平和への結集ブログ

幸福実現党の公約について、他党と際立って違う点に着目して批評したい。

「人権弾圧が横行している無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します」とするが、戦争体制の「日米同盟」強化を謳い、中国脅威論を全面に打ち出し、1つのポピュラーな心理を取り込む。一方、いじめ禁止法でもう１つのポピュラーな心理を掴む。「10年以内に200兆円を投資」を掲げる。自民党や日本維新の会がもっと素直に公約を書き上げれば、幸福実現党のような公約になるのではないか、という感想を持ってしまう。

幸福実現党
http://www.hr-party.jp/
幸福実現党の主要政策（2012年10月）
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html
幸福実現党の2012年マニフェスト(政策集)
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf

「宗教立国」で、「宗教立国」を目指すと宣言し、「天皇は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、宗教的・文化的存在としての皇室の永続」に努めるという。

党名誉総裁の大川隆法氏が主張する「新・日本国憲法 試案」の前文は、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし」で始まる。16条と簡素なもので、人権規定は一切ない。

「人間が尊いのは神仏の子であるからです。基本的人権の根拠はそのような宗教的真理に存します。」と主張し、人権概念を宗教の枠内に置いている。

「宗教立国」の小項目で「財政再建」が登場し、減税あるいは無税という形で配当を国民に与える「無税国家」を目指すと謳う。

「外交・防衛」で憲法９条の解釈変更、「在日米軍基地への核兵器配備」など核武装の推進を掲げる。「南京大虐殺や従軍慰安婦問題は歴史の捏造」とし、「地域主権」ではなく国防や災害対応の際の中央政府の権限を強化するという。

「景気・雇用」で法人税減税を掲げ、（景気動向や財政状況を踏まえ）贈与税・相続税の廃止、遺留分制度の廃止（親の老後の面倒を見る子供にメリット）、株の配当課税・譲渡益課税の廃止等を実施し、消費税を将来的に廃止するというが、税体系全体がさっぱり分からない。原発を推進し、電気を大量に消費するリニア新幹線などへ投資するとしている。

「教育再生」でいじめ禁止法の制定を掲げる。核兵器禁止にも取り組んだらどうかと思う。

太田光征

アイヌ民族党の公約は幸福実現党のそれとともに日経の2012年衆議院選挙特集サイトには掲載されていない。こういうのを差別という。

特集　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は「アイヌ民族の人口の多い９区は重要な地域。可能性はあると判断した」として、北海道9区に候補者を立てている。政党要件は満たしていないので比例区には立っていない。他に、民主・自民・共産が候補者を立てている。共産党候補と競合しているのが残念だが、比例区と小選挙区のバーター投票が有効になる。

アイヌ民族党が国政選初挑戦…北海道９区擁立へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00189.htm
特集　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は差別されてきた民族の立場から、しっかりした政策を掲げている。アイヌ民族の権利回復を掲げているのは当然だが、琉球民族、海外の先住民族、弱者に対する配慮を忘れていない。原発再稼働・消費税・TPPに反対、憲法9条の実践を公約。以下、アイヌ民族党の公約から、他党との違いが際立つ部分を中心に紹介したい。

アイヌ民族党
http://www.ainu-org.jp/policy.html
選挙公約第一次案
http://www.ainu-org.jp/pdf/manifest1.pdf

アイヌ民族

「明治以降、日本政府はアイヌ民族 によるシャケ（鮭）、クジラ、イルカ、シカの捕獲や山林の利用などを禁止してきた」。「アイヌ民族に対する同化政策の誤りを認め、謝罪する国会決議の採択」を目指すとしているのは当然だ。

いわゆる「北方領土」の返還交渉については、アイヌ民族の先住権に基づいてアイヌ民族代表の返還交渉参加を求め、旧千島列島についても、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」に関係なく、先住権に基づいてアイヌ民族への返還を要求している。

多文化・多民族

外国人は日本社会の経済や産業を底辺で支えていることから、外国人が差別されないような社会システムづくりを行うとしている。

環境

「原発ゼロの社会を目指します。既存の原発の再稼働、輸出は行いません。」

沖縄

「普天間基地の名護市・ 普天間基地への移設は行いません。」

「沖縄の米軍基地を段階的に縮小して無くし、平和の島、沖縄をつくります。」

2008年の国際人権規約（B規約）人権委員会の勧告に基づき、琉球民族をアイヌ民族と同様に日本の先住民族として認めることを求めている。

行財政再建

将来的に不公正な消費税を廃止。

選挙制度改革

少数者、若者の意見も反映される選挙制度、供託金の引き下げなどを掲げ、議員定数の削減には反対している。タブー視されてきた政治教育の充実を掲げていることは新鮮だ。

中選挙区制や小選挙区比例代表連用制を提案している。が、これらの制度でも格差は是正できない。選挙制度は一から考える必要がある。

[参考]
大選挙区制（中選挙区制）の問題点 〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232
小選挙区比例代表連用制
http://kaze.fm/wordpress/?p=346

