区で野党全勝なら、合計で66人以上となりますが、これは改選数121の過半数です。うち護憲派は47人以上で、改選数の3分の1を超えます。

注1:たとえば2005年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の49%、つまり総有権者数の30%にみたない数の得票率で国会において76%もの議席を獲得。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」と呼ぶべきものなのです。

注2:9条ネットは今夏の参院選の確認団体として最近立ち上げられたばかりで、政党と同様に投票できます。

太田光征

【全文】

消えた年金問題で自民党に愛想をつかしている有権者は多いことでしょう。結果、民主党の票が伸びることが予想されます。しかし、例えば次期国会から審議が開始される憲法審査会で、民主党が憲法に対してどのような答えを国民に示すのか、定かでありません。また相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、投票指針を提案したいと思います。

まず、与党が「大勝」したとされる2005年の郵政選挙を振り返ってみます。小選挙区に限れば、与党はわずか49%の得票率で、76%もの議席を獲得しています。得票率をはるかに上回る議席を得ており、「偽装勝利」といったほうがいいでしょう。野党間で選挙協力をし、統一候補に票を一本化すれば、与野党逆転が可能なことを示しています。

参院選へ向けた野党選挙共同は、沖縄などごく一部を除き、実現していません。しかし、有権者の投票行動によっては、複数候補が立つ選挙区でも、票の実質的な一本化は不可能ではありません。政策だけでなく、当選可能性をも考慮して投票先を判断する「熟議投票」という考え方は、すでに一部の有権者は実践しています。小選挙区制の下でやむなく取らざるを得ない投票戦術で、本来は、小選挙区制そのものを廃止しなければなりません。

地方区では、死票をなくすために、与党候補者よりましな有力野党の候補者に票を集中することは、合理的な考え方です。しかし、それだけでは少数野党の支持者を納得させることはできないでしょう。有力野党の支持者が、その代わりに、比例区では少数野党の候補者に投票する――こうした「バーター投票」が両政党の支持者間で広まれば、票の実質的一本化は可能となります。

「バーター投票」が確実に広がるためには、両政党の支持者2人1組が実際にそうした「契約」を結ぶのが効果的です。「熟議契約」あるいは「バーター投票契約」といえます。以下、選挙区の定数別に投票指針を提案してみます。

(1) 定数1 (29選挙区)

定数1の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。

「自民党と民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」 の結果や「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」をもとに推定すると、1人区では、民主党公認と推薦合わせて(糸数慶子氏含む)、10名以上の9条護憲派候補が立つ予定です。社民の牙城といわれる大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の9条護憲派有力候補は、11人を超えると推定されます。さらに吟味すれば、この数値はもっと大きくなるかもしれません。

したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

共産・社民・9条ネット支持者
地方区は・・・
イヤでも民主党など「有力野党」(推薦)候補へ

その代わり

民主党など「有力野党」支持者
比例区は・・・
イヤでも共産・社民・9条ネット(「有力野党」除く)へ

(2) 定数2 (12選挙区)

定数2の選挙区は、静岡・広島選挙区(無所属候補各1名の系列不明)を除き、与党系候補は1人しか立たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補1人以上の当選が確実。民主党候補は新潟選挙区の2名(北朝鮮経済制裁派と「日米同盟とアジア外交の両立」派)を除き1選挙区で1名しか立たないので、野党で2議席を独占するためには、民主党以外の候補にも投票する必要があります。

明確な護憲派候補が1名のみ立つ選挙区は、茨城(自民・民主・共産)、岐阜(元自民・民主・共産)、静岡(自民・民主・共産・無所属)です。

明確な護憲派候補2名が立つ選挙区は、福島(自民・民主・共産・社民)、新潟(自民・民主2・共産・社民)、長野(自民・民主・共産・社民)、兵庫(自民・民主・共産・9条ネット)、広島(自民・民主・共産・※無所属2)、福岡(自民・民主・共産・社民・「新風」)です。
※広島の無所属の河野美代子氏は、公式サイトで「一人ひとりの『いのち』と『憲法』を守る政治を心がけたい」と表明。

推定を含めた護憲派候補3名が立つ選挙区は、宮城(自民・民主・共産・社民・「新風」)です。民主党候補については上記民主党リスト参照。

明確な9条護憲派候補4名が立つ選挙区は、北海道(自民・民主・共産・社民・新党大地)です。民主党の小川勝也氏は上記アンケートで「9条改変に反対する」と回答。新党大地の多原香里氏はブログで「平和条項である第9条は、固持するべきだ」と表明。

民主党候補は1位当選の可能性もあります。したがって、2位も野党候補が占めるように、民主党以外の護憲派候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも民主党以外の「有力護憲派候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党・団体へ

(3) 定数3 (5選挙区)

定数3の選挙区は、千葉選挙区(与党系候補3名)と大阪選挙区(与党系候補3名)を除き、与党系候補(諸派を除く)の数は定数に満たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補1人以上の当選がほぼ確実。

明確な護憲派候補が各選挙区で複数立ちます。共産・社民は各1人を立てる予定です。

埼玉選挙区では、2001年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると48万票となり、3位で当選した民主党候補の42万票を上回っています。

千葉選挙区は、今回、8名の候補が乱立して当選ラインが約30万票となり、2004年参院選で共産党候補が獲得した28万票に接近してきたことから、共産・社民の票が統一されれば、どちらかの当選は不可能ではありません。

神奈川選挙区では、今回共産党から立つ候補が1998年の参院選で53万票を獲得して2位当選したことがあります。社民党候補が最近の参院選で得ている約30万票と統一されれば、2004年参院選で3位当選した民主党候補の86万票に近づきます。

愛知選挙区では、1998年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると61万となり、今回再選をめざす公明党候補が2001年参院選で3位当選した際に獲得した50万票を超えています。

