居住政策の貧困：反貧困ネットワーク主催「反貧困世直しイッキ大集会」住まい分科会の報告
10月19日に開催された反貧困ネットワーク主催の「反貧困世直しイッキ大集会」に私も参加してきました。「大集会」には平和への結集・市民の風も賛同しています。
2008年12月1日は「湯浅誠さんと考える格差・貧困問題」（活憲政治セミナー第2回）があります！
宇都宮健児氏、雨宮処凛氏らによる開会挨拶、反貧困全国キャラバンゴール到着イベントに立ち会うことはできませんでしたが、その後に続く”STAND UP TAKE ACTION”と様々な分科会の1つである住まい分科会、最後のパレードに参加しました。
貴重な、画期的な報告ですから、住まい分科会での12人の方による発言をまとめておきたいと思います。私自身、知らないことが多く驚きました。
住宅福祉を促進するなどと宣伝されて導入された定期借家制度が貧困ビジネスを助長する。表向きの野宿者支援策が、定期借家制度と相まって、公共圏からの野宿者の追い出しに使われる。ネットカフェ難民に対する融資制度を利用すると、保証人代行業者の詐欺に遭うかもしれない。さくらハウス殺人事件に見られる悪質な第二種宿泊施設の問題。居住権を侵害する保証人制度。さらに今、貸主の都合で更新拒絶を可能にする借地借家法改悪の企てが…。
ハウジングプアの前にはどうも居住政策の貧困が立ちはだかっています。居住政策が居住権を保障するというより、むしろビジネスの保護に偏っているわけです。
翻って選挙制度。現在の小選挙区制も、主権を保障するというより、二大政党制という単なる政治論を実現するために導入された制度です。
小選挙区制−二大政党制が住まいや労働の貧困を解消する方向に働くでしょうか。これまでの日本と、アメリカの先進的なお手本を見れば分かるように、その逆です。（印刷用ファイル）
太田光征
http://otasa.net/
報告者（発言順）
土田政彦さん（スマイルサービス事件裁判原告）
草間幸彦さん（「ホームレス地域生活移行支援事業裁判」を支える会）
細谷紫郎さん（東京借地借家人組合連合会）
戸館佳之さん（弁護士、スマイルサービス被害対策弁護団事務局長）
Kさん（車椅子利用者、個人）
横山晃久さん（車椅子利用者、自立生活センターHANDS世田谷）
鈴木卓郎さん（精神障害者地域生活支援 とうきょう会議）
「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」会員の女性
鈴木俊志さん（「国内保証援助会」被害者、なかまユニオン）
稲葉剛さん（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい）
カナダ人の小学校教師の女性
山谷福祉会館活動委員会の方
派遣会社の寮をでなければならなくなったが、貯えがなかった。敷金・礼金ゼロの部屋を探し、契約時の諸費用が3万円で済むということで、スマイルサービスを借りることにした。そのときの仕事先は別の派遣会社で、給与支払い日は家賃納付締め切り日の１ヵ月後。家賃を払えなかったので、施設再利用料15,650円と、家賃の10％を取られてしまった。普通の不動産屋ではあり得ない話だ。
1回目を払って2か月後、納付日に払えなかった。仕事から帰宅してみると、部屋のカギが開かない。スマイルサービスは、家賃未納のため、カギを交換したと説明した。
1年6、7ヶ月住んだが、14回ほど、カギの交換、業者による無断立ち入りを受けた。就寝中に入り込まれ、追い出されたこともある。
現在は別の会社の寮に住んでいる。仕事とリンクしており、いつ仕事に呼び出されるか分からず、自分の予定が組めない。安心した住み心地がせず、会社と離れたところがいいのかな、と思っている。
スマイルサービスの場合、仮利用契約を結ばされた。普通の賃貸契約ではなかった。（司会者：施設仮利用契約で、借地借家法を脱法するシステム。）
10月8日、スマイルサービスを提訴した。違約金などの徴収をやめ、普通の賃貸契約を採用し、違約金を取られた被害者に謝罪し、社会に対して違法行為の責任を取ってほしい。
2004年、主に東京の23区で、野宿からアパートへの移行を支援する事業として始まったのが、「ホームレス地域生活移行支援事業」。特定の公園で野宿していた方に、月額約3千円の低家賃で2年間、都が借り上げた民間アパートなどの部屋を貸すのが内容。公園を出て行くか、アパートに移るか、の二者択一を強制的に迫られる方もいた（追い出し政策）。
普通の借家契約では、よほど借主に落ち度がなければ、契約期間が終了しても、契約を更新することができる。ところが、この「支援事業」の契約は、契約期間の2年間が過ぎると、自動的（強制的）に終了する「定期借家契約」だった。ところが、事業開始時には、更新が可能であるとの触れ込みだった。
十分な説明のないままこうした不利な契約を押し付けるのは不当であるとして、事業利用者が原告となって、裁判に踏み切った。公的な居住政策として、借家人に不利な「定期借家契約」を野宿者に押し付けるのはおかしいと思う。
（次回公判は、11月17日午前10時半から、東京地裁615法廷。傍聴行動に参加できる方は、当日朝9時半に、霞ヶ関の弁護士会館1階ロビー集合。）
「借地借家法」は居住の安定を図るのが目的。借地借家法が改悪されて「定期借家制度」が2000年に導入され、貧困ビジネスに利用されている。定期借家制度では、契約期間の終了で無条件に部屋を明け渡す必要がある。大家が半年以上前に通告すれば、借家人は無条件に出なければならない。
定期借家制度は、不動産業界の圧力で、政官財と一部マスコミが大宣伝して導入された。「良質な借家の供給が増える」「家賃が安くなる」「借家人の利益を増進させる」「借家市場の活性化」「住宅福祉の促進」などと宣伝された。
98年、借地借家法の改正が法務委員会で審議されていた。ところが1年間まったく審議されず、建設委員会で「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」が制定されてしまった。不動産業界は約2億3千万円を政治家に献金したと聞いている。
「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」は、公共賃貸住宅の供給・良質な賃貸住宅の供給、定期借家制度を導入させるという目的がある。「良質な賃貸住宅の供給」は努力義務に過ぎない。
制度導入から8年経つが、日本の借家は、面積が持ち家の3分の1しかない。欧米では7分の1だ。劣悪な狭さは改善されていない。
この8年間、東京都で都営住宅の新規建設はゼロ。2006年の5月、都営住宅の入居募集は50万と4倍に増えている。公団住宅（機構住宅）も削減、売却されている。公営住宅は努力どころか後退しているのが現実。
定期借家契約は現実には普及していない。不動産屋は、貸し手にとって魅力がなく空き家になる可能性がある、普通借家契約で特段の不都合はない、審査が厳格であれば普通借家契約でトラブルを回避できる、などの理由を挙げている。
借家人を追い出す目的で、現行の定期借家制度に問題があるとする見解がある。2000年3月以前に普通借家契約をした場合、定期借家契約に切り替えることはできないが、それを可能にしようという動き。「定期借家推進協議会」は、正当事由制度（借家の明け渡しに正当な理由を求める制度で、貸主の都合だけで明け渡しはできない）をなくし、定期借家制度一本にすべきと主張している。
定期借家制度は、良質な賃貸住宅の供給とは無縁で、借家人を追い出し、貧困ビジネスを助長するもので、廃止すべきだ。
スマイルサービス被害対策弁護団で事務局長をしている。居住利益を著しく侵害する事態が広がっていることをこの問題を通じて知った。東京都の3千円アパート裁判でも代理人になっている。新宿区のホームレス生活保護申請に関する裁判でも弁護活動をしている。
社会福祉法の第二種施設、さくらハウスで2008年1月に起きた殺人事件でも弁護人をしている。これは、1月1日、居住者の方が突然、寮長から退寮宣告を受け、寮長を殺害したという事件。社会福祉法の第二種施設は野宿者を受け入れている極めて劣悪な施設で、さくらハウス事件は社会的背景のある事件だと思っている。
