平和への結集ブログ

　６月３日に、運営委員会の了承により、岡本三夫・きくちゆみ・小林正弥の３人の共同代表が辞任致しました。　そして、参院選後の総会で新しい共同代表が選出されるまでは、竹村事務局長が（共同）代表代行を務めることになりました。

 　そこで、その理由について簡単に説明させて頂きます。

　「『平和への結集』をめざす市民の風」（以下、「風」）の運営につきましては、これまで二つの考え方があり、運営委員会や総会などで議論がなされてきました。

● 完全結集論：主要平和政党（共産党、社会民主党など）が一致して平和共同候補を実現する場合のみを、本会は「平和共同候補」とみなして「風」として応援をする。

●準結集論：理想としては完全結集を追求するものの、残念ながらそれが実現しない場合には、平和憲法擁護を目指す政治的グループが可能な限りの政治的結集を実現することを次善の策と考える。

　現在まで「風」全体の運営については完全結集論に基づいてなされていますが、共同代表をはじめ個々人の活動がそれに拘束されるという合意はありません。

 　さまざまな議論を積み重ねた結果、運営委員会では、“「風」の発展を可能に
するために、「風」としては完全結集を明確な方針として定めた方がいい”とい
う意見が強くなっています。この路線が参院選後の総会で採択される場合、選出される共同代表は、誤解を避けるために、個人としても準結集などの形の選挙に関わらないことを予め了承する方が望ましいと思われます。

　これまでの３人の共同代表については、このような約束は存在していませんので、来る参院選挙で、完全結集の形以外の候補を個人として応援することは自由です。でも、そうすると、参院選後に「『風』の共同代表が、分裂選挙にコミットし
た」という批判を可能にし、今後の「風」の活動に対してマイナスの影響を及ぼ
す危険性が考えられます。

　そこで、運営委員会では「この危険を回避するために、現時点で３人の共同代
表が辞任した方が、『風』の今後にとって有意義だろう」という合意が成立した
のです。これは、準結集路線支持者もそう理性的に考えて成立したもので、完全結集論に立つ運営委員が共同代表辞任を要求した結果ではありません。

　以上のような理由に基づく共同代表辞任ですので、「風」の運営に混乱や支障が生じることはありません。この点はご安心ください。

　これまでの皆様のご協力・ご賛同に感謝すると共に、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林正弥

民主党に優先して投票しなければ野党は勝てない、と思い込んでいる有権者は多いのではないでしょうか。そうではないのだ、ということを説明したいと思います。

　　　　

転載歓迎！お持ち帰り・貼り付け方法
http://otasa.net/

民主党へは１人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
２００７参院選投票指針――有権者選挙共同で９条護憲派「３分の１」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
２００７参院選投票指針チラシ（印刷してお使いください。右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能。随時改訂します）
http://otasa.net/2007guide.doc

２００７参院選投票指針ムービーFlash版（保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです）
http://otasa.net/2007guide_plus.swf
２００７参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
２００７参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

アンケート調査などによると、２９ある１人区では、民主党公認と推薦合わせ、１０人以上の９条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の有力護憲派候補は１１人以上。比例区で共産・社民・９条ネットの候補者２０人以上が全勝すると仮定します。１８ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、以下に説明するように、１７人の野党候補（うち護憲派１６人）の当選が確実です。１人区で野党全勝なら、合計で６６人以上となりますが、これは改選数１２１の過半数です。うち護憲派は４７人以上で、改選数の３分の１を超えます。つまり、野党が勝つためには、民主党候補は１人区だけで勝てばいい、ということなのです。

比例区では、獲得投票数に応じて議席を獲得できます。例えば、民主党が２千万票で２０議席を取るとします。共産党が１千万票取れば、１０議席獲得できるということです。得票数の大小の順位が２番だからといって、小選挙区のように議席がゼロ、ということはないのです。だから、与野党逆転のためだけならば、比例区では民主党に優先的に投票する必要はありません。

複数定数区（２人区、３人区、５人区）を分析してみます。５ある３人区では、共産・社民の票が統一されれば勝てる可能性があります。それに民主党の票が加算されれば、さらに確実です。与党系有力候補が３人立つ３人区は千葉と大阪選挙区で、与党系有力候補が２しか立たない３人区は埼玉、神奈川、愛知選挙区です。だから、３人区で民主党票がゼロでも、野党３議席（うち２議席以上の護憲派）は確実。

１２ある２人区では、与党系有力候補は１選挙区で1人しか立たないので、民主党票がゼロでも、各区で野党１議席（護憲派）は確実。５人区（東京選挙区のみ）でも、与党系有力候補は３人しか立たないので、民主党票がゼロでも、野党２議席（護憲派）は確実。２人区、５人区（東京選挙区）では、民主党に票が集中しすぎることで、かえって与党の議席を増やしてしまう可能性が高くなります。下表参照。

