全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール

1月 15th, 2008 Posted by take @ 20:07:32
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「野党連合」の結成を求める
２００８「平和への結集」アピール賛同のお願い

　「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。憲法9条が危ないという状況認識の下、日本の平和勢力が力を一つ にし、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。

　昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。『平和への結集』にとって、今年 中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。

　福田政権でも、自民党の改憲への意思は揺らいでおりませんし、アメリカに追随し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権の行使へと、憲法の枠を逸脱していく ことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。

　私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。そして与野党逆転のために、対立点や争点を明確にした与野党の論争と、 それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。

　そこで、２００８年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。平和をめざす人たちにとどまらず、地球温暖化問題や深刻化する格差社会や年 金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。

　賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。

http://form1.fc2.com/form/?id=268462

署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。

（１）　お名前
（２）　お名前公表の可否
（３）　肩書き
（４）　メールアドレス（メールアドレスのない方はFAX番号）
（５）　ご住所または都道府県名

２００６「平和への結集」の訴えに対する賛同も引き続きよろしくお願い します。

新規賛同／入会申し込みフォーム
http://kaze.fm/application/index.php?Mode=2
郵便口座番号： ００１７０−４−５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
 
 

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール

今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
野党連合を結成し、政権交代を！

　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。 なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな 比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増 税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」 「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大き いと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分 に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立 が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さ らに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる 「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現 し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限 も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の 五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連 合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の 協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道である ことを確信しています。　　　　　　　

以上

2008年1月13日

「平和への結集」をめざす市民の風

熊本県知事選〜議会多数派という「民意」に挑むもうひとつの「民意」とは何か

1月 2nd, 2008 Posted by higashimototakashi @ 13:01:14
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　先に私は、本ブログ2007年12月27日付記事「沖縄のメディアの「報道魂」と朝日新聞「社説」との落差」で同日付各紙の朝刊トップを飾った「沖縄戦「集団自決」・教科書検定問題」について触れましたが、実は同日付朝刊各紙にはもうひとつのトップ記事がありました。「岩国市長辞職 ２月上旬にも出直し選挙」という記事です。 

　同市では昨年３月以降、在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転問題で、移転に絡む補助金の代わりに特例債を充てる市長提出の予算案を市議会が４度に渡り否決。補助金分（約３５億円）の財源のめどが立たないまま、新市庁舎は完成に近づいているという異例の事態に陥り、移転反対を貫く井原勝介市長と市議会で多数を占める移転容認派市議との間で激しい対立が続いていました。この局面で「井原勝介市長が辞職を決断したのは、移転容認派が約３分の２を占める市議会との対立を打開するには出直し市長選で勝利し、『民意』を旗印に市議会を押し切るしかないと考えたから」です（朝日新聞2007年12月27日）。

　いま、私は、今春早々にある熊本県知事選の候補者選定問題（参照：平和への結集第２ブログ「熊本県知事選に関して現時点での情報整理〜川辺川ダム反対の立場から」12月21日付、http://unitingforpeace.seesaa.net/article/73923140.html）について述べようと思っているのですが、その問題と上記の「岩国市長辞職、出直し選挙」の問題とどのような関連があるのか。私は、潮谷知事が３選不出馬を決めた大きな要因になったとされる川辺川ダム建設問題への知事の対応に対する自民党の知事批判（熊本日日新聞、2007年12月5日）、そこに見られる首長と議会多数派との関係に、〈地域性〉と〈「ダム」と「基地」〉という事象の違いを超えた両者の相似性を見るのです。

　また同時に、市長反対派が約３分の２を占める市議会においても、米空母艦載機移転に断固反対する姿勢を貫いている井原市長と、県議会定数４９名のうちダム推進派の自民党が３３名という「議会力学」のゆえに「県が提唱した住民討論集会などで推進・反対両派の議論を巻き起こしながら、最後まで結論を出さなかった潮谷知事」（朝日新聞西部版　2007年12月16日）との違いを見るのです。

　潮谷県政について、「議会で推進側が圧倒的多数を占める中で、態度を明らかにすることはつぶされることにつながりかねない」「『ダム建設推進の立場』の自民・公明の推薦を主な要因にして当選したにもかかわらず、その自民・公明の反発を受けながらも川辺川ダム問題では最後まで『中立』的な姿勢を貫いたことは評価すべき」という声が少なくないことを私は承知しています。むしろ、熊本県内ではそういう声の方が多いかもしれません。

　しかし、私は、上記の声の半面は支持しますが、もう半面は支持できません。支持できる半面の部分は、福島前知事の「建設推進」の姿勢を「中立」に転換し、その志を持続したこと。また、住民討論集会の開催を提案するなど住民自治を尊重したこと、です。支持できないもう半面の部分は、知事就任２期７年８カ月の間、「中立の持続」から遂に一歩も出ようとしなかったこと。すなわちダム建設中止の決断を最後までしなかったこと、です。