スマイルサービス事件では、カギを変えられる、荷物を撤去される、部屋の荷物を返してもらえない、荷物が廃棄される、といったことが起きている。プライバシーが保護され安心して生活する利益を侵害している。契約書（仮の一時使用契約）にサインしたことの「自己責任」で済まされるのは問題だ。
反貧困の運動が住宅問題でつながることの意義は深い。
世田谷区で車椅子を利用し、ホームヘルパーを入れた生活をしている。車椅子利用者のバス利用を支援する活動に関わっていた。両親などと同居していると、活動のため帰宅時間が遅くなり、支障がでていた。そこで、1人暮らしを始めるため、自立生活体験施設を体験してみた。帰宅時間が遅いなどと怒られることなどがあり、予定の1年を待たずに施設を出て、民間の部屋探しをすることになった。
不動産屋には、24時間、介護者が入ること、スロープなどの住宅介助を設置しても、入居後に現状回復することを話すのだが、そういう物件がないとか、区役所に相談に行くよう言われた。現状回復してもらえなかった例があったので、大家が貸したくないというケースもあった。
20件ほどの不動産屋を回ったが、話し合ってもらえず、見つけてくれた物件は2、3件くらいだった。ただ、車椅子の重量が耐えられないというので、諦めた。
現在の部屋を借りようとした際、当初、親の名義でないと無理だと言われたが、本人名義だと公的住宅補助が出ると説明することで、借りることができた。住宅介助もできたが、福祉用具店の方に一筆書いてもらったお陰だった。住宅介助の助成金は東京都から約30万円出た。
住宅補助金は6万9千8百円で、家賃は8万2千円。この家賃を役所にそのまま訴えたが、役所は早く出ろ、早く出ろと言った。自分は福祉制度がないと生活できない、福祉制度は市区町村でまったく違う、生まれた世田谷で暮らしたいと主張し、指導を取りやめさせた。住宅介助の修理費が、重度障害者の場合、風呂桶については生活保護費から出せるが、それ以外は明記されておらず、問題だ。
体の不自由な方が車椅子で過ごすことを認めていない。障害者のありのままの姿を認めようとしない施策がある。障害は悪いことなのだというイメージを払拭していかなければ、住宅問題は解決しないと思う。
できないということは、恥ずかしいことではない。できなければヘルパーに遠慮なく頼んでいい。雇用を生み出すことにもなる。
生まれてきたありのままの姿で生きていけることが、生存権、居住権のはじめになっていくのではないかと思う。
まず、この集会は画期的だと思う。障害者が自立する上で、住宅、介助、年金という3つの補助が必要といわれてきた。
住宅に関しては、絶対に地域で住みたい。最近は不動産屋などでようやく人間扱いされるようになった。しかし以前は、不動産屋を訪ねても門前払いか、障害者には貸さないよ、と言われた。人間扱いされなかった。たまたまいい不動産屋に部屋を紹介されても、大家から障害者には貸さないと言われた。やっと部屋を借りることができても、生活保護申請のことを大家に説明するのに3日もかかる。
重度障害者が人間扱いされるところまでくると、私たちが普通に生活できる、と言うのだが、周りが認めてくれない。まだまだ障害者差別が残っている。
これまで、障害者が弱者（の象徴）であったが、この集会に集まっている皆さんが弱者だ。だからここに来た。障害者の運動で大事なのは自己主張だ。皆さんもそれができるようになってきた。皆さんも自己主張をして世の中を変えていくべき。障害者が暮らせるいい社会はみんなが暮らせる社会だ。声を大にして頑張っていこう。
グループホーム（社会福祉法第一種）という精神障害者の入所施設で働いている。日本は先進国の中で突出した強制収用国家だ。
精神科の病院が多いが、患者本人の同意がなくても入院させることができる。国指定の医師と家族の同意があれば可能。長い方で50年間も入院しっぱなしで、地域に戻ることができないでいる方が多い。東京でも西の青梅、八王子など、山の中に精神科の単科病院がたくさんあり、窓には鉄格子が付き、ベッドもなく畳敷きの布団で就寝するような所だ。
グループホームでは、こうした長期入院を強いられている精神障害者の方が地域で生活できるよう、一般のアパートを借り上げ、入居してもらう活動をしている。
ただ、3年ほどで普通のアパートに移る必要がある。精神障害者の方は、家族や親類と関係が希薄な方が多く、保証人を確保するのが難しい。
精神科への通院とか、生活保護の受給という事実を不動産屋に説明しなければならない現状がある。そういう方を大家も入居を拒否する。偏見・差別がある。保証人制度は居住の権利、生存権を侵害する制度であり、なくすべきだ。
5年前に離婚し、小2、小4の娘がいる。前夫に暴力を振るわれたりしても、実家に頼ることができず、離婚から現在までに、4回の引越しをした。
1回目は、離婚のための引越し。家付きの仕事に就いたが、非もないのに2ヶ月で解雇され、2回目の引越しをすることに。保証人は40歳以上の男性がいいとか、子供づれだと、2DK以上がいいとか、言われた。
仕事の無理がたたってうつ病になり、生活保護を申請した。家賃が住居費規定を超えるというので、無理やり、東京都の母子生活支援施設（母子寮）に入所させられた。これが3回目の引越し。
休職してうつ病から回復し、母子寮から出たいとケースワーカーに相談したが、民間アパートはダメ、と言われた。そこで自力で民間アパートを契約することにし、4回目の引越しをした。民間アパートがいけない、というのは、本人が他の区に移ることで、ケースワーカーも訪ねなければならなくなることが嫌だったためだと、後から感じている。
母子寮を説明すると、入居者用に個別の郵便受けはない。部屋には呼び出し専用の電話機があるだけで、通話は詰め所で行う。風呂はなく、簡単なキッチンとトイレが付いている。門限は午後10時。門限を過ぎると鉄格子の門が閉まり、中に電話しないと入れてもらえない。1つあるシャワー室は申告制で、15分間以内に掃除と水分ふき取りまで済まさなければならないので、ほとんど使わなかった。子供の保育園の距離が2倍になるなど、つらい時期だった。
保証人代行詐欺の被害が広がっている。 Google検索でトップに来る業者を例に説明する。保証人が必要な者どうしを付き合わせ、会費・手数料を徴収し、保証人に連帯責任が及んだ場合、保証人代行業者が代わりに代弁済をするので、100％リスクはないと謳っている。保証人は業者から5千円もらえ、保証人を得た者は業者に5万円を支払うというシステム。
しかし実際には保証人が紹介されず年会費5万円の掛け捨てになる。中には、解約に多額の手数料を徴収されたとか、保証人が見つかっても成功報酬として30万円を請求されたとか、連帯保証人として家主から数百万円を請求されたという事例がある。業者が代弁済を行ったという記録はない。
職業訓練の受講を条件に生活費15万円をネットカフェ難民に融資する制度が始まった。自分も挑戦しようと思った。過去1年間の所得が150万円未満の受講者は返済が免除されるので、実質的に勉強しながらただでお金がもらえる制度。
東京、大阪、愛知にあるネットカフェ難民の駆け込み寺、国のNPO救済機関、チャレンジネットに申請者が出向き、書類審査で所得の有無などが調べられ、ネットカフェ難民の認定が行われる。きちんとした住まいを借りることを条件に訓練校への入校指示、給付となる。
自分で保証人を立てて部屋を借りる際に、保証人代行詐欺に遭うケースがある。チャレンジネットは、保証人を探すネットカフェ難民のために、保証人を手配していると、ホームページで説明している。掘り下げて聞いてみると、当初、東京チャレンジネットで安心できる保証会社を紹介するので大丈夫との説明だった。どの程度保証会社を把握しているかを問うと、保証人がいないという方には、保証人代行会社があるらしいので、自己責任で探すようにということで対応していることが分かった。申請者がどの保証会社を利用したかも把握していないという。国の救済機関が、実質、悪質な保証人代行業者に丸投げ。
わずか3ヶ月の座学で12冊、10万円のテキストを買わせたり、受講生10人のところ300人と水増しして補助金を詐取したりと、訓練校にも問題が山済み。