大阪選挙区も、2001年参院選では共産・社民の票が統一されていれば3位当選が可能であったことから、今回も可能性があります。

つまり、定数3の選挙区では、共産・社民間の選挙共同で議席獲得が不可能ではありません。したがって、共産・社民候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも共産・社民のうち、「有力候補」が所属しない党へ

(4) 定数5 (1選挙区)

定数5は東京選挙区のみです。今回の立候補予定者に対して、主に2001年参院選の結果をベースにして、予想得票数を割り当ててみます。いま自民党が年金問題で受けている逆風を考慮していません。

保坂三蔵 自民 1,407,437
丸川珠代 自民
鈴木寛 民主 759,110
大河原雅 民主
山口那津男 公明 881,314
田村智子 共産 630,196
杉浦ひとみ 社民 159,226
川田龍平 無所属
黒川紀章 [159,126]
東条由布子 (160,000)
ドクター・中松 [85,946]
又吉光雄 <8,382>
鈴木信行 <10,479>
和合秀典 (10,000)

投票総数(2004年参院選 選挙区投票率 56%) 5,549,535
差し引き票数(空欄相当分) 1,278,319

<2004年参院選から予想>
[2007年東京都知事選結果]
(予想)

保坂氏の票が仮に上記から40万票減り、それが全部、丸川、大河原、川田の3氏に移るとします。すると3氏で約170万票を奪い合うことになります。3等分すれば約60万票となり、共産党の田村氏を含めた4氏で、4位と5位の2議席を争う格好です。

この仮定では、9条護憲派の大河原、田村、川田の3氏から、1名以上の当選が確実です。民主党への追い風を考えれば、この中では大河原氏の当選が固いと予想されるので、氏以外に票を集中させるのがよいと思われます。

消えた年金問題で逆風を受けている自民党の保坂氏がどのくらい票を減らすのか、減らさないのか、が焦点です。丸川氏も自民公認がマイナスに響く可能性があります。民主党の鈴木氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物です。有権者、特に民主党支持者が鈴木氏をどう評価するのかも、大きな変動要因と考えられます。

投票指針は2人区の場合と同じになるでしょう。

アンケート調査などによると、29ある1人区では、民主党公認と推薦合わせ、10人以上の9条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、1人区の有力護憲派候補は11人以上。比例区で共産・社民・9条ネットの候補者20人以上が全勝すると仮定します。18ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、17人の野党候補(うち護憲派16人)の当選が確実です。1人区で野党全勝なら、合計で66人以上となりますが、これは改選数121の過半数です。うち護憲派は47人以上で、改選数の3分の1を超えます。

民主党などが強化を図っている小選挙区制の導入で、決定的な差異のない二大政党制が強制されています。民主党に票を集中せざるを得ない状況に有権者を追い込んでおきながら、少数野党は民主党に従うべきだ、とする考え方で票を集中しきれないことは明らかです。強制的な二大政党制の実験はもう終わっています。

与野党逆転のためだけならば、比例区で民主党に票を集中させる必要はありません。比例区を少数野党に優先的に割り当てる代わりに、地方区での少数野党候補の死票を有力野党候補に回して生かす投票行動をイヤでも実践できるかどうか。今は、あの政党が嫌いだ、絶対に入れてやらない、といえる状況ではありません。有権者が主体的で賢明な判断をすれば、護憲派候補の大量当選と与野党逆転を両立させることは可能でしょう。

太田光征

(7月24日改訂)

私の視点 ―「07年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」

6月 13th, 2007 Posted by higashimototakashi @ 12:53:42
under 一般 [15] Comments 
【大幅改訂】(2007年7月9日) 

※毎日新聞参院選立候補予定者アンケート回答(2007/7/5)を参考にして大幅に「リスト」を改定しました。

はじめに
 私は、自民・民主の「二大政党制」に反対です。「二大政党制」は民意を正確に反映しない小選挙区制の結果によって生じる現象だからです。民意を反映しない選挙制度はとても民主的な制度とはいえません。したがって、この「民主党候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」は9条改憲を阻止するために、比例区ではできうる限り護憲政党(「二大政党」制度からこぼれ落ちる少数野党)に投票し、選挙区選挙においては「護憲派議員をひとりでも増やす」という意味で護憲派の民主党候補者に対する投票も選択肢に入れようという観点から作成しました。民主党候補を進んで支持しようという意味での「リスト」では決してないことを注記しておきたいと思います。参院選で誰に投票するか。みなさまのご参考に供することができれば幸いです。