要するに、複数定数区では、与野党逆転のためには、民主党候補に優先的に投票しない方がいいか、する必要がない、ということです。言い換えると、どうしても票が集まりがちな民主党候補以外をトップ当選させるつもりでいると、野党候補を目一杯当選させる確率が高くなります。

２人区

５人区（東京選挙区）

太田光征

（７月１０日改訂）

【７月２４日改訂】

【要旨の要旨】

＜野党住み分けバーター投票＞
＜民主党へは１人区だけ＞

１人区で野党が全勝すれば、民主党が比例区、複数定数区で１票も取らなくても、９条護憲派議員の３分の１突破と与野党逆転（いずれも改選数レベル）が可能です。

民主党支持者　→　複数定数区・比例区では共産・社民・９条ネット・護憲派無所属候補へ

その代わり

護憲派有権者　→　１人区では有力野党候補（主に民主）へ

【補足説明】

■　２００７参院選投票指針：「１人区で野党が全勝」を前提にするものではない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/48450022.html
■　全国収支を重視した有権者選挙共同
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/46997680.html
■　１人区で民主党に投票したら問題？
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/45774285.html

　　　　

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民主党へは１人区でだけ投票しても野党は勝てる
http://kaze.fm/wordpress/?p=134
２００７参院選投票指針――有権者選挙共同で９条護憲派「３分の１」突破と与野党逆転が可能
http://kaze.fm/wordpress/?p=133
２００７参院選投票指針チラシ（印刷してお使いください。右クリック→「対象をファイルに保存」を左クリックで保存可能。随時改訂します）
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２００７参院選投票指針ムービーFlash版（保存方法同上。こちらが原ファイルで、きれいです）
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２００７参院選投票指針ムービーGoogleビデオ版
http://video.google.com/videoplay?docid=-1270621237415058670
２００７参院選投票指針ムービーYouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Q0o9rgUAaOs

【要旨】

＜有権者選挙共同＞で９条護憲派「３分の１」突破と与野党逆転は不可能ではありません！！

２００７参院選へ向けて、「平和への結集」をめざす市民の風などが、平和共同候補の実現に向けて努力してきましたが、沖縄を除き実現していません。相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。

平和共同候補を実現するためには、まずは有権者の投票行動によって、護憲政党が比例区での得票数を増やし、比例候補を応援するための地方区立候補戦術に依存しなくてすむようにすることが重要です。

１人区では、少数野党の支持者が有力野党の候補者に票を集中する。その代わりに比例区と複数定数区では、その有力野党の支持者は協力してくれた少数野党に投票する。こうした「バーター投票」で、票の実質的一本化は可能となるでしょう。

実際に、両政党の支持者２人１組（同一選挙区内に限らない）がそうした「契約」を結び、公表するのが効果的です。そもそも、票数では野党の勝利でも、与党に議席を許すのは、「２大政党制」を強制し「２大政党」に有利な小選挙区制（注１）が原因です。政権交代しやくするため、というのが導入の大義名分でしたが、結果は、自民が楽して野党の分断統治と1人勝ちをするための制度になっています。

民主党は、比例区定数の削減という形で小選挙区制の強化を狙っています。与野党逆転を阻害している制度を民主党は支持しているのです。小選挙区制をなくすためにも、１人区以外の選挙区では、民主党でなくても議席を取れるので、共産・社民・９条ネット（注２）を優先することが、重要です。

以下、与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、定数別に投票方針を提案してみます。

（１）　定数１　（２９選挙区）

【状況】

定数１の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。１人区では、民主党公認と推薦合わせて（糸数慶子氏含む）、１０名以上の９条護憲派候補が立つ予定です（大分選挙区の社民推薦候補を加えれば９条護憲派有力候補は１１人）。したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

選挙区 …… イヤでも民主党など「有力野党」（推薦）候補へ

比例区 …… イヤでも共産・社民・９条ネット（「有力野党」除く）へ

（２）　定数２　（１２選挙区）

【状況】

与党系有力候補は１選挙区で１人だけです。民主党候補も、新潟選挙区の２名以外は、１選挙区で１人だけ。民主党候補が他野党候補の票を取りすぎると、野党２議席の可能性がなくなってしまいます。民主党以外の「有力護憲派候補」を１位当選させるくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり、比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 比例区は「有力護憲派候補」から外された候補の護憲政党へ

（３）　定数３　（５選挙区）

【状況】

共産・社民間の選挙共同に希望がある選挙区。共産・社民候補のうち、「有力候補」に票を一本化するのがよい。その代わり比例区では、共産・社民のうち、「有力候補」から外された候補の党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

比例区 …… 共産・社民のうち、その「有力候補」から外された候補の党へ

（４）　定数５　（東京選挙区）

【状況】

与党からは３人が立つ。民主党候補は２人だけ。再選をめざす民主党現職の鈴木寛氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物。名うての右翼団体「日本会議首都圏地方議員懇談会」のシンポにパネリストとして参加したこともあります。