「国内保証援助会」で情報開示をかけたところ、国民生活センターに600万もの被害が寄せられていた。自分で小額訴訟をやり、勝訴したという経験がある。
偽装請負を告発する非正規ネットのメンバーでもあり、職場復帰のための署名運動も行っており、こちらにも協力をお願いしたい。
青森の方から、ライフリカバリー社で保証人になったが、代弁済がされず、自己破産を迫られているという相談を受けた。弁護士に相談しても代弁済は無理ということだ。
こうした被害の存在をもっと広めていただきたいと思う。
10月１日、大阪の個室ビデオ店で放火事件が起き、16名がなくなったが、その中にはそこで生活せざるを得ない人々が多かったという現実がある。個室ビデオ店難民という言葉もできた。この事件を受け、10月3日、東京都の石原知事が、山谷では200円、300円で泊まれる宿がある、という発言を行った。大阪の事件を格差問題に結びつけないでくれ、という文脈の発言だと思う。まさにミスター自己責任論だ。ネットカフェなどに泊まるのはファッションなのであり、もっと安い宿に泊まればいいではないか、という主旨の発言。彼の山谷に対する認識は、『太陽の季節』から変わってないようだ。200円、300円というのは明らかな事実誤認で、撤回を迫られた。
こうしたネットカフェ難民、個室ビデオ店、スマイルサービス、野宿といった問題は、貧困ゆえに居住権が侵害されやすいハウジングプアという問題である。住まいの貧困という問題を訴えていく必要がある。
ワーキングプアの問題とハウジングプアの問題は90年代以降、パラレルで進行してきた。1999年に派遣業法の業種が拡大され、2000年に定期借家契約が導入された。ビジネスチャンスがあるというので規制緩和が行われ、グッドウィルとかスマイルサービスのような会社が入ってきたのである。
2002、3年ころから保証会社が広がってきた。保証会社によって、入居しやすくなった面もあるが、退去が迫られ、居住権が侵害されるケースが多いと思う。通常の賃貸借契約は借地借家法で守られているので、1、2ヶ月の家賃滞納で追い出されることがあってはならない。
保証会社が代弁済をするので、大家に代わって居住者に対して取立てを行う。「独自の債権回収ノウハウ」を持つとホームページで謳っているフォーシーズが悪質で有名。中には、1、2ヶ月滞納しただけで延滞金やアパートへの出張料を徴収する保証会社もある。大家に代わって居住者を追い出し、ホームレス化が促進された面もあるのではないかと思う。
住まいと労働は生活の両輪であり、労働分科会に負けないくらい、住まい分科会を盛り上げていきたい。
私はカナダの学校から日本に派遣されました。国際スクールで全教科を英語で教えることができるライセンスを持っていたからです。カナダからはるばる日本へ来させるために、学校側は魅力的な内容の契約を申し出ました。高額の給料と住宅補助金です。もちろん、日本へ行くことにしました。
日本に来て、学校に近いところに住んだのですが、残念なことに、最も家賃の高いところの1つでした。2年後、学校でパワハラを受けてしまいました。東京都に問題解決の仲裁を頼むことにしました。学校は問題を解決するのではなく、自分をトラブルメーカーと見なし、解雇しました。アパートからすぐに退去し、カナダに戻るよう言われました。
そうくると思って、高い給料で買ったすごく安全なカギに交換しておきました。学校側は私を物理的に追い出せなくなり、イライラしています。
外人が日本でどれくらい住みにくいか説明したいのですが、日本語を読んだり話したりできないので、私のようなケースでどう対処すべきか分からず、困りました。
よい国というのは、疎んじられた人々を大事にする国のことです。外国人の視点で言っておかなければならないのは、日本の状況はもっと改善が必要だということです。ありがとうございました。
山谷、隅田川、上野公園など東京東部地域で野宿している人の半分は日雇いの仕事をしており、仕事や暮らしの仕方が独特で、相互扶助的で、反権力的ですばらしい方たちだ。
生活保護から排除されている野宿者が、集団でアパートに移る要求をし、これまでに約200名の仲間がアパート生活を獲得した。
役所窓口で生活保護の申請を拒否する水際作戦は野宿者に対してきつく、若いとか健康であるとかの理由で門前払いされる。野宿者に特化した収容施設ができてしまっている。
悪質な第二種宿泊施設の問題がある。これは野宿からアパートへ移る間の中間施設、一時施設のはずだが、実質、ケースワーカーにより強制入居を強いられている。生活保護費13万円のうち、10万円が施設費としてピンハネされる。本人の生活費は3万円で、相部屋であり、プライバシーはほとんどない。朝4時に起きて仲間の食事を用意するなどの理不尽な規則がある。暴力支配が蔓延していて、そういう中で（さくらハウスのような）殺人事件が起きてしまい、生活保護を受ける上での制約になっている。役所としては防波堤として使えるということで、[聞き取れない]の段階で60億の金が動いているという報告がある。
衣食住と労働が一体となり、奴隷労働の温床になりやすい飯場が、野宿者を専門に人を集めている。飯場アンケートの結果によると、そもそも賃金を払う気がなく野宿者を集めるケースが多い。食費・宿泊費を取るため、1日働いて3日休まされると、手元に残らない。
5、6年前、朝日建設の飯場で野宿者3人が殺害されたが、無賃労働に抗議したことが原因だという。暴力団が支援者に暴力を加えた件で現在、労働争議が進行中。ほかにも支援者に対し脅迫電話がかけられるなど、極端な暴力が日常化している。野宿者の小屋は、奴隷労働を拒否し、自分たちの生活ペースを守っていくという意味がある。
野宿者の公共地からの排除は、対策とセットで行われる。2年間限定のアパートに入るか、公共地から出て行け、と迫られる。公共地に小屋を構える必要のある人はそうする。また生活保護のまともな運用、野宿からアパートへの要求もしていく。一晩だけ役所前に100ほどの野宿者と支援者が寝るという行動に引き続き、集団でアパート入居の要求、生活保護の申請を行った。
生活保護は取り方が大事で、1人では声を挙げられないところを、集団で動き、共通の体験を確認し、確信を深め、声を挙げ、顔を上げ、胸を張って、生活保護を取っていく、公共圏に小屋を作る、という活動を行ってきた。これからも続けていく。
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10月 28th, 2008 at 18:16:32
大封鎖，BBCの報道…
現在NYの国連にいるレベッカ・ジョンソンさんが見つけて転送してくれた，BBCの報道です．→オリジナル 応援のクリック歓迎 (1日1回まで) Dozens arre (more…)
10月 28th, 2008 at 19:54:34
よみがえる「世直し一揆」…
１９日に東京・新宿の明治公園で「反貧困ネットワーク」主催の「反貧困 世直しイッキ！大集会」が行われた。以前、弊ブログでweb記事をまとめた「青年大集会」もそうだったが (more…)
10月 29th, 2008 at 10:55:05
虚業に“俺のせいじゃない”と若者は言う…
ついに、バブル後の株価最安値更新をしてしまった。そして、株価少し戻すも景気悪化がヒシヒシと生活を脅かしていることを感じない者はいない。
わが社のやる気十分の若い社員 (more…)
11月 10th, 2008 at 17:18:43
自己破産について…
どうしても借金を支払うことができない、という人のために、最終手段として「自己破産」について説明します。なお、自己破産の手続きをすれば、借金が0になるわけではないので、免 (more…)
1月 8th, 2009 at 14:09:31
売名屋：湯浅誠はヒトラーとなるのか？…
左翼に新しい英雄が生まれている。 その名を 湯浅誠（ゆあさ・まこと） と言う (more…)
7月 15th, 2009 at 16:06:19