東本高志

調査方法
?毎日新聞参院選立候補予定者アンケート結果(2007/7/5時点)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/
?ブロガー候補者アンケート結果
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-379.html
?本人公式サイト
?フリー百科事典『ウィキペディア』
を参考にした。おもに?で「憲法も9条も改正すべきでない」と回答した候補者は【護憲派】、「憲法も9条も改正すべき」と回答した候補者は【明白な改憲派】、「憲法は改正すべき」、「自衛隊保有明記」(実質的な改憲の主張)などと回答した候補者は【保守・準保守】とした。なお、「リスト」改定履歴は記事最下段を参照。
                      ◇◇◇◇
護憲派】★9条改憲に反対する★
相原久美子《比例区》 女 1947年3月14日  新 自治労本部組織局次長
青木愛   《比例区》 女 1965年8月18日   新 前衆議院議員 小沢グループ
石井一   《比例区》 男 1934年8月17日   新 前衆議院議員 羽田グループ
尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
神本美恵子《比例区》 女 1948年1月22日  現 参議院議員 横路グループ
今野東   《比例区》 男 1947年12月17日 新 元衆議院議員 リベラルの会
大島九州男《比例区》 男 1961年6月11日  新 社団法人全国学習塾協会常任理事
斉藤つよし 《比例区》 男 1945年7月10日  元 元参議院議員 「駐労議員懇」事務局長
長慶一  《比例区》 男 1950年5月13日  新 元プロ野球選手
秦知子   《比例区》 女 1966年8月26日  新 認定薬剤師・ケアマネージャー
山崎まや   《比例区》 女 1947年1月9日   新 元社団法人日本看護協会常任理事
山本孝史  《比例区》  男 1949年7月7日  現 参議院議員 新進党
吉川沙織  《比例区》 女 1976年10月9日   新 情報労連・NTT労働組合
小川勝也  《北海道》 男 1963年7月7日   現 参議院議員 新進党
岡崎トミ子  《宮城県》 女 1944年2月16日  現 参議院議員 横路グループ
藤田幸久  《茨城県》 男 1950年4月19日 新 前衆議院議員 電機連合改革フォーラム
谷博之      《栃木県》 男 1943年7月6日   現 参議院議員 社会党衆院議員秘書 国民新推薦
行田邦子  《埼玉県》 女 1965年9月8日   新 元広告代理店社員
加賀谷健   《千葉県》 男 1943年10月23日  新 千葉県議会議員
大河原雅子《東京都》 女 1953年4月8日   新 市民セクター政策機構副理事長
米長晴信   《山梨県》 男 1965年10月21日   新 元フジテレビ記者 国民新推薦
牧山弘恵   《神奈川》 女 1964年9月29日   新 米国弁護士・元TBSディレクター
一川保夫  《石川県》 男 1942年2月6日  新 元衆議院議員 自由党副幹事長
若泉征三   《福井県》 男 1945年8月5日  新 前衆議院議員
谷岡郁子   《愛知県》 女 1954年5月1日   新 中京女子大学学長
高橋千秋   《三重県》 男 1956年8月2日  現 参議院議員 連合三重議員事務局長 国民新推薦
徳永久志   《滋賀県》 男 1963年6月27日  新 滋賀県議会議員 松下政経塾8期生 国民新推薦
辻泰弘   《兵庫県》 男 1955年12月27日 現 参議院議員 連合経済産業局部長
川上義博  《鳥取県》 男 1950年10月26日 新 前衆議院議員 自民党 国民新推薦
戸倉多香子《山口県》 女 1959年6月4日   新 市民活動グループ代表・九条の会 国民新推薦
植松恵美子《香川県》 女 1967年11月13日  新 民主党香川県連副代表
友近聡朗  《愛媛県》 男 1975年4月24日  新 元愛媛FC主将 民主・社民・国民新推薦
武内則男  《高知県》 男 1958年9月8日  新 高知市議会議員 自治労高知県本部
松野信夫  《熊本県》 男 1951年6月2日  新 前衆議院議員 リベラルの会
皆吉稲生  《鹿児島》 男 1950年7月9日  新 元連合鹿児島事務局長 国民新推薦
《推薦》
多原香里  《北海道》 女 1972年10月19日新 新党大地副代表 民主・国民新・大地共同推薦
松浦大悟   《秋田県》 男 1969年10月3日 新 元秋田放送アナ 民主・社民共同推薦
福田晃治  《群馬県》 男 1964年9月15日 新 団体会長 民主・国民新共同推薦
森田高      《富山県》 男 1967年7月22日 新 医師 民主・社民共同推薦
糸数慶子  《沖縄県》 女 1947年10月11日元 参議院議員 民主・共産・社民推薦    

明白な改憲派
大石尚子  《比例区》 女 1936年8月26日 新 前衆議院議員 民社党
大江康弘  《比例区》 男 1953年12月4日 現 新憲法制定促進委員会準備会メンバー
川合孝典  《比例区》 男 1964年1月29日 新 UIゼンセン同盟政治委員会事務局長
高竹和明  《比例区》 男 1965年8月9日  新 アンケートで「改変に賛成する」と表明
樽井良和  《比例区》 男 1967年8月8日  新 前衆議院議員 菅直人グループ
玉置一弥  《比例区》 男 1944年7月8日  新 前衆議院議員 民社党
ツルネン・マルテイ《比例区》 男 1940年4月30日 現 参議院議員
西岡武夫  《比例区》 男 1936年2月12日 現 民主党「教育基本法検討会」座長
広野允士  《比例区》 男 1943年1月1日  現 参議院議員 元自由党
藤原正司  《比例区》 男 1946年4月1日  現 参議院議員 電力総連
三輪信昭  《比例区》 男 1942年11月7日  新 ブロガーアンケートで「改変に反対しない」と表明
平野達男  《岩手県》 男 1954年5月2日  現 参議院議員 小沢グループ 国民新推薦
松井孝治  《京都府》 男 1960年4月24日   現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与
羽田雄一郎《長野県》 男 1967年7月29日  現 参議院議員 羽田グループ