民主党以外に入れても野党２議席は確実。民主党２候補が票を独占すると、野党３人当選の可能性を摘む。田村智子（共産）、川田龍平（無所属）、杉浦ひとみ（社民）の３氏のうち、「有力候補」の上位当選を狙うくらいが、票の偏りを防ぎます。その代わり比例区では、その「有力候補」から外された候補の護憲政党へ。

【投票指針】

選挙区 …… 民主党以外の「有力護憲派候補」へ

比例区 …… 「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アンケート調査などによると、２９ある１人区では、民主党公認と推薦合わせ、１０人以上の９条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の有力護憲派候補は１１人以上。比例区で共産・社民・９条ネットの候補者２０人以上が全勝すると仮定します。１８ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、１７人の野党候補（うち護憲派１６人）の当選が確実です。１人区で野党全勝なら、合計で６６人以上となりますが、これは改選数１２１の過半数です。うち護憲派は４７人以上で、改選数の３分の１を超えます。

注１：たとえば２００５年の郵政選挙では、小選挙区に限れば、与党はわずか総投票数の４９％、つまり総有権者数の３０％にみたない数の得票率で国会において７６％もの議席を獲得。得票率をはるかに上回る議席を得ており、与党の勝利は「偽装勝利」と呼ぶべきものなのです。

注２：９条ネットは今夏の参院選の確認団体として最近立ち上げられたばかりで、政党と同様に投票できます。

太田光征

【全文】

消えた年金問題で自民党に愛想をつかしている有権者は多いことでしょう。結果、民主党の票が伸びることが予想されます。しかし、例えば次期国会から審議が開始される憲法審査会で、民主党が憲法に対してどのような答えを国民に示すのか、定かでありません。また相変わらずの重複立候補で、野党候補の共倒れという不安が依然として残っています。与野党逆転を望み、改憲に慎重な有権者のために、投票指針を提案したいと思います。

まず、与党が「大勝」したとされる２００５年の郵政選挙を振り返ってみます。小選挙区に限れば、与党はわずか４９％の得票率で、７６％もの議席を獲得しています。得票率をはるかに上回る議席を得ており、「偽装勝利」といったほうがいいでしょう。野党間で選挙協力をし、統一候補に票を一本化すれば、与野党逆転が可能なことを示しています。

参院選へ向けた野党選挙共同は、沖縄などごく一部を除き、実現していません。しかし、有権者の投票行動によっては、複数候補が立つ選挙区でも、票の実質的な一本化は不可能ではありません。政策だけでなく、当選可能性をも考慮して投票先を判断する「熟議投票」という考え方は、すでに一部の有権者は実践しています。小選挙区制の下でやむなく取らざるを得ない投票戦術で、本来は、小選挙区制そのものを廃止しなければなりません。

地方区では、死票をなくすために、与党候補者よりましな有力野党の候補者に票を集中することは、合理的な考え方です。しかし、それだけでは少数野党の支持者を納得させることはできないでしょう。有力野党の支持者が、その代わりに、比例区では少数野党の候補者に投票する――こうした「バーター投票」が両政党の支持者間で広まれば、票の実質的一本化は可能となります。

「バーター投票」が確実に広がるためには、両政党の支持者２人１組が実際にそうした「契約」を結ぶのが効果的です。「熟議契約」あるいは「バーター投票契約」といえます。以下、選挙区の定数別に投票指針を提案してみます。

（１）　定数１　（２９選挙区）

定数１の選挙区では、ごく一部を除き、野党では民主党公認・推薦候補の当選可能性が一番高いと思われます。

「自民党と民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」 の結果や「０７年参院選・民主党公認候補者《護憲派》《明白な改憲派》リスト」をもとに推定すると、１人区では、民主党公認と推薦合わせて（糸数慶子氏含む）、１０名以上の９条護憲派候補が立つ予定です。社民の牙城といわれる大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の９条護憲派有力候補は、１１人を超えると推定されます。さらに吟味すれば、この数値はもっと大きくなるかもしれません。

したがって、投票指針はこうなるでしょう。

【投票指針】

共産・社民・９条ネット支持者
地方区は・・・
イヤでも民主党など「有力野党」（推薦）候補へ

その代わり

民主党など「有力野党」支持者
比例区は・・・
イヤでも共産・社民・９条ネット（「有力野党」除く）へ

（２）　定数２　（１２選挙区）

定数２の選挙区は、静岡・広島選挙区（無所属候補各１名の系列不明）を除き、与党系候補は１人しか立たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補１人以上の当選が確実。民主党候補は新潟選挙区の２名（北朝鮮経済制裁派と「日米同盟とアジア外交の両立」派）を除き１選挙区で１名しか立たないので、野党で２議席を独占するためには、民主党以外の候補にも投票する必要があります。