○【年間1万人の自殺者増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％ 雇用情勢悪化影響】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html
○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 厚労省調査】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）
○【平均世帯所得、過去19年間で最低 556万円 08年】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci
○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/
○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/
○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」 従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下〜 3,294→3,555：+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度やセーフティネットの整備、社会福祉政策を十分にしているとは思えません。
−−−−−−−−−−−
■貧困から自殺する派遣社員はいても、大量の野垂れ死に者を出し続ける政策の政治責任や拝金主義政策のモラルを問われる政財界の有識者はいない…。
●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄氏は昨年08年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった』
●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html
●「人生が嫌に…」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm
●「派遣の契約を切られた。逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」包丁を携帯 自称35歳男を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html
●「寒さしのぎたかった」派遣解雇の男、空き家侵入容疑で逮捕-福井敦賀
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090119/31289.html
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●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党のお粗末改革政策による、自殺者数】
1998年より累計で11万人
■構造改革の犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えた数であり、ここ10数年に渡って11万人以上の死者を出し続けている…。
政財界の進めた『構造改革』は、資本（お金）による拝金競争社会化政策であり、資産家富裕層への大幅減税による予算不足を理由にした弱者切り捨て政策です。
そんな訳で、自殺者も出れば犯罪者や気違いも出ます。
7月 15th, 2009 at 16:11:01
《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨を疑うべきです》
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点’99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世
●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問
●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長
●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長
●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事
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■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。
○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html
○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118
○【甘えるな！！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html
■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事（雇用）の奪い合い競争）にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか？
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。
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■竹中平蔵氏の発言…
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)を導入すべきである」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済（GDP）が萎縮衰退してしまいます。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
7月 15th, 2009 at 16:18:39
■『構造改革＝極端な競争資本主義経済、社会構造への改革』です。
政府自民党や経団連や財界主導で推進している『構造改革』とは、そういった経済、社会改革政策です。
当然、彼らから出てくる政策も予算案も彼ら都合の『資本主義思想』に基づき、彼らの既得権益（お金儲けをする権利）を守り広げる為のものばかりになります。
企業利益や資産家富裕層の権利優先の改革政策をとっている政府自民党や経団連や財界に任せておくと、彼らの出す予算案も営利団体や既得権益の流れ優先の救済案ばかりのものになり、本当に助けなければならない人達がいっこうに助けられず、国や社会が荒れ果てていく一方です。
○【政府の追加経済対策の概要 現下の経済情勢への緊急対応 - 景気対策3段ロケット（総額75兆円事業規模の対策）を】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/economic_stimulus_package/
○【過去最大規模の追加経済対策-09年度補正予算案、13兆9,256億円】
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090427/33695.html
○【政府系金融機関に存在感 改革より危機対策】
http://mainichi.jp/life/today/news/20090512ddm008020010000c.html
■相変わらず業界や独立行政法人の既得権益にのせてバラまくだけの景気対策の予算案…。既得権益者の業界、業者の懐に入るだけで無意味だと思もいます。
（資産家の相続税減税、ファンド等々の不良債券の買い取り、エコカーや太陽電池パネルや省エネ家電や地デジ等々のお金を持っている富裕層や大企業向けの優遇処置や助成は大盤振る舞い。