保守・準保守
池口修次 《比例区》 男 1949年11月10日 現 参議院議員 自動車総連
風間直樹 《比例区》 男 1966年10月22日 新 元商社員
木下厚   《比例区》 男 1944年8月16日  新 元衆議院議員 羽田グループ
金政玉   《比例区》  男 1955年8月22日  新 DPI障害者権利擁護センター所長
轟木利治 《比例区》 男 1960年2月10日  新 基幹労連中央副執行委員長 鉄鋼労連
藤谷光信 《比例区》 男 1937年1月1日  新 山口県議会議員
藤原良信 《比例区》 男 1951年8月13日  新 岩手県議会議員
室井邦彦 《比例区》 男 1947年4月10日  新 前衆議院議員 自由党
山村明嗣 《比例区》 男 1976年5月26日  新 品川区議会議員
横峯良郎 《比例区》 男 1960年3月15日  新 「少なくとも自民党じゃないですよね」(公式ブログ)という程度の認識
平山幸司 《青森県》 男 1969年11月9日  新 会社顧問 小沢一郎を師事
舟山康江 《山形県》 女 1966年5月26日  新 民主党「日本国教育基本法案」賛成 国民新推薦
金子恵美 《福島県》 女 1965年              新 伊達市議会議員 民主党と自由党の合併時の総支部長候補
山根隆治 《埼玉県》 男 1948年3月8日  現 参議院議員 民社党衆議院議員秘書
黒岩宇洋 《新潟県》 男 1960年10月13日 現 参議院議員 さきがけ参院議員秘書
森裕子  《新潟県》 女 1956年4月20日 現 参議院議員 小沢グループ 国民新推薦
長浜博行 《千葉県》 男 1958年10月20日 新 衆議院議員 野田グループ
鈴木寛  《東京都》 男 1964年2月5日  現 民主党「教育基本法検討会」事務局長
水戸将史 《神奈川》  男 1962年7月28日 新 神奈川県議会議員
平田健二 《岐阜県》 男 1944年1月4日   現 参議院議員 UIゼンセン同盟
榛葉賀津也《静岡県》 男1967年4月25日 現 参議院議員  UIゼンセン同盟懇話会
大塚耕平 《愛知県》 男 1959年10月5日 現 参議院議員 青年会議所アドバイザー
梅村聡  《大阪府》  男 1975年2月13日 新  医師
中村哲治 《奈良県》 男 1971年7月24日 新 前衆議院議員 岡田グループ(推定) 国民新推薦
阪口直人 《和歌山》 男 1963年6月12日  新 民主党和歌山県連副代表 国民新推薦
佐藤公治 《広島県》 男 1959年7月28日 新 前衆議院議員 小沢グループ 国民新推薦
姫井由美子《岡山県》 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員UIゼンセン同盟 国民新推薦
中谷智司 《徳島県》 男 1968年11月22日 新 民主党徳島県連副代表 前原グループ
岩本司  《福岡県》  男 1964年7月21日 現 参議院議員 川端グループ
川崎稔  《佐賀県》  男 1961年3月7日    新 元日本銀行調査役 国民新推薦
大久保潔重《長崎県》 男1966年3月12日  新 長崎県議会議員 国民新推薦
《推薦》
亀井亜紀子《島根県》女 1965年3月28日  新 衆議院議員政策秘書 国民新
外山斎   《宮崎県》男 1976年        新 参議院議員秘書 「防衛省昇格歓迎」の立場 無所属(民主・社民推薦)

                      ◇◇◇◇
履歴
◆2007年7月21日◆
新たに以下の点を改定しました。

【護憲派】水戸将史→【保守・準保守】水戸将史
理由:分類ミスを改めました。

◆2007年7月9日◆
新たに以下の点を改定しました。

?【準護憲派】→【護憲派】に再分類し直した候補者
相原久美子《比例区》 女 1947年3月14日  新 自治労本部組織局次長 憲法も9条も改正すべきでないと回答
植松恵美子《香川県》 女 1967年11月13日 新 民主党香川県連副代表 憲法も9条も改正すべきでないと回答    

?【判断保留】→【護憲派】に再分類し直した候補者
吉川沙織《比例区》 女 1976年10月9日 新 情報労連・NTT労働組合 憲法も9条も改正すべきでないと回答
行田邦子《埼玉県》 女 1965年9月8日 新 元広告代理店社員 憲法も9条も改正すべきでないと回答

?【保守・準保守】→【護憲派】に再分類し直した候補者
青木愛 《比例区》     女 1965年8月18日   新 前衆議院議員 小沢グループ 憲法も9条も改正すべきでないと回答
石井一 《比例区》    男 1934年8月17日  新 前衆議院議員 羽田グループ 憲法も9条も改正すべきでないと回答
尾辻かな子 《比例区》女 1974年12月16日  新 前大阪府議会議員 憲法も9条も改正すべきでないと回答
山本孝史 《比例区》  男 1949年7月7日   現 参議院議員 新進党 憲法も9条も改正すべきでないと回答
茨城県 藤田幸久     男 1950年4月19日   新 前衆議院議員 電機連合改革フォーラム 憲法も9条も改正すべきでないと回答
石川県 一川保夫     男 1942年2月6日    新 元衆議院議員 自由党副幹事長 憲法も9条も改正すべきでないと回答
兵庫県 辻泰弘         男 1955年12月27日   現 参議院議員 連合経済産業局部長 憲法も9条も改正すべきでないと回答
鳥取県 川上義博     男 1950年10月26日   新 前衆議院議員 自民党 国民新推薦 憲法も9条も改正すべきでないと回答
群馬県 福田晃治     男 1964年9月15日   新 団体会長 民主・国民新共同推薦 憲法も9条も改正すべきでないと回答

?【護憲派】→【明白な改憲派】に再分類し直した候補者
樽井良和《比例区》 男 1967年8月8日  新 前衆議院議員 菅直人グループ 憲法も9条も改正すべきと回答

?【判断保留】→【明白な改憲派】に再分類し直した候補者
ツルネン・マルテイ《比例区》 男 1940年4月30日 現 参議院議員 9条を改正すべき、自衛隊保有明記と回答

?【保守・準保守】→【明白な改憲派】に再分類し直した候補者
大石尚子 《比例区》 女 1936年8月26日  新 前衆議院議員 民社党 憲法も9条も改正すべきと回答
川合孝典 《比例区》 男 1964年1月29日  新 UIゼンセン同盟政治委員会事務局長 憲法も9条も改正すべきと回答
玉置一弥 《比例区》 男 1944年7月8日    新 前衆議院議員 民社党 憲法も9条も改正すべきと回答
広野允士 《比例区》 男 1943年1月1日    現 参議院議員 元自由党 憲法も9条も改正すべきと回答 
藤原正司 《比例区》 男 1946年4月1日    現 参議院議員 電力総連 憲法も9条も改正すべきと回答
平野達男 《岩手県》 男 1954年5月2日    現 参議院議員 小沢グループ 国民新推薦 憲法も9条も改正すべきと回答
羽田雄一郎《長野県》男 1967年7月29日    現 参議院議員 羽田グループ 憲法も9条も改正すべきと回答