　知事、また市長反対派が約３分の２を占める県議会、市議会にあって、すなわち潮谷県政での議会とほぼ同じ状況下にあっても、「民意」を背景に「ダム建設ＮＯ」「移転ＮＯ」を決断し、議会多数派と真っ向対決する姿勢を崩さなかった（崩さない）田中前長野県知事や井原岩国市長の姿勢と比べて、潮谷知事の姿勢はやはりずいぶん見劣りがする、といわざるをえません。

　上記の潮谷知事の「中立」を支持する声の中には、「三期目ではダム事業の中止という政治判断をされるものと思っていた」（熊本日日新聞　2007年12月5日）という潮谷３期県政への期待感が少なからず含まれていたに違いありません。事実、現在、国交省は、97年の河川法改正に基づき、球磨川水系の新河川整備計画を策定中で、「次期知事には、ダム計画を含む整備計画への賛否を表明する役割が回って」きます（朝日新聞西部版2007年12月16日）。そのときに潮谷知事が「ダムＮＯ」を言ってくれるだろう、という期待感。そうした期待感が潮谷知事を評価する市民の根っことしてあっただろうことは否めません。

　しかし、潮谷知事は３選不出馬を表明した記者会見の席で、今後４年間の県としての川辺川行政について「（治水、利水の両面とも）今後四年間で結論が出るか分からない。県として判断を示す状況にな」い（熊本日日新聞　2007年12月7日）、と語っています。潮谷知事の３選が仮にあったとしても、潮谷知事は３期目でも「ダム事業の中止という政治判断」はしなかったでしょう。上記の潮谷知事の記者会見での発言は、その公算の方が高かったであろうことを示しています。

　ここで私は潮谷県政批判をしたいのではありません。ここで私が指摘したいのは、「勝つ」ことを最大条件にするあまり、また議会多数派との「折り合い」を重視するあまりに陥りやすい「現実主義」という陥穽についてです。「現実を重視する」といえば聞こえはいいのですが、その「現実主義」は往往にして近視眼的になりやすいという病弊を持っています。自分の視力が視界の狭いことを忘れて、自分の視野に収まる範囲内だけが「現実」であると錯誤し、自分の視野外のほんとうはそう遠くないところに近在するはずの「現実」を見損なう、という病弊です。

　この点を今春の熊本県知事選の候補者選考問題、あるいは潮谷県政の議会対策という「現実」に即して見れば、熊本県が保守王国（自民党系議員が多い）であるという一面の「現実」、つまりは政党得票数の計算に目を奪われて、自分のすぐ近くにあるはずの、そして、自分もそのひとりであるはずの「民意」の存在に目（視野）が届かない。「民意」しだいでは１が１０になりうるということ、また、１０が１に転落することもありうるということに思いが到らない、ということがありはしないか？

　上記で紹介したように、在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転問題で移転反対の市長と移転容認派が約３分の２を占める市議会との対立が続いている岩国市では、２年前に市長が「民意」を問う手段として住民投票の実施を決断した結果、移転容認派のさまざまな妨害行為にもかかわらず、空母艦載機受け入れに反対が43,433票と、賛成の5,369票を大きく上回っただけでなく、当日有資格者全体の過半数を占める「民意」が示される、ということがありました。

　その後にあった合併後初の岩国市長選挙においても井原旧岩国市長は、保守系の多い岩国で、移転容認派の自民党推薦の新人候補を破り当選しました。今春早々、岩国では三度住民の「民意」を聞くための市長選が争われます。これまで二度の「民意」は井原勝介市長（移転反対）側に軍配をあげています。

　長野県でも2000年の知事選のとき、共産党以外の県議会議員や農協や建設業団体など多くの業界団体の支持を得て当選確実だと見られていた前知事後継の候補者を破って草の根選挙に徹した田中康夫氏が当選しました。県議会の８割近くが反田中で結束し、知事不信任決議を可決した後の2002年9月の県知事選挙でも、田中氏は圧倒的な得票差をつけて県知事に再任されました。

　嘉田由紀子氏が滋賀県知事に当選したときもそうです。嘉田氏は孤立無援・無党派（わずかに社民党だけの支持）であったにもかかわらず、自民、民主、公明の推薦を受けて当選確実だと見られていた現職の国松善次氏を３万余票の差をつけて破りました。これも「民意」の力だったというべきでしょう。