失業者へは居住費を助成するが、食費や医療費等の生存権にかかわる生活費の方は100万円程度を貸付けなので、まるで不動産屋向けの助成に見える。
全体的に大企業や特定公益法人や特定業界の既得権益向けの予算が多く、既得権益の外の失業貧困層や地方自治体やNPO等を直接的に助ける予算が少ない。予算を付けても使い道を具体的に考えず自分達の使える基金としてプールしてあるいい加減なもの…現場の貧窮具合に対して真剣みがあるのか？）
■助けなければならないのは、下請け中小零細企業や自営業者や失業労働者。特に地方。
地方交付税を大量にあげて地方自治体に、住民の生活保護やセーフティネットや雇用対策をやらせるべき。
現場の最前線に予算を与えなくてどうするのだろうか。
大企業や業界や富裕層の既得権益ばかり考えた補正予算では、野垂れ死にの中小零細企業や失業者が増え続けるばかりだ…。
予言してあげるが、政府の補正予算の付け方が悪いせいで、2009年度から来年度にかけて地方の景気は極端に悪化し、地方の産業、経済、社会は荒れ放題に荒れ果てる。中には潰れる自治体がでるかも知れない。
■底辺の方では、新聞も取らずNHK受信料も払えず、更に年金保険料も健康保険料も払えてない人達が何十万人単位で出てます。（地デジの普及が進まないのも自動車の販売台数の低下も社会保障費の納付率が下がり続けているのも全部労働者層の失業貧困の広がりのせいです。）
失業労働者層はもう勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々ができず、社会保障制度の枠組みからはみ出し、貧困生活を自分達で支えきれなくなって、日本のまともな社会生活レベルから逸脱した脱落者が大量発生しています。
構造改革政策でこの数は増え続け、麻生政策の景気対策でも貧困層イジメの政策は変わりそうになく、今後も更に増え続けるでしょう。
勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々ができず、日本の社会の枠組みからはみ出した、新たな階級が日本で発生していると思います。
ホームレスとは違い、親戚や知り合いの家を転々と居候したり、持ち家がありながらも失業や自営業の経営悪化による低収入な故に、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ず、自治体等による差し押さえで財産をチョビチョビと没収され続けながら失業貧困生活を続ける勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ていない失業貧困層、ワーキングプアが発生し続けています。
不景気だと、どんなに『勤労』しても赤字になるんです…。自営業者は儲けがでず、派遣やパートやフリーターは常用雇用の仕事が見つからす勤労したくても仕事がなく借金生活に陥る。
そういう納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ない人達が階級層として発生しています。
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○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2008/08/3480720080809_a81b.html
○【日本学費滞納率、4校に1校が5％超、4割超える高校も】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090331/142672/
『授業料などの滞納について回答した全日制174校のうち43校で、滞納者が5％を超えた。定時制では回答した37校のうち26校で滞納者が5％を超え、40％を超える高校も3校あった。そのうち和歌山の1校では69.2％に達した。』
■景気が悪い地域が地方の局所で発生している感じがする。
構造改革で公共事業や地方交付税を極端に絞る一方で、地方も含め外需頼みの資本主義競争経済の産業構造に改革したせいで、極端に世界景気に左右されやすい経済、社会構造になり、地域の産業や雇用が敏感に反応し不安定になってしまっているのだろう。
地方自治体予算最少の極端な資本主義競争化経済政策によって、富める自治体はますます税収が上がって富み、貧窮する自治体はますます産業や若者の流出で貧窮する様になってしまっている。
今回の不況で壊滅的な打撃を受けた自治体も多いはずだ。
自治体の勝ち組、負け組の差がはっきりとでるだろう。
セーフティネットや雇用対策の為にも地方交付税の特別予算の枠を儲けて貧窮している自治体に配るべきだ。
■政府と財界の机上の空論の構造改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。
7月 15th, 2009 at 16:24:17
日本の銀行は単なる公共機関の延長ぐらいのもののはずだったのに、日本の銀行とアメリカの投資銀行とは、メガバンクが出来る以前の昔から仲が良いようだ。当然、頭取も…。
しかし、疑問なのは仲が良いのはアメリカの普通の銀行の方ではなく、何故か禿鷹と呼ばれる様な『投資銀行』の方ばかり…。
●【ゴールドマン サックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25557189
●【「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマン サックス会長】
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/239/239837.html
●【外資凋落-最強外資 ゴールドマン サックスの本性『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html
●【外資凋落-不動産市場を牛耳るモルガン スタンレーの暴走『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_10.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_14.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_15.html
●【外資凋落-「長銀買収」リップルウッドが表した馬脚『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_16.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_17.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_20.html
●【ヨーロッパの財閥と企業グループ ロスチャイルド】
http://fxthegate.com/2007/11/19.html
http://fxthegate.com/2007/11/22.html
●【ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画】
http://alternativereport1.seesaa.net/article/64446987.html
●【「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究 〜 アメリカとイギリスの対決の歴史】
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html
●【ニッポンの国富を飲み込む「ファンドの魔術師たち」】
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/
●【三菱ＵＦＪ＆モルガン スタンレーと住友＆ゴールドマン サックス 】
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/23/3780469
○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html