?【準護憲派】→【保守・準保守】に再分類し直した候補者
金政玉      《比例区》 男 1955年8月22日  新 DPI障害者権利擁護センター所長 9条は改正すべきでないの立場だが、自衛隊保有明記と回答 
阪口直人   《和歌山》 男 1963年6月12日   新 民主党和歌山県連副代表 国民新推薦 9条は改正すべきでないの立場だが、自衛隊保有明記と回答
長浜博行  《千葉県》 男 1958年10月20日 新 衆議院議員 野田グループ  自衛隊保有明記と回答
亀井亜紀子《島根県》 女 1965年3月28日 新 衆議院議員政策秘書 国民新 9条は改正すべきでないの立場だが、自衛隊保有明記と回答
 
?【判断保留】→【保守・準保守】に再分類し直した候補者
川崎稔《佐賀県》 男 1961年3月7日 新 元日本銀行調査役 国民新推薦 9条は改正すべきでないの立場だが、憲法は改正すべきとし、自衛隊については「現状維持」と回答。憲法の改正と自衛隊の「現状維持」を同時に主張するのは、自衛隊保有明記と回答したに等しい。

?【明白な改憲派】→【保守・準保守】に再分類し直した候補者
鈴木寛《東京都》 男 1964年2月5日  現 民主党「教育基本法検討会」事務局長 9条は改正すべきでないの立場だが、憲法改正賛否の問いには該当なし・現状維持と回答。該当なし・現状維持の立場は、自衛隊保有明記と回答するに等しい。

?理由変更した候補者:【保守・準保守】→【保守・準保守】 
姫井由美子《岡山県》 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員UIゼンセン同盟 国民新推薦 9条は改正すべきでないの立場だが、憲法は改正すべきとし、自衛隊については「現状維持」と回答。憲法の改正と自衛隊の「現状維持」を同時に主張するのは、自衛隊保有明記と回答したに等しい。

?出馬を取りやめた候補者(「リスト」から削除しました):
若林秀樹《比例区》 男 1954年4月1日 現 参議院議員 電機労連

◆2007年7月5日(その2)◆
新たに以下の点を改定しました。 
?《改定前》 【護憲派】     姫井由美子《岡山県》 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員 UIゼンセン同盟 国民新推薦
        ↓ 
  《改定後》 【保守・準保守】 姫井由美子《岡山県》 女 1959年2月14日 新 岡山県議会議員 UIゼンセン同盟 国民新推薦

理由:姫井について、5月19日、岡山県の倉敷市で開かれた「マニフェスト推進フォーラムin倉敷」での田原総一朗氏との対談で「格差緩和が先決」としながらも結論として「改憲議論を否定すべきではない→改憲は必要」と発言しているという岡山県在住者からの指摘があった。姫井は「改憲」容認論者ということになるが、「9条の会・岡山」(ただし、いわゆる「九条の会」とは別組織)の役員をしているということもあって【明白な改憲派】には分類せず、【保守・準保守】に分類する。     

◆2007年7月5日◆
新たに以下の点を改定しました。
?《改定前》 【判断保留】 植松恵美子《香川県》 女 1967年11月13日 新 民主党香川県連副代表
        ↓ 
  《改定後》 【準護憲派】 植松恵美子《香川県》 女 1967年11月13日 新 民主党香川県連副代表

理由:産経新聞(6月12日付)によれば、植松は「社民党県連と『憲法9条の理念を守る』という政策協定を結んで,支持を取り付けた」。
産経新聞:
http://www.sankei.co.jp/chiho/kagawa/070612/kgw070612000.htm
したがって、植松を【準護憲派】に再分類し直した。植松を「【護憲派】ではなく【準護憲派】としているのは、『憲法9条(堅持ではなく)の理念を守る』という言説になお一抹の懸念を残すためである」
「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」追記6:
http://exodus.exblog.jp/5869027#5869027_1
?《改定前》 【判断保留】 友近聡朗《愛媛県》 男 1975年4月24日 新 元愛媛FC主将 民主・社民・国民新推薦
        ↓ 
  《改定後》 【護憲派】   友近聡朗《愛媛県》 男 1975年4月24日 新 元愛媛FC主将 民主・社民・国民新推薦
理由:朝日新聞愛媛版(6月6日付)に、友近は「憲法9条は守らないといけない。その声を国政に届けたい」と挨拶しているという記事がある。 
朝日新聞愛媛版:
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000270706060001           

◆2007年7月1日◆
新たに以下の点を改定しました。
《改定前》 【保守・準保守】   長浜博行《千葉県》 男 1958年10月20日 新 衆議院議員
↓ 
《改定後》 【準護憲派】     長浜博行《千葉県》 男 1958年10月20日 新 衆議院議員

理由:先頃、「平和への大結集・千葉」が千葉選挙区の参院選立候補予定者を実施した憲法9条に関するアンケートで「憲法9条は、1項2項とも変えるべきではない」と回答。ただし、集団的自衛権については「認めるべきでない」としながらも「専守防衛」という条件付で「認める」としているため【準護憲派】とした。

◆2007年6月26日◆
新たに以下の点を改定しました。
?《改定前》 【保守・準保守】   松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与
        ↓
  《改定後》 【明白な改憲派】  松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員 村上ファンドから秘書給与

理由:大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケートで「改正すべき」と回答。

?《改定前》 【準護憲派】       尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日 新 前大阪府議会議員