　５年前の大分県知事選のときもそうでした。まったく無名の新人候補が、自民党、公明党、連合大分など600を超える団体からの推薦をとりつけて圧勝と思われていた前知事後継候補を約26,000票差の僅差まで追い上げるという「無党派の風」が吹いたのです。

　2002年の尼崎市長選挙、熊本市長選挙のときもそうです。自民党、公明党など大政党の推薦を取り付け、業界団体や連合などの支援も得て当選確実だと見られていた現職候補を破り、それぞれ白井文氏、幸山政史氏が当選しました。

■参考：無党派という選択　衝撃　尼崎市長選（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/rensai/amayor/index.html

　私たちは「民意」の力、「無党派」の風というものをもう一度再考してみる必要があるのではないでしょうか。この問題は、今春の熊本県知事選の候補者選考問題とも決して無関係ではないだろうと私は思うのです。「民意」を抜きにして候補者選考は成立しないはずだからです。仮に「民意」抜きの候補者選考が成立したとしても、有権者は「民意」抜きの候補者に投票しないでしょう。私たち市民は「民意」という力を持っているのです。私たちの「声」には力があるのです。ですから、力の限り声を張り上げようではありませんか。「（自民・民主の）『相乗り』反対、ダム建設ＮＯ」と。

東本高志

２００８年を「市民の風」充実の年に

1月 1st, 2008 Posted by take @ 20:48:06
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皆様、あけましておめでとうございます。

「市民の風」事務局の竹村です。平和への結集をめざす共同候補を求めて一昨年に船出した市民の風ですが、昨年は参議院選挙において十分な成果を上げるところまで到達できませんでした。選挙結果は野党、特に民主党の圧勝となり、参議院での与野党逆転、結果としての安倍総理の政権放り出しという流れとなり、私たちがもっとも危惧していた、憲法改定、憲法９条の変質・・という政治の流れは少し小休止という状態になりました。

しかしあくまで小休止、この流れが消えてしまったわけではありません。自民党の新憲法草案はすでに出来上がっていますし、改憲のための国民投票法も成立し、この法律に基づき改憲発議のための憲法審査会も設置されています。改憲の準備は整っているのです。

「市民の風」の存在意義はまだまだ大きいのです。

しかし私たちは、今年の３月で設立から２年目を向かえますが、いまだしっかりとした組織の体も、ネットワークとしての広がりも持ち得ていません。それには大きく二つの原因があります。一つは平和勢力がバラバラであるが故の弱さです。「市民の風」には、このバラバラな平和勢力を一つにしようという高い志を持った人たちが集まっているのですが、それぞれがバラバラな平和勢力に所属あるいは強い親和感を持っています。それはときに、歴史観の違い、作風の違い、さらには価値観の違いとなって現れます。そして「一つにしよう」と考えている人たち同士が対立し、ときにはいがみ合うのです。

もう何人もの人が、この不毛な対立（私たちはこれを乗り越えようとしているのに・・）を理由に「市民の風」を去って行きました。共同して一つのことを成し遂げる・・という点において、私たちはどこか一つの勢力が他の勢力を糾合する形ではないと考える立場であるはずです。つまり「新しいもの」を作り出そうとしているのであり、今までの歴史観も、作風も、価値観も、とりあえずリセット可能な頭にして参加しなければならないと思います。

もう一つは、上記のことが原因かもしれませんが、事務局を担う人間の層が極端に薄いという現実です。メーリングリストでの激しい対立に嫌気がさして、純粋で無垢な志を持つ人たちが離れていっているのでは・・と思います。そういう皆さんにお願いです。メーリングリスト上で激しい論争があったりするのは、それだけこの運動に参加している人の熱意が大きいからです。難しい論争は、この運動のほんの一部の側面でしかありません。やることはほかにもたくさんあるのです。少しで良いので、あなたの力を貸してください。

さてさて、昨年はドタバタ、ギクシャクした「市民の風」ですが、どうやらそれらも終息し、今年はいよいよ「動き」を開始できそうです。まずは、福田内閣成立や民主党との大連立の動きなど、政治の状況が動いていますので、新しい「風・アピール」を発表します。つぎに、懸案だった「政治セミナー」をスタートさせます。選挙制度改革への取り組みや、バラバラの平和勢力の接着剤になるような「政策協定原案」にも取り組みます。

詳細については、この１月の運営委員会を経て、皆様にお知らせできると思いますのでご期待ください。

なお、「市民の風」の運営は会費によって行われています。年が改まりましたので、会員の方は今年の会費をお願いします。まだ、まだ会員でない方は、ぜひ会員となって、私たちの活動をサポートしてください。会費は年３０００円です。振込先は下記のとおりです。

郵便口座番号： ００１７０−４−５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
平和への結集をめざす市民の風・事務局　竹村英明