地方自治

「顔の見える地方自治制度」は、日本維新の会が掲げる道州制などとは逆。「都市内分権制度」や「住民参加型予算」といった先進的な自治制度も掲げ、常設型住民投票制度も主張している。

外交・防衛

「チャランケ」（アイヌ語で「話し合い」の意味）による紛争解決を目指して、日米安保条約を解消し、武力によらない国連平和維持機能を強化するとともに、国内では憲法第 9条の精神に基づき、自衛隊を段階的に災害救助隊へ再編する。

農林水産業

「日本のあらゆる産業分野に自由競争を導入することとなり、とりわけ農業を破壊する可能性の高い環太平洋経済連携協定（TPP）には参加しません。」

雇用・労働

製造業における労働者の派遣を禁止するとともに非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとし、先進的な「労働者協同組合法」の制定を掲げる。

教育

経済開発協力機構（OECD）加盟国中最下位の教育支出の増加に加え、公選制教育委員会制度、地域住民や生徒が参加する学校評議会・学校理事会制度の確立を掲げる。日本の受刑者矯正教育は懲罰主義に基づくため有効に機能していないとし、海外では成人教育の重要な一分野として位置付けられている受刑者教育の充実を訴えている。

出産・子育て

産婦人科・小児科医の増員とその過酷な労働条件の改善などを主張。

福祉

介護報酬の引き上げ、路上生活者も視野に入れた居住権の保障などを掲げている。（「者」が抜けていたので追加：12月10日）

若者・女性・マイノリティ

一定の割合で女性の採用を規定するクオータ制、性的マイノリティの権利保障などを主張。

平和と人権

自民党がその改憲草案で、人は生まれながらにしてすべて自由・平等で幸福を追求する権利をもつという天賦人権説を否定しているのに対して、基本的人権を尊重するとしている。

[参考]
「憲法改正草案」を発表
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案Ｑ＆Ａ
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
片山さつき氏
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481
「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！」

従軍慰安婦問題の真摯な解決、差別禁止法の制定に取り組み、非核三原則および武器輸出禁止を継続して守るとしている。

復興・防災支援

住民の納得する形での除染、放射能汚染で帰京できない人々の判断を尊重した避難生活の支援を謳う。

震災がれきが海外先住民族の住む土地に漂着している。日本政府は処理費用として見舞金を提供しているが、多くの困難を抱えている先住民族が困ることのないように取り組むとしている。

[（連想的に）参考]
先住民の島に放射性廃棄物　 - 熊田一雄の日記
http://d.hatena.ne.jp/kkumata/20121130/p2

太田光征

新党日本の公約
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/nippon2012m.pdf

Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　２０１２
あなたから尊敬される国にする。
私は守るべき人を間違えない。
日本「改国」宣言

新党日本の「地上（じべた）十策」
１：藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」実用化で日本発の日の丸エネルギーを確立！
２：廃炉こそ新しい公共事業！フクイチ被災者に仕事と住居を保証・提供する複数の「新しい町」を！
３：益税・損税の不公平を正すインヴォイス導入＆法人税の外形標準化で公正＝フェアな税収増を！
４：世界６番目の面積を誇る海洋大国ニッポンを護る「領土・領海部」設置で縦割り行政打破！
５：ＡＳＥＡＮ＋６で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する通商国家ニッポン！
６：無利子・非課税国債の発行でタンスに眠る預金を子供・孫世代に非課税で渡し、消費を拡大！
７：超少子・超高齢社会に相応しい”老保一元化”の宅幼老所と小中学校３０人学級を全面導入！
８：裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実！
９：裁量行政から脱却する安心・安全の鋼矢板堤防と木製ガードレールで新しい地域密着型公共事業！
１０：天変地異に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」創設！

新党日本は田中康夫氏ひとりだが、脱原発官邸前抗議行動でも率先して連続して連帯しつづけるなど、ひと味違う持ち味がある。少数派でも護憲勢力の一角を占めている。

櫻井智志

新党大地の公約の検討

新党大地の公約
http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf

「新党大地」は、２つのメッセージを出している。
「新党大地の誓い」
１　日本を建て直し、活力を取り戻す
２　国民の生活・未来を守る
３　政治の信頼を取り戻す
４　国家主権を守り、すじの通った外交の実現
５　えん罪、差別、偏見をなくし、公平な社会にします

「新党大地の誓い世代交代で」
●景気回復・北海道の雇用創出。
●ロシアとの共同経済活動を進め、北方領土問題の解決。
●社会保障の充実。
●反ＴＰＰ。反消費税。原発ゼロ。官僚政治の打破。

新党大地は、地域政党であることを前面に出している。そのことが、北海道の格差や雇用者の問題について、地域から発想して国政を展望している。同時に福島原発で避難しているひとびとへの対応にも言い及んでいる。少数政党ではあるが、キャスティングボードを握る政界での発言力をもっている。