理由:
. これまで私は尾辻の自らを含む性的マイノリティへの視点、人権感覚を評価し、その姿勢は憲法9条擁護の理念とも共通するものがあるだろうと判断し、尾辻を【準護憲派】に分類してきた。しかし、尾辻は、先頃週刊金曜日が参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、ブロガーら87名が連名で実施した憲法9条改定の是非を問うネット・アンケートにも回答を寄せていない。尾辻のこうした姿勢は自ら唱える「性的マイノリティへの視点」にも「人権感覚」にも相反する。また、民主的な政治改革を担おうとする候補者としても相応しい態度ともいえない。

.尾辻の公式ブログには「平和な世界の実現を目指」すという政策が掲げられているが、こうした主張は改憲派も唱えるのであり、護憲派の主張とみなすことはできない。

?《改定前》 【判断保留】   梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師
    ↓
  《改定後》 【保守・準保守】 梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日 新  医師

理由:梅村は大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答せず、週刊金曜日が実施した憲法9条に関するアンケート調査にも回答していない。また、ブロガーらが実施したネット・アンケートにも回答を寄せていない。議員候補者には当然、あらゆる機会をとらえて自らの政治理念や政策を有権者にわかりやすく説明する説明責任(アカウンタビリティー)が負わされている。そうした説明責任の重要性を理解できない候補者を民主的候補とみなすことはできない。

◆2007年6月22日◆
新たに以下の点を改定しました。
?《改定前》 【判断保留】 川崎稔 《佐賀県》 男 1961年3月7日 新 元日本銀行調査役
        ↓
  《改定後》 【判断保留】 川崎稔 《佐賀県》 男 1961年3月7日 新 元日本銀行調査役 国民新推薦

?《改定前》 【保守・準保守】 亀井亜紀子 《島根県》 女 1965年3月28日 新 衆議院議員政策秘書 民主・国民新共同推薦
        ↓
  《改定後》  【準護憲派】       亀井亜紀子 《島根県》 女 1965年3月28日 新 衆議院議員政策秘書 国民新(民主推薦)

理由:公式ブログに「憲法9条の精神を守り、集団的自衛権の行使に反対します」とありました。ただし、「9条改憲反対」が明瞭でないため【準護憲派】としました。

?その他、各候補者の公認・推薦などについて新たに判明した事実について若干変更した箇所があります。

◆ 2007年6月20日◆
新たに以下の点を改定しました。
?民主党から新たに6人の公認・推薦候補者が発表され、同候補者を下記【凡例】の基準によって分類し追加した。

青木愛      《比例区》 女 1965年8月18日 新 前衆議院議員 小沢グループ→【保守・準保守】
横峯良郎    《比例区》 男 1960年3月15日 新 「少なくとも自民党じゃないですよね」(公式ブログ)という程度の認識→【保守・準保守】
一川保夫    《石川県》 男 1942年2月6日  新 元衆議院議員 自由党副幹事長→【保守・準保守】
金子恵美    《福島県》 女 1965年              新 伊達市議会議員 民主党と自由党の合併時の総支部長候補→【保守・準保守】
外山斎      《宮崎県》 男 1976年       新 民主党宮崎県第3区総支部長 「防衛省昇格歓迎」の立場→【保守・準保守】
亀井亜紀子 《島根県》 女 1965年3月28日 新 衆議院議員政策秘書 民主・国民新共同推薦→【保守・準保守】

?中日新聞が実施したアンケート調査(6月18日付記事)で新たに中部9県の民主党立候補予定者9名の憲法9条に対する対応が判明した。
■9条論議、かすむ民主 党方針なく及び腰(中日新聞 2007年6月18日)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007061802025077.html
■改憲賛成と過半数が回答 中部の立候補予定者(中日新聞 2007年6月18日)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007061802025069.html
■参議院選挙民主党予定候補者:憲法9条改変アンケートのまとめ(エクソダス2005《脱米救国》国民運動 2007年6月11日)
http://exodus.exblog.jp/5869027/
を参照すれば、同アンケートに回答した上記中部9県の民主党立候補予定者は次の9名。

【「9条改訂しない」と回答】(4名)→【護憲派】に再分類し直した(1名は改定済み)
若泉征三    《福井県》 男 1945年8月5日  新 前衆議院議員 拉致議員連盟
谷岡郁子    《愛知県》 女 1954年5月1日  新 中京女子大学学長
高橋千秋    《三重県》 男 1956年8月2日  現 参議院議員 連合三重議員事務局長 
徳永久志    《滋賀県》 男 1963年6月27日  新 滋賀県議会議員 松下政経塾8期生

【「その他」と回答】(5名)→1名を【保守・準保守】に付加したほかは分類に異動なし
羽田雄一郎  《長野県》 男 1967年 7月29日 現 参議院議員 羽田グループ
平田健二    《岐阜県》 男 1944年 1月 4日   現 参議院議員 UIゼンセン同盟
榛葉賀津也  《静岡県》 男 1967年 4月25日 現 参議院議員 ゼンセン同盟政策懇話会委員
大塚耕平    《愛知県》 男 1959年10月 5日 現 参議院議員 青年会議所外部アドバイザー
一川保夫    《石川県》 男 1942年 2月 6日   新 前衆議院議員 農林水産省 石川県議会議員

?糸数慶子 《沖縄県》 女 1947年10月11日 元 参議院議員 民主・共産・社民推薦→新たに【護憲派】に付加した

9条ネットと「風」は違う

6月 6th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 17:25:18
under 一般 1 Comment 

9条ネットと「風」(「平和への結集」をめざす市民の風)を同じ団体であると誤解している人が多いようですが、別団体ですので、説明をしておきます。

9条ネットは、「護憲共同候補擁立懇談会」の一部が中心となって設立されたものと理解しています。護憲共同候補擁立懇談会のメンバーと、「風」のメンバーが中心となって、2006年に「7.7シンポ」を開催するなど、両者が平和共同候補運動を進めているのはその通りです。