明確な護憲派候補が１名のみ立つ選挙区は、茨城（自民・民主・共産）、岐阜（元自民・民主・共産）、静岡（自民・民主・共産・無所属）です。

明確な護憲派候補２名が立つ選挙区は、福島（自民・民主・共産・社民）、新潟（自民・民主２・共産・社民）、長野（自民・民主・共産・社民）、兵庫（自民・民主・共産・９条ネット）、広島（自民・民主・共産・※無所属２）、福岡（自民・民主・共産・社民・「新風」）です。
※広島の無所属の河野美代子氏は、公式サイトで「一人ひとりの『いのち』と『憲法』を守る政治を心がけたい」と表明。

推定を含めた護憲派候補３名が立つ選挙区は、宮城（自民・民主・共産・社民・「新風」）です。民主党候補については上記民主党リスト参照。

明確な９条護憲派候補４名が立つ選挙区は、北海道（自民・民主・共産・社民・新党大地）です。民主党の小川勝也氏は上記アンケートで「９条改変に反対する」と回答。新党大地の多原香里氏はブログで「平和条項である第9条は、固持するべきだ」と表明。

民主党候補は１位当選の可能性もあります。したがって、２位も野党候補が占めるように、民主党以外の護憲派候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも民主党以外の「有力護憲派候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも「有力護憲派候補」が所属しない護憲政党・団体へ

（３）　定数３　（５選挙区）

定数３の選挙区は、千葉選挙区（与党系候補３名）と大阪選挙区（与党系候補３名）を除き、与党系候補（諸派を除く）の数は定数に満たないので、民主党以外の候補に投票しても、野党系候補１人以上の当選がほぼ確実。

明確な護憲派候補が各選挙区で複数立ちます。共産・社民は各1人を立てる予定です。

埼玉選挙区では、２００１年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると４８万票となり、３位で当選した民主党候補の４２万票を上回っています。

千葉選挙区は、今回、８名の候補が乱立して当選ラインが約３０万票となり、２００４年参院選で共産党候補が獲得した２８万票に接近してきたことから、共産・社民の票が統一されれば、どちらかの当選は不可能ではありません。

神奈川選挙区では、今回共産党から立つ候補が１９９８年の参院選で５３万票を獲得して２位当選したことがあります。社民党候補が最近の参院選で得ている約３０万票と統一されれば、２００４年参院選で３位当選した民主党候補の８６万票に近づきます。

愛知選挙区では、１９９８年参院選で共産・社民が獲得した票を合わせると６１万となり、今回再選をめざす公明党候補が２００１年参院選で３位当選した際に獲得した５０万票を超えています。

大阪選挙区も、２００１年参院選では共産・社民の票が統一されていれば３位当選が可能であったことから、今回も可能性があります。

つまり、定数３の選挙区では、共産・社民間の選挙共同で議席獲得が不可能ではありません。したがって、共産・社民候補のうち、一番当選可能性の高い候補に票を一本化するのがよいでしょう。

【投票指針】

地方区は・・・
イヤでも共産・社民候補のうち、「有力候補」へ

その代わり

比例区は・・・
イヤでも共産・社民のうち、「有力候補」が所属しない党へ

（４）　定数５　（１選挙区）

定数５は東京選挙区のみです。今回の立候補予定者に対して、主に２００１年参院選の結果をベースにして、予想得票数を割り当ててみます。いま自民党が年金問題で受けている逆風を考慮していません。

<２００４年参院選から予想>
[２００７年東京都知事選結果]
(予想)

保坂氏の票が仮に上記から４０万票減り、それが全部、丸川、大河原、川田の３氏に移るとします。すると３氏で約１７０万票を奪い合うことになります。３等分すれば約６０万票となり、共産党の田村氏を含めた４氏で、４位と５位の２議席を争う格好です。

この仮定では、９条護憲派の大河原、田村、川田の３氏から、１名以上の当選が確実です。民主党への追い風を考えれば、この中では大河原氏の当選が固いと予想されるので、氏以外に票を集中させるのがよいと思われます。

消えた年金問題で逆風を受けている自民党の保坂氏がどのくらい票を減らすのか、減らさないのか、が焦点です。丸川氏も自民公認がマイナスに響く可能性があります。民主党の鈴木氏は、党の教育基本法改定案で、昨年成立した与党案を凌駕すると言われた愛国心条項を取りまとめた中心人物です。有権者、特に民主党支持者が鈴木氏をどう評価するのかも、大きな変動要因と考えられます。

投票指針は２人区の場合と同じになるでしょう。

アンケート調査などによると、２９ある１人区では、民主党公認と推薦合わせ、１０人以上の９条護憲派候補が立ちます。社民の牙城、大分選挙区の社民推薦候補を加えれば、１人区の有力護憲派候補は１１人以上。比例区で共産・社民・９条ネットの候補者２０人以上が全勝すると仮定します。１８ある複数定数区では、民主党票がゼロなら、１７人の野党候補（うち護憲派１６人）の当選が確実です。１人区で野党全勝なら、合計で６６人以上となりますが、これは改選数１２１の過半数です。うち護憲派は４７人以上で、改選数の３分の１を超えます。