○【かんぽの宿 メリルリンチの成功報酬6億円】
http://www.ntv.co.jp/news/128848.html
●【オリックスと村上ファンドの関係】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html
●【オリックスの大株主：日本トラスティ サービス信託銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=23597835
『信託財産残高は約199兆円（2008年9月末現在）。
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯 簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札』…無謀な不動産開発事業とその再生事業で儲ける外資と日本の既得権益資産家達。
■構造改革の問題は、外資の儲け方とその高利率の投資配当利益に目がくらんだ日本の政財界の指導者達が、国民を裏切り、改革以前の旧来の共産社会主義的な日本の経済構造を廃して、アメリカ的な投資による豊かな生活をしようと、納税を怠り、外資を利用したり真似たりして、己れの為だけに構造改革を利用してひたすら資産を築き蓄財に走ったせいだと考えます。
■小泉構造改革のシンボルと言われた郵政民営化だか、そもそも郵政がなぜ改革の最大の争点になったのか投資や金融に興味のない人間にはわかりにくい部分がある。
政府全体のスリム化や財政改革にも連動するという話し以外にも、350兆円にものぼる郵貯と簡保の資金が、現在、国債や財投を通して効率の悪い効率の悪い公共事業や特殊法人に流れており、これを打破すれば資金が民間に流れ経済の活性化が期待されるということだが…。
（元々、投資効率が悪くても公共工事で地方や民間にお金は流れていた。逆に金利が低い分だけ国や自治体は楽だし、労働者にとっても下請けの買い叩きや低賃金就労を要求されるないだけましだったはず。）
郵政民営化はアメリカとの年次改革要望書でも交わされた決めごとであり、もちろん郵貯や簡保の350兆円の利用方法も外資や投資機関が狙ってのことでしょう。（…と言うよりは、政財界の投資資産家の方が高利回りの配当が欲しくて、外資を呼び寄せていたのではないだろうか。）
構造改革では、金融再生事業や独立行政法人の再生事業や企業再生事業や都市再開発事業が大量に行われていたが、それには外資系金融投資企業が大量に絡んでいました。
構造改革の数々の再生事業は、アメリカの外資系金融投資企業と、その手先に近い日本の金融投資機関とアメリカよりの財界有識者達によってなされたと言っても過言ではなのではないでしょうか。
日本の財界人達は、構造改革でアメリカの『銀行』を呼び寄せたのではく、外資系の高配当、高収益に目がくらみ『投資銀行』『投資企業（ファンド）』を大量に日本に呼び寄せたのです。
そして、彼らは目的どうりに欧米的投資ビジネスで巨万の富を得る一方で、日本社会に失業貧困を蔓延させ、その責任を国民に押し付けたたままにしているのです。
郵貯や簡保資金は国内外の金融投資機関や独立行政法人に狙われています。（投資や国債発行や事業で儲けたい政財界の投資資産家に狙われているとも言えます。）
郵政の西川社長の再任の揉め事は、郵政資金を独立行政法人の公共事業で利用するか、外資（メガバンク）に利用させるかの問題かも知れません。或いは、収束した今は、郵政民営化後の資金の使い道は、既得権益者同士の折半でという事で既に話しが決まっているのかも知れません。
7月 15th, 2009 at 16:29:04
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【債務残高の国際比較（対GDP比）日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
■構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所（貯蓄ゼロ世帯 00年：12.4％⇒05年：23.8％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金）
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産（GDP）も低下、停滞しています。
普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは、通貨価値が下がり、インフレになる）
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった）
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…？
＞ドルベースのGDP国内総生産の推移
95年：5,277.9⇒06年：4,377.1
95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円〜400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系（アメリカ等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。
●【ドルベースの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？
−−−−−−−−−−−−−−−
■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか？旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。
○【国際金融、資本市場の発展と世界経済（実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大）】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。
構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）
減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。
■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、ヨーロッパ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
7月 15th, 2009 at 16:36:56
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。
団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。』
『大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。』
○【社会保障給付費】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。』
■社会保障費と国家予算が一緒ぐらいです。
現在、財政難から消費税の値上げの話が出ていますが、『消費税⇒福祉目的税』のはずです。
が、50代以上の高齢者が日本の金融資産総額1490兆円の8割、約1200兆円も持っています。そこから税金をとって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずです。
なんで、貧困層からも均等に消費税で税金を取るような真似をして、現在裕福で、しかも現在の放漫年金制度の最大の恩恵を受けるはずの富裕層高齢者が作る財政赤字補填の為に、若者や貧困層に同じ負担の福祉予算不足の責任を押し付けるのでしょうか？
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはずなのに…です。