しかし、比例区でどのような選挙共同の方法をとるかという点について、考え方の違いがあり、両者がそれぞれのやり方で運動を進めているのが実態です。「風」は、比例区での確認団体方式をとらないということになっています。9条ネットはもちろん、確認団体です。

先日、「風」は、2006年5月20日(土)付け「しんぶん赤旗」の論評「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」に対する見解↓を公表しました。参照してください。

http://kaze.fm/wordpress/?p=126

しんぶん赤旗はさらに、2007年5月1日(火)付けで、「『9条ネット』とはどんな団体ですか?』という質疑を掲載し、9条ネットについて「その実態は新社会党委員長らを国会に送ろうとする運動団体」とした上で、平和共同候補運動についての上記論評の批判に言及しています。

そして、「『9条ネット』は、この『市民運動』の流れを受け継ぐものですが、どちらも新社会党の『別働隊』のようなものです」としています。ここでいう「市民運動」に「風」が含まれるのであれば、少なくとも「風」については、明らかな誤解です。

9条ネットは、共産・社民にも参加を要請しました。9条ネットから立候補予定の天木直人氏は、9条ネットとの協定で、当選後には9条ネットには縛られないこと、いわば「天木新党」の立ち上げもOKであるとの約束を取り付けたうえで、最終的な立候補予定の決断をされたと聞いています。9条ネットからは、「みどりのテーブル」の藤田恵氏も立候補予定です。

確かに9条ネットから新社会党員が立候補予定ですが、9条ネットについても、それが新社会党の別働隊であるとはいえないと思います。

太田光征

二大政党制は談合政治を生む

6月 6th, 2007 Posted by MITSU_OHTA @ 14:39:09
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二大政党制は談合政治を生む

政権交代がしやすくなる、とメディアがさんざん持ち上げ、誘導してきた二大政党制。ところが政権交代なんて実現していない。

空約束に終わっている政権交代という幻想だけに目を奪われてはいけません。例えばアメリカの民主党、共和党とも根は大企業のための政党、軍需企業から多額の献金をもらう戦争政党で、平和と社会的公正を重視する政党、政策を排除しています。経済界と談合し、さらに両党間で他党を排除する(暗黙の)談合をしているわけです。

その結果、連邦政府の自由裁量予算の半分が軍事費で、年がら年中世界のどこかで戦争を起こしています。それでいて例えばイラクに派遣される米兵が高給取りかといえば、まったくその逆。貧乏人が軍人にさせられ、軍人になっても低賃金のまま。格差が固定されているのです。

日本の場合、単独政権路線と二大政党制の流れこそが政権交代を阻害しているとみるべきです。この流れを強制する制度が小選挙区制ですが、これを推進している民主党にはその撤回を求めていきましょう。


(転載歓迎!)

二大政党制の流れを止めるために有権者ができること

二大政党制の流れをせきとめる有権者の投票行動を提案したいと思います。地方区(特に1人区)では小政党(平和政党)候補への票はほとんど死票になります。そこで、地方区では、小政党支持者はイヤでも有力(政党の)候補者に投票し、その代わり、有力政党の支持者は、比例区ではイヤでも小政党に投票する――つまり「バーター投票契約」です。比例区と地方区での政党の住み分けを有権者が促す仕組みといえます。顔の見える有権者2人1組で実際に契約するのがベスト。

これで、単独野党が勝ちすぎることなく、平和票と政権交代票を最大化させることが可能になります。優先順位の低くなっている平和の諸問題、例えばイラクから自衛隊を撤退させるとか、憲法9条を変えないなどの民意を、諦める必要がなくなるのです。

太田光征

[参照]

森永 卓郎氏

戦場に行くのは負け組たち(5月28日)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/03.html

現在、イラク戦争で命を落とした米兵は3000人を超えた。しかも、最前線で戦う最下層の兵士の年収はわずか1万5000ドル(180万円)だ。そんな低賃金で命をかけてまで、なぜ彼らは戦場に行くのだろうか。

それは、彼らの米国での年収がもっと低いからだ。年収100万円であれば、180万円は所得倍増だ。そして、低所得者だけが戦争の犠牲になっていく。

反戦の母:シーハンさん引退宣言 米国の政治状況批判

イラクで息子が戦死したことをきっかけに反戦運動を展開し、「反戦の母」と呼ばれた米国人、シンディ・シーハンさん(49)が28日、運動の引退を宣言した。シーハンさんは「息子の死は無駄だった」と表現し、政治にほんろうされる中での引退だったようだ。

(中略)

ブログでシーハンさんは「人々が理由もなく死んでいく問題は、“右か左か”の問題でなく、“正しいか間違っているか”の問題」「我々が、腐った(共和、民主の)2大政党制に代わる別の制度を見つけない限り、世界の人々は我々のやっていることを冗談だと思うだろう」と米国の政治状況を手厳しく批判した。反戦運動が共和、民主両党に政治的な駆け引きに利用され、駐留イラク米軍の撤退にめどが立たない状況を批判した発言とみられる。

(後略)

毎日新聞 2007年5月30日

「無血虫」たちの改憲手続法案
http://blog.goo.ne.jp/goo-needs/e/728085dcadaba712f19e8058ef0a541a

(前略)
当初、民主・社民・国民新の野党3党はこの法案について「成立阻止」で一致していました。ところが衆議院段階で民主党はその舌の根も乾かぬ内に、与党との修正協議に応じました。これについては改めて「対案」提出へと軌道修正したものの、口を酸っぱくして主張してきた「最低投票率」の規定すら盛り込まれていないという、極めてお粗末で全くやる気の感じられない法案でした。