民主党などが強化を図っている小選挙区制の導入で、決定的な差異のない二大政党制が強制されています。民主党に票を集中せざるを得ない状況に有権者を追い込んでおきながら、少数野党は民主党に従うべきだ、とする考え方で票を集中しきれないことは明らかです。強制的な二大政党制の実験はもう終わっています。

与野党逆転のためだけならば、比例区で民主党に票を集中させる必要はありません。比例区を少数野党に優先的に割り当てる代わりに、地方区での少数野党候補の死票を有力野党候補に回して生かす投票行動をイヤでも実践できるかどうか。今は、あの政党が嫌いだ、絶対に入れてやらない、といえる状況ではありません。有権者が主体的で賢明な判断をすれば、護憲派候補の大量当選と与野党逆転を両立させることは可能でしょう。

太田光征

（７月２４日改訂）

理由：先頃、「平和への大結集・千葉」が千葉選挙区の参院選立候補予定者を実施した憲法９条に関するアンケートで「憲法９条は、１項２項とも変えるべきではない」と回答。ただし、集団的自衛権については「認めるべきでない」としながらも「専守防衛」という条件付で「認める」としているため【準護憲派】とした。

◆２００７年６月２６日◆
新たに以下の点を改定しました。
?《改定前》　【保守・準保守】   松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員　村上ファンドから秘書給与
        ↓
　 《改定後》　【明白な改憲派】  松井孝治《京都府》 男 1960年4月24日 現 参議院議員　村上ファンドから秘書給与

理由：大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法９条に関するアンケートで「改正すべき」と回答。

?《改定前》　【準護憲派】       尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日　新　前大阪府議会議員
　　　 ↓
　 《改定後》　【保守・準保守】　尾辻かな子 《比例区》 女 1974年12月16日　新　前大阪府議会議員

理由：
. これまで私は尾辻の自らを含む性的マイノリティへの視点、人権感覚を評価し、その姿勢は憲法９条擁護の理念とも共通するものがあるだろうと判断し、尾辻を【準護憲派】に分類してきた。しかし、尾辻は、先頃週刊金曜日が参院選立候補予定者を対象に実施した憲法９条に関するアンケート調査にも回答せず、ブロガーら８７名が連名で実施した憲法９条改定の是非を問うネット・アンケートにも回答を寄せていない。尾辻のこうした姿勢は自ら唱える「性的マイノリティへの視点」にも「人権感覚」にも相反する。また、民主的な政治改革を担おうとする候補者としても相応しい態度ともいえない。

.尾辻の公式ブログには「平和な世界の実現を目指」すという政策が掲げられているが、こうした主張は改憲派も唱えるのであり、護憲派の主張とみなすことはできない。

?《改定前》　【判断保留】　　　梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日　新　 医師
　　　 ↓
　 《改定後》　【保守・準保守】　梅村聡 《大阪府》 男 1975年2月13日　新　 医師

理由：梅村は大阪のミニコミ紙「うずみ火」が京阪神の参院選立候補予定者を対象に実施した憲法９条に関するアンケート調査にも回答せず、週刊金曜日が実施した憲法９条に関するアンケート調査にも回答していない。また、ブロガーらが実施したネット・アンケートにも回答を寄せていない。議員候補者には当然、あらゆる機会をとらえて自らの政治理念や政策を有権者にわかりやすく説明する説明責任（アカウンタビリティー）が負わされている。そうした説明責任の重要性を理解できない候補者を民主的候補とみなすことはできない。

◆２００７年６月２２日◆
新たに以下の点を改定しました。
?《改定前》　【判断保留】 川崎稔 《佐賀県》 男 1961年3月7日 新　元日本銀行調査役
        ↓
　 《改定後》　【判断保留】 川崎稔 《佐賀県》 男 1961年3月7日 新　元日本銀行調査役　国民新推薦

?《改定前》　【保守・準保守】　亀井亜紀子 《島根県》 女 1965年3月28日　新　衆議院議員政策秘書　民主・国民新共同推薦
        ↓
　 《改定後》  【準護憲派】       亀井亜紀子 《島根県》 女 1965年3月28日　新　衆議院議員政策秘書　国民新（民主推薦）

理由：公式ブログに「憲法9条の精神を守り、集団的自衛権の行使に反対します」とありました。ただし、「9条改憲反対」が明瞭でないため【準護憲派】としました。

?その他、各候補者の公認・推薦などについて新たに判明した事実について若干変更した箇所があります。

◆ 2007年6月２０日◆
新たに以下の点を改定しました。
?民主党から新たに６人の公認・推薦候補者が発表され、同候補者を下記【凡例】の基準によって分類し追加した。