富裕層のお年寄りの金融資産から、ちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきです。
ついでに配当金利に課税したり、配当金利を規制して下げて、企業収益を非正規雇用労働者の賃金に再分配すべきです。
派遣社員の給与を法律を設けて正社員になるべく近づけるべきです。（欧米の非正規雇用労働者の賃金は正社員の60％〜90％。日本は48％足らずです。最低賃金保障を1000円以上にすべきです。）
でないと低賃金労働者や若者が気が狂います。
低賃金労働者や若者が金融資産持ちを恨んだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然です。
■『消費税増税』は、まずは北欧なみの社会保障制度の充実や失業貧困労働者の為のセーフティネットの拡充の整備をする為に使うべきであり、現在の国債大量発行による赤字予算の損失補填や、その他の景気対策予算等の不足予算は、企業や投資家や富裕層に対しての増税でまかなうべきです。
構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。
●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
−−−−−−−−−−−−−−−
■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％〜90％、日本は48％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の孤児となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
7月 15th, 2009 at 16:44:49
●【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ』
●【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
●【債務残高の国際比較（対GDP比）】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
■日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％（GDPの1.7倍）の発行量です。
日本政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス（呪術的経済財政政策）」と呼ぶレーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た減税による赤字財政政策を行って来ました。
○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm
○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html
■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で消費税増税が検討されているが、弱者を貧窮させる様な『消費税増税』をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。
○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金をもらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税（課税対象者は4.2%足らず）】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html
○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？
○【富裕層って年収、資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下〜 3,294→3,555：+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10％に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
7月 15th, 2009 at 16:50:29
○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】
http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである』
○【竹中平蔵「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな、配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである』
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」『日本の論点’99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より)
■アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌（大量の金が餌）とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。
失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…？
日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、ヘッジやレバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を作ろうと、構造、金融改造（地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り）に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか？
年間の自殺者が1万人近く、1.5倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。
日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。
このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返すしたする様な破壊的な未来社会になるでしょう。
構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。
そして社会のモラルも崩壊する。
（元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの孤独死した死体を、市役所に委託された業者が毎日々公団住宅から大量に運び出し、ホロコーストのユダヤ人大量虐殺の様に焼き場で焼いては処理する様な社会になるだろう。）
すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考え、労働者に余裕を与えず使役搾取し続けた厚顔無恥の無責任為政者達のせいである。
アメリカ経済、社会に憧れて、レーガノミクスの資本主義改革政策をとるのではなく、少子高齢化に至る21世紀の日本経済、社会は、高税率高福祉の北欧的な経済財政政策に転換しないと、もたないと考えます。
7月 15th, 2009 at 17:10:05
○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。
○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。
○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。