櫻井智志

日本維新の会公約の検討

日本維新の会は、日本の進路にとってかなり重要な問題点をはらんだ政党である。しかし、その公約は二転三転して、１２月４日現在、定まった形式のものではない。
また、石原代表も橋下代表代行も、公約についてそれにしばられるものではなく、よりよい方向に随時変更することを公言している。
そこで、今回は日本維新の会の公約に皆さんがアプローチすることができるように、検索のページを、第一次「日本維新の会公約の検討」として掲げる。
最終的に定まった段階で、機会があれば検討させていただくことにした。

検索ぺージ

 公明党の公約の検討

2012年11月17日、公明党は「衆院選重点政策manifesto2012」を発表した。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/
内容は「公明党がめざす７つの日本再建」として
?復興日本、安心の日本へ。
?新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。
?新しいエネルギー社会の創造へ。
?力強く伸びる日本経済へ。
?一人ひとりを大切にする社会へ。
?子どもの幸福を実現する明日へ。
?日本外交の再建へ。
など７つの重点政策のほか、２つの政策を掲げている。
「公明党は軽減税率の実現をめざします」では、以下のように述べている。
・国民会議で、社会保障制度改革を具体化
・デフレからの脱却、確実な経済成長の実現
・軽減税率の導入など低所得者対策の確実な実行
・住宅取得に対する対策
・東日本大震災被災地への特例
・中小企業等への転嫁対策等
・所得税・相続税等の税制改革の着実な推進
「当面する重要政治課題」では、
○当面の経済財政運営と財政健全化
・緊急経済対策
・日本再生戦略
○ＴＰＰ問題
○竹島・先覚諸島・北方領土問題
について記している。
さらに、「子ども・子育てマニフェスト」を政策からまとめて提示している。
政権与党として、行政に関わってきただけに、詳細な政策化を掲げていることに気付く。問題は、その内容がどのような方向性を向いているかどうかにある。
きめ細かい政策のなかで、問題を感じた箇所、工夫を感じた箇所を記していく。
「問題点」「工夫点」
・「道州基本法」の制定を掲げているが、地域の復興や再生とどう一致するか。道州制そのものが、行政地域の拡大化によって、過疎過密の都市問題を解決する方向へ進むのか。
・１８才選挙権やインターネット選挙運動の解禁には納得がいく。
・エネルギー政策には踏みこんで再エネや省エネを掲げている。その一方で、原発の再稼働などできめ細かい制約を考えているが、原子力規制委員会に大幅な顕現をもたせることでは、自民党と同方向である。
・デフレ、円高からの脱却や新たな需要の喚起や創出政策がある。同時にグローバル市場における競争力の優位性をめざすなど、復興をどう考えるかと並列に難があると思える箇所も見られる。
・孤立死ゼロやうつ対策の強化・拡充など福祉においてきめ細かい政策が見られる。高額医療費制度の見直しやワクチン助成の充実なども対応している。
・いじめ対策や不登校対策など教育保育でも有効な対策を模索している。しかし、教育委員会の抜本的見直しは、具体的な現実政治の動きでは、自民党と方向性が同方向にむきやすい。
公明党の弱点は、「７　日本外交の再建へ。」に見られる。
行動する国際平和主義として、核ゼロをめざす核兵器禁止条約や「核不使用宣言地域」設置などのよびかけは、肯定できる要素である。しかし、以下の点はどうか。
・日米安保条約を堅持して、日米関係を深化・発展させる、という方向性は、どうか。
・領土問題に、毅然とした戦略的な外交を進める、という政策は、果たして世界の情勢と合致しうるか。中国や朝鮮半島の情勢を歴史的にとらえると、日本の近代史と現代史におけるさまざまな複雑な問題を見逃しはしないか。

櫻井智志

「日本未来の党」公約の検討

日本未来の党政策
http://www.nippon-mirai.jp/#manifesto

政策にさきだって「だれもが希望をもてる未来を。」「びわ湖宣言」が掲載されている。
政党の展望を明確に示して、環境と人間の今日的課題をわかりやすく示している。
政策は６つの柱から成り立っている。
見出しの後に詳細な政策内容が並ぶが、ここでは主に骨子のみ叙述する。
１　研発のない再生可能　エネルギー社会へ
卒　原発
原発稼働ゼロから遅くとも１０年以内の完全廃炉・完全卒業の筋を創ります

２　全員参加型社会へ
活　子ども・女性
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

３　安心・安全を実感できる社会へ
守　暮らし
みなさんの生活に対する不安を除きます。

４　家計の復活へ
脱　増税
消費増税法は凍結します。

５　行政・司法の抜本改革の断行へ
制　官僚
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

６　主権国家としての権利を堅持へ
誇　外交
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。

これらの政策が、現実政治に参加する中で新たな問題や解決すべき矛盾に取り囲まれていくことが予想される。しかし、嘉田由紀子代表には、豊かな見識と落ち着いた姿勢とが感ぜられる。いま、インターネット検索では自民や民主、維新を追い抜いて圧倒的に検索のトップに位置しているという。それだけ市民は、政治に煮え湯を飲まされ続けて、騙されてきたという後悔の念が強い。期待が強いだけに、「日本未来の党」への関心は、未来の党の側が、丁寧で謙虚な政治姿勢と民衆の側に立った政治が望まれる。これからが課題だ。

櫻井智志