青木愛 　   　《比例区》　女　1965年8月18日　新　前衆議院議員　小沢グループ→【保守・準保守】
横峯良郎   　《比例区》　男　1960年3月15日　新　「少なくとも自民党じゃないですよね」（公式ブログ）という程度の認識→【保守・準保守】
一川保夫   　《石川県》　男　1942年2月6日　　新　元衆議院議員　自由党副幹事長→【保守・準保守】
金子恵美   　《福島県》　女　1965年              新　伊達市議会議員　民主党と自由党の合併時の総支部長候補→【保守・準保守】
外山斎 　   　《宮崎県》　男　1976年　　　　　　 新　民主党宮崎県第３区総支部長　「防衛省昇格歓迎」の立場→【保守・準保守】
亀井亜紀子　《島根県》　女　1965年3月28日　新　衆議院議員政策秘書　民主・国民新共同推薦→【保守・準保守】

?中日新聞が実施したアンケート調査（6月18日付記事）で新たに中部９県の民主党立候補予定者９名の憲法９条に対する対応が判明した。
■９条論議、かすむ民主　党方針なく及び腰（中日新聞　2007年6月18日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007061802025077.html
■改憲賛成と過半数が回答　中部の立候補予定者（中日新聞　2007年6月18日）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007061802025069.html
■参議院選挙民主党予定候補者：憲法９条改変アンケートのまとめ（エクソダス２００５《脱米救国》国民運動　2007年6月11日）
http://exodus.exblog.jp/5869027/
を参照すれば、同アンケートに回答した上記中部９県の民主党立候補予定者は次の９名。

【「９条改訂しない」と回答】（４名）→【護憲派】に再分類し直した（１名は改定済み）
若泉征三   　《福井県》　男　1945年8月5日　　新　前衆議院議員　拉致議員連盟
谷岡郁子   　《愛知県》　女　1954年5月1日　　新　中京女子大学学長
高橋千秋   　《三重県》　男　1956年8月2日　　現　参議院議員　連合三重議員事務局長　
徳永久志   　《滋賀県》　男　1963年6月27日　 新　滋賀県議会議員　松下政経塾8期生

【「その他」と回答】（５名）→１名を【保守・準保守】に付加したほかは分類に異動なし
羽田雄一郎  《長野県》　男 1967年 7月29日　現 参議院議員　羽田グループ
平田健二   　《岐阜県》　男 1944年 1月 4日   現 参議院議員　UIゼンセン同盟
榛葉賀津也  《静岡県》　男 1967年 4月25日　現 参議院議員　ゼンセン同盟政策懇話会委員
大塚耕平   　《愛知県》　男 1959年10月 5日　現 参議院議員　青年会議所外部アドバイザー
一川保夫   　《石川県》　男 1942年 2月 6日   新 前衆議院議員 農林水産省 石川県議会議員

?糸数慶子　《沖縄県》　女 1947年10月11日　元 参議院議員　民主・共産・社民推薦→新たに【護憲派】に付加した

9条ネットと「風」（「平和への結集」をめざす市民の風）を同じ団体であると誤解している人が多いようですが、別団体ですので、説明をしておきます。

9条ネットは、「護憲共同候補擁立懇談会」の一部が中心となって設立されたものと理解しています。護憲共同候補擁立懇談会のメンバーと、「風」のメンバーが中心となって、2006年に「7.7シンポ」を開催するなど、両者が平和共同候補運動を進めているのはその通りです。

しかし、比例区でどのような選挙共同の方法をとるかという点について、考え方の違いがあり、両者がそれぞれのやり方で運動を進めているのが実態です。「風」は、比例区での確認団体方式をとらないということになっています。9条ネットはもちろん、確認団体です。

先日、「風」は、２００６年５月２０日（土）付け「しんぶん赤旗」の論評「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」に対する見解↓を公表しました。参照してください。

http://kaze.fm/wordpress/?p=126

しんぶん赤旗はさらに、２００７年５月１日（火）付けで、「『９条ネット』とはどんな団体ですか？』という質疑を掲載し、９条ネットについて「その実態は新社会党委員長らを国会に送ろうとする運動団体」とした上で、平和共同候補運動についての上記論評の批判に言及しています。

そして、「『９条ネット』は、この『市民運動』の流れを受け継ぐものですが、どちらも新社会党の『別働隊』のようなものです」としています。ここでいう「市民運動」に「風」が含まれるのであれば、少なくとも「風」については、明らかな誤解です。

9条ネットは、共産・社民にも参加を要請しました。9条ネットから立候補予定の天木直人氏は、9条ネットとの協定で、当選後には9条ネットには縛られないこと、いわば「天木新党」の立ち上げもOKであるとの約束を取り付けたうえで、最終的な立候補予定の決断をされたと聞いています。9条ネットからは、「みどりのテーブル」の藤田恵氏も立候補予定です。