■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。
しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。
その犠牲になるのが結局は民間の金融機関や金儲け目的の投資家からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。
又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。
1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。
本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
（又、GDPの伸び率の停滞から推察するに、労働者の賃金を買い叩いたり所得の再配分を渋る事で構造改革中、内需の破壊を続けていたと考えます。）
■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家や自治体の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。
○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】
http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス（保有損）が生じた。』
○【都市再生基本方針】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html
○【小泉構造改革「都市再生」徹底批判】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu025.htm
○【オフィス空室率、14都市の平均10.3％（2009年3月期）。名古屋、仙台で集計開始以来最高値 】
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
■案の定…企業や銀行やゼネコンや既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に社会福祉の削減や増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
90年代初頭の土地バブル以降、いい加減な投機目的の不動産投資にうつつをぬかした連中の（景気対策、金融政策と称した）損失補填に、国民全員が毎回、長々と付き合わせられ続けているといっても過言ではないのでは？
●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1〜3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大幅減税と輸出大企業や投資金融や大都市再開発に的を絞って成長戦略をとって来た。その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長…。
構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長（GDP成長）をなし得ていない。
土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。
コストのかかる大都市の不動産再開発や大企業の設備投資にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。
90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。
国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。
＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』
…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。
7月 15th, 2009 at 17:28:45
政府は、構造改革においてブッシュ政権と共謀し日本経済、社会を、『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』へと改革してきました。
その責任者であり小泉構造改革の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、
『フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税（各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税）への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。…日本の論点’99(文藝春秋1998年11月)』
という考え方の持ち主です。
力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちになれそう』『国内景気が良くなりそう』と思って感化されてしまいます。
でも良く考えて下さい。
『また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替え…』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。（政府の課税と交付による経済の循環や還元の流れが途絶え、国内経済の枠の一つが壊れる。＝経済の升が小さくなる。）
もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。
竹中氏はご都合主義的自己責任、自由主義、権利思考の持ち主であり、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。
彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
（日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。）
グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『所得（富）の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の枠（＝信用創造）の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で、同じく産業の枠を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。
又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。
彼は外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。更に企業や資産家に対する減税を大幅に推進しようとしていた…彼の描く『フラット税制（人頭税）』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？
（自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では減税政策は無謀であり、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや所得再分配や国内経済の共産性や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の升の縮小が進み、貧困失業者が溢れかえる様なフィリピン等の東南アジア諸国似の途上国へと退化する未来社会がせいぜいでしょう。少子高齢化が加速する中で日本社会は福祉の行き届いたまともな欧米先進国にはなれず、若者までが貧困化した途上国に退化します。）