２０１２年総選挙：公明党の公約
公明党の公約の検討
2012年11月17日、公明党は「衆院選重点政策manifesto2012」を発表した。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/
内容は「公明党がめざす７つの日本再建」として
?復興日本、安心の日本へ。
?新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。
?新しいエネルギー社会の創造へ。
?力強く伸びる日本経済へ。
?一人ひとりを大切にする社会へ。
?子どもの幸福を実現する明日へ。
?日本外交の再建へ。
など７つの重点政策のほか、２つの政策を掲げている。
「公明党は軽減税率の実現をめざします」では、以下のように述べている。
・国民会議で、社会保障制度改革を具体化
・デフレからの脱却、確実な経済成長の実現
・軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行
・住宅取得に対する対策
・東日本大震災被災地への特例
・中小企業等への転嫁対策等
・所得税・相続税等の税制改革の着実な推進
「当面する重要政治課題」では、
○当面の経済財政運営と財政健全化
・緊急経済対策
・日本再生戦略
○ＴＰＰ問題
○竹島・先覚諸島・北方領土問題
について記している。
さらに、「子ども・子育てマニフェスト」を政策からまとめて提示している。
政権与党として、行政に関わってきただけに、詳細な政策化を掲げていることに気付く。問題は、その内容がどのような方向性を向いているかどうかにある。
きめ細かい政策のなかで、問題を感じた箇所、工夫を感じた箇所を記していく。
「問題点」「工夫点」
・「道州基本法」の制定を掲げているが、地域の復興や再生とどう一致するか。道州制そのものが、行政地域の拡大化によって、過疎過密の都市問題を解決する方向へ進むのか。
・１８才選挙権やインターネット選挙運動の解禁には納得がいく。
・エネルギー政策には踏みこんで再エネや省エネを掲げている。その一方で、原発の再稼働などできめ細かい制約を考えているが、原子力規制委員会に大幅な顕現をもたせることでは、自民党と同方向である。
・デフレ、円高からの脱却や新たな需要の喚起や創出政策がある。同時にグローバル市場における競争力の優位性をめざすなど、復興をどう考えるかと並列に難があると思える箇所も見られる。
・孤立死ゼロやうつ対策の強化・拡充など福祉においてきめ細かい政策が見られる。高額医療費制度の見直しやワクチン助成の充実なども対応している。
・いじめ対策や不登校対策など教育保育でも有効な対策を模索している。しかし、教育委員会の抜本的見直しは、具体的な現実政治の動きでは、自民党と方向性が同方向にむきやすい。
公明党の弱点は、「７ 日本外交の再建へ。」に見られる。
行動する国際平和主義として、核ゼロをめざす核兵器禁止条約や「核不使用宣言地域」設置などのよびかけは、肯定できる要素である。しかし、以下の点はどうか。
・日米安保条約を堅持して、日米関係を深化・発展させる、という方向性は、どうか。
・領土問題に、毅然とした戦略的な外交を進める、という政策は、果たして世界の情勢と合致しうるか。中国や朝鮮半島の情勢を歴史的にとらえると、日本の近代史と現代史におけるさまざまな複雑な問題を見逃しはしないか。
櫻井智志
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