確かに9条ネットから新社会党員が立候補予定ですが、9条ネットについても、それが新社会党の別働隊であるとはいえないと思います。

太田光征

二大政党制は談合政治を生む

政権交代がしやすくなる、とメディアがさんざん持ち上げ、誘導してきた二大政党制。ところが政権交代なんて実現していない。

空約束に終わっている政権交代という幻想だけに目を奪われてはいけません。例えばアメリカの民主党、共和党とも根は大企業のための政党、軍需企業から多額の献金をもらう戦争政党で、平和と社会的公正を重視する政党、政策を排除しています。経済界と談合し、さらに両党間で他党を排除する（暗黙の）談合をしているわけです。

その結果、連邦政府の自由裁量予算の半分が軍事費で、年がら年中世界のどこかで戦争を起こしています。それでいて例えばイラクに派遣される米兵が高給取りかといえば、まったくその逆。貧乏人が軍人にさせられ、軍人になっても低賃金のまま。格差が固定されているのです。

日本の場合、単独政権路線と二大政党制の流れこそが政権交代を阻害しているとみるべきです。この流れを強制する制度が小選挙区制ですが、これを推進している民主党にはその撤回を求めていきましょう。

（転載歓迎！）

二大政党制の流れを止めるために有権者ができること

二大政党制の流れをせきとめる有権者の投票行動を提案したいと思います。地方区（特に1人区）では小政党（平和政党）候補への票はほとんど死票になります。そこで、地方区では、小政党支持者はイヤでも有力（政党の）候補者に投票し、その代わり、有力政党の支持者は、比例区ではイヤでも小政党に投票する――つまり「バーター投票契約」です。比例区と地方区での政党の住み分けを有権者が促す仕組みといえます。顔の見える有権者2人1組で実際に契約するのがベスト。

これで、単独野党が勝ちすぎることなく、平和票と政権交代票を最大化させることが可能になります。優先順位の低くなっている平和の諸問題、例えばイラクから自衛隊を撤退させるとか、憲法9条を変えないなどの民意を、諦める必要がなくなるのです。

太田光征

[参照]

森永　卓郎氏

戦場に行くのは負け組たち（5月28日）
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/03.html

現在、イラク戦争で命を落とした米兵は3000人を超えた。しかも、最前線で戦う最下層の兵士の年収はわずか１万5000ドル（180万円）だ。そんな低賃金で命をかけてまで、なぜ彼らは戦場に行くのだろうか。

それは、彼らの米国での年収がもっと低いからだ。年収100万円であれば、180万円は所得倍増だ。そして、低所得者だけが戦争の犠牲になっていく。

反戦の母：シーハンさん引退宣言　米国の政治状況批判

イラクで息子が戦死したことをきっかけに反戦運動を展開し、「反戦の母」と呼ばれた米国人、シンディ・シーハンさん（４９）が２８日、運動の引退を宣言した。シーハンさんは「息子の死は無駄だった」と表現し、政治にほんろうされる中での引退だったようだ。

（中略）

ブログでシーハンさんは「人々が理由もなく死んでいく問題は、“右か左か”の問題でなく、“正しいか間違っているか”の問題」「我々が、腐った（共和、民主の）２大政党制に代わる別の制度を見つけない限り、世界の人々は我々のやっていることを冗談だと思うだろう」と米国の政治状況を手厳しく批判した。反戦運動が共和、民主両党に政治的な駆け引きに利用され、駐留イラク米軍の撤退にめどが立たない状況を批判した発言とみられる。

（後略）

毎日新聞　2007年5月30日

「無血虫」たちの改憲手続法案
http://blog.goo.ne.jp/goo-needs/e/728085dcadaba712f19e8058ef0a541a

（前略）
当初、民主・社民・国民新の野党３党はこの法案について「成立阻止」で一致していました。ところが衆議院段階で民主党はその舌の根も乾かぬ内に、与党との修正協議に応じました。これについては改めて「対案」提出へと軌道修正したものの、口を酸っぱくして主張してきた「最低投票率」の規定すら盛り込まれていないという、極めてお粗末で全くやる気の感じられない法案でした。

さらに、5月10日になって民主党の参議院国対は与党に歩み寄り、翌11日の委員会採決に合意したと報じられました。
しかし、10日になってようやく合意したというのは明らかに偽りです。先に触れた18項目の附帯決議案は、与党側からではなく、民主党の主張によってなされた、いわゆる「落としどころ」であり、その文言の調整にかかる時間を考えれば、決して一日でできた合意などではありません。もっと前から、与党案の成立も見越した上でこの附帯決議でお茶を濁したというわけです。

また、11日の委員会審議の模様はＮＨＫで中継されましたが、ＮＨＫの審議中継を入れるかどうかについては公共放送である立場から全会派一致が原則です。民主党は共産・社民・国民新の他の野党を全く無視し、与党側に「寝返った」と見なければなりません。