さらに、5月10日になって民主党の参議院国対は与党に歩み寄り、翌11日の委員会採決に合意したと報じられました。
しかし、10日になってようやく合意したというのは明らかに偽りです。先に触れた18項目の附帯決議案は、与党側からではなく、民主党の主張によってなされた、いわゆる「落としどころ」であり、その文言の調整にかかる時間を考えれば、決して一日でできた合意などではありません。もっと前から、与党案の成立も見越した上でこの附帯決議でお茶を濁したというわけです。

また、11日の委員会審議の模様はNHKで中継されましたが、NHKの審議中継を入れるかどうかについては公共放送である立場から全会派一致が原則です。民主党は共産・社民・国民新の他の野党を全く無視し、与党側に「寝返った」と見なければなりません。

(後略)

6月、いよいよ参議院選挙目前

6月 2nd, 2007 Posted by take @ 19:41:09
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事務局の竹村です。 

いよいよ6月に入りました。参議院選挙は7月5日告示、7月22日投票ということになっています。ただし、いまの国会の混乱が続いて、なんらかの理由で会期延長なんてことになると、このスケジュールはすべて組み直しになります。いろいろな印刷物や会場や人の手配など、すべて、上記スケジュールで組まれているはずなので、もしも会期延長なんてことになったら、大変なことになります。

そんなことがわかっていての、安倍総理の強硬姿勢。強行採決の連続で、あえて野党側を挑発しているようなやり方で、もしかして「解散、総選挙」ねらい?ともかんぐってしまうのですが?しかし、野党側が解散に追い込むだけの力は残念ながらありません。会期内に予定の法案が成立せず、それなら解散だ・・という、あくまでも強硬、わがまま解散です。

そんなわがままが、最近の日本の有権者には「強い指導力」だとか「ゆるぎない信念」だとかに見えてしまうようなので、この強硬手段は、支持率急落の安倍総理にとって一発逆転の切り札かもしれません。

さて、私たち「市民の風」はと言いますと、この参議院選挙で憲法9条を守るため、改憲の発議を阻止できるだけの「平和共同候補擁立」という目標について、 達成できず・・の報告をせざるを得ません。

参議院は選挙区と比例区がありますが、選挙区においてはたくさんの平和候補が出ておりますが、どの選挙区とも「競合」立候補であり、共同候補に一本化することはできませんでした。比例区については、まして、異なる政党での比例候補の一本化どころか、むしろ数多くの新党(確認団体)乱立という現実に直面しています。

平和のために、たった1回だけ、自党の利益を捨てて、各地での共闘をして、選挙区での平和候補を1人でも多く国会に送る・・という、この単純なことが、日本では遠い遠い道のりなのです。

この原因の一つには政党どうしのにらみ合いということがあります。また、政党から見て、市民団体など頼りにならない・・という過去の経験に基づく疑心暗鬼があります。平和を愛する市民の側にも、憲法9条を守るためには、ほかのすべてに目をつぶってでも・・という戦略的思考がありません。

一言で言うと、誰もみな「オールオアナッシング」が多いです。「オール」が取れなきゃダメ、少しでも矛盾や気に入らないところがあったらダメ・・。これでは、一つにまとまれないわけです。

この記事の二つ前に、日本共産党の赤旗論文への反論というのがありますが、これも上記の疑心暗鬼の類です。多くの事実誤認もあります。しかしだからといって、私たちは日本共産党が悪いというつもりはありません。むしろ、この参議院選挙では1人でも多くの候補者を当選させてほしい。

疑心暗鬼の点では社会民主党も同じです。この私たちのような、できたばかりの「実績のない」市民団体と一緒にカオスの中に突っ込んでいく勇気は出なかっただろうと思います。それでも1人でも多くの候補者を当選させてほしいという思いは、共産党に対してと同じです。

9条ネットというのもあります。昨年の7.7シンポジウムを一緒につくりあげて、平和共同候補をつくっていこうと話をしていた護憲共同(護憲共同候補擁立懇談会)の人たちは、各政党との共同が叶わないと判断した時点で、独自の「確認団体」を立ち上げて、参議院比例選挙に挑戦することにしました。私たちの仲間の中から、その候補者になってしまった人もいます。 

しかし、残念ながら、ここでこの党の誰々・・というようなことを、現時点で書くことができません。それぞれから中立という立場の「市民の風」は特定候補についてのみ紹介をするということも不公平という、まるでNHKのような存在になっています。(私は書くことができませんが、皆さんが書くこと、候補者本人がブログを活用して書くことは自由だろうと私は解釈しています。)

選挙区選挙でも、各地、素晴らしい人が立っています。東京の誰、大阪の誰、広島の誰・・とご紹介したいのですが、なんと私の立場からはできません。ぜひ、各地の方々からのメッセージとして、あとひと月、ここにいろいろな方を紹介してください。(少なくとも9条を守るという立場の人でなければ、事務局判断で消させていただくこともあるかと思います。)

ともかくも、私たち「ただの市民」に何ができるのか。あとひと月、自分がこの人こそ・・と思う人を国会に送るために頑張るしかないのです。公選法上「○○に投票してください」は禁句です。応援してください、手伝ってください、カンパしてください・・はマルです。

こんなブログページ見つけましたので参考にして下さい。

http://saninsen.com/

憲法へのスタンスはこれではわかりませんから、ぜひ皆さんでご存知の情報をここに送ってください。

「市民の風」は明日、今年度の第3回目の運営委員会を行います。そこで、大きなフォーメーションの変化と、選挙の取り組みについて決めます。その報告もまた、ここに書きたいと思いますので、どうかまた訪問してください。

なお、時事ネタについては、どうぞ私自身のブログもご参考にして下さい。今回は松岡農水相の自殺を取り上げています。

http://blog.goo.ne.jp/h-take888/