（後略）

事務局の竹村です。 

いよいよ6月に入りました。参議院選挙は7月5日告示、7月22日投票ということになっています。ただし、いまの国会の混乱が続いて、なんらかの理由で会期延長なんてことになると、このスケジュールはすべて組み直しになります。いろいろな印刷物や会場や人の手配など、すべて、上記スケジュールで組まれているはずなので、もしも会期延長なんてことになったら、大変なことになります。

そんなことがわかっていての、安倍総理の強硬姿勢。強行採決の連続で、あえて野党側を挑発しているようなやり方で、もしかして「解散、総選挙」ねらい？ともかんぐってしまうのですが？しかし、野党側が解散に追い込むだけの力は残念ながらありません。会期内に予定の法案が成立せず、それなら解散だ・・という、あくまでも強硬、わがまま解散です。

そんなわがままが、最近の日本の有権者には「強い指導力」だとか「ゆるぎない信念」だとかに見えてしまうようなので、この強硬手段は、支持率急落の安倍総理にとって一発逆転の切り札かもしれません。

さて、私たち「市民の風」はと言いますと、この参議院選挙で憲法9条を守るため、改憲の発議を阻止できるだけの「平和共同候補擁立」という目標について、 達成できず・・の報告をせざるを得ません。

参議院は選挙区と比例区がありますが、選挙区においてはたくさんの平和候補が出ておりますが、どの選挙区とも｢競合」立候補であり、共同候補に一本化することはできませんでした。比例区については、まして、異なる政党での比例候補の一本化どころか、むしろ数多くの新党（確認団体）乱立という現実に直面しています。

平和のために、たった1回だけ、自党の利益を捨てて、各地での共闘をして、選挙区での平和候補を1人でも多く国会に送る・・という、この単純なことが、日本では遠い遠い道のりなのです。

この原因の一つには政党どうしのにらみ合いということがあります。また、政党から見て、市民団体など頼りにならない･･という過去の経験に基づく疑心暗鬼があります。平和を愛する市民の側にも、憲法9条を守るためには、ほかのすべてに目をつぶってでも・・という戦略的思考がありません。

一言で言うと、誰もみな「オールオアナッシング」が多いです。「オール｣が取れなきゃダメ、少しでも矛盾や気に入らないところがあったらダメ・・。これでは、一つにまとまれないわけです。

この記事の二つ前に、日本共産党の赤旗論文への反論というのがありますが、これも上記の疑心暗鬼の類です。多くの事実誤認もあります。しかしだからといって、私たちは日本共産党が悪いというつもりはありません。むしろ、この参議院選挙では1人でも多くの候補者を当選させてほしい。

疑心暗鬼の点では社会民主党も同じです。この私たちのような、できたばかりの｢実績のない」市民団体と一緒にカオスの中に突っ込んでいく勇気は出なかっただろうと思います。それでも1人でも多くの候補者を当選させてほしいという思いは、共産党に対してと同じです。

9条ネットというのもあります。昨年の7.7シンポジウムを一緒につくりあげて、平和共同候補をつくっていこうと話をしていた護憲共同（護憲共同候補擁立懇談会）の人たちは、各政党との共同が叶わないと判断した時点で、独自の｢確認団体」を立ち上げて、参議院比例選挙に挑戦することにしました。私たちの仲間の中から、その候補者になってしまった人もいます。 

しかし、残念ながら、ここでこの党の誰々･･というようなことを、現時点で書くことができません。それぞれから中立という立場の「市民の風」は特定候補についてのみ紹介をするということも不公平という、まるでNHKのような存在になっています。（私は書くことができませんが、皆さんが書くこと、候補者本人がブログを活用して書くことは自由だろうと私は解釈しています。）

選挙区選挙でも、各地、素晴らしい人が立っています。東京の誰、大阪の誰、広島の誰・・とご紹介したいのですが、なんと私の立場からはできません。ぜひ、各地の方々からのメッセージとして、あとひと月、ここにいろいろな方を紹介してください。（少なくとも9条を守るという立場の人でなければ、事務局判断で消させていただくこともあるかと思います。）

ともかくも、私たち｢ただの市民」に何ができるのか。あとひと月、自分がこの人こそ･･と思う人を国会に送るために頑張るしかないのです。公選法上「○○に投票してください」は禁句です。応援してください、手伝ってください、カンパしてください・・はマルです。

こんなブログページ見つけましたので参考にして下さい。

http://saninsen.com/

憲法へのスタンスはこれではわかりませんから、ぜひ皆さんでご存知の情報をここに送ってください。

｢市民の風」は明日、今年度の第3回目の運営委員会を行います。そこで、大きなフォーメーションの変化と、選挙の取り組みについて決めます。その報告もまた、ここに書きたいと思いますので、どうかまた訪問してください。

なお、時事ネタについては、どうぞ私自身のブログもご参考にして下さい。今回は松岡農水相の自殺を取り上げています。

http://blog.goo.ne.jp/h-take888/