平和への結集ブログ

新安全基準（設計基準）骨子案に対してしか意見を提出できませんでした。

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.html
?新安全基準（設計基準）骨子案
?新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案
?新安全基準（地震・津波）骨子案

参考：
ホーム - 原子力規制を監視する市民の会　ページ！
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/
みんなのパブコメ：新「安全基準」（2/28まで）…再稼働に直結する重要な基準: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

(1)
要旨：「過度の放射線被ばく」を「疫学的に確認できるレベルの健康被害を及ぼす放射線被ばく」などとする

意見・理由：１．総則（１）用語の定義について(4ページ)
骨子案においては、機器などの「安全機能」の定義は、それが失われることで「一般公衆ないし従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれ」がある機能とされています。原子力施設は必然性がないため、自然由来ではない放射線の被ばくによる健康被害は「過度」です。

「内部被曝−資料」の（41）と（42）に示した疫学研究の結果を見てください。

内部被曝−資料
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/273231204.html

「15カ国核労働者研究」の結果に別の核労働者疫学研究の結果を加味すると、がんの過剰相対リスクは原爆被爆者研究に基づく過剰相対リスクよりも上昇しています。

核労働者疫学研究の対象者は、シビアアクシデントの被害に遭った労働者ばかりではありません。にもかかわらず、原爆被爆者の受けたリスクより高いわけです。

シビアアクシデントでない事故による「安全機能」の＜喪失＞はおろか「通常運転」による健康被害リスクが既に「過度」なものと言えます。

少なくとも核労働者疫学研究などの疫学研究で確認できるレベルの健康被害を及ぼす放射能を放出する機器などは「安全機能」を持っていないと見なすべきで、このような放射能を放出する原因を究明し、こうした原因を排除する要件を原発新安全基準に盛り込んでください。

(2)
要旨：複数の原因によって発生する故障を考慮すること

意見・理由：１．総則（１）用語の定義について(5ページ)
＜「単一故障」とは、一つの機器が故障することによって所定の安全機能を失うことをいい、従属要因に基づく多重故障を含む。 なお、「従属要因」とは、単一の原因によって必然的に発生する要因をいう。＞とありますが、単一故障、多重故障、連続事故、単一原因、複数原因のあらゆる組み合わせを考慮すべきです。

(3)
要旨：「第三者の不法な接近等」に対処するには膨大な費用がかかるため、原子炉施設の解体をすること

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（２）外部人為事象に対する設計上の考慮(9ページ)
「第三者の不法な接近等」から原子炉施設を防御するのであれば、海洋から魚雷によって冷却水取水システムが破壊されるような事態なども想定して対処せねばならず、莫大な費用が必要となります。これは非現実的であり、「第三者の不法な接近等」から原子炉施設を防御しなければならない原因である原子炉施設そのものをなくすしかありません。

(4)
要旨：「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できること」を見込まない

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（９）信頼性に関する設計上の考慮(16ページ)
Dで「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できることが確実」を前提に、そうした単一故障を仮定しなくてよいとしていますが、これでは連続地震や多重・連続事故などに対処できません。

(5)
要旨：単一故障で系統機能が失われても別系統を利用できると見込まない

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（９）信頼性に関する設計上の考慮(16ページ)
Eで単一故障の場合に系統機能が失われても別系統を利用できれば当該機器に対する多重性を求めないとしていますが、これでは連続地震や多重・連続事故などに対処できません。

(6)
要旨：放射性廃棄物の放出管理などを「合理的に達成できる限り低く」に基づかない

意見・理由：３．原子炉施設における個別の系統（９）放射性廃棄物処理施設(48ページ)および（11）放射線管理(52ページ)

「合理的に達成できる限り低く」(As Low As Reasonably Achievable、ALARA)は経済的動機に基づく考え方であり、安全基準とは無縁です。

(7)
要旨：パブコメ期間を長くして意見を基準に反映させる審議をし、基準策定に原子力事業関係者を関わらせない

意見・理由：全体
本パブコメはインターネット利用者のごく一部しか知りません。周知期間とパブコメ期間を長くしなければ、意見を聞いたことにはなりません。また、意見を基準に反映させなければ意味がないので、パブコメ意見を基準に反映させるための審議をしてください。
基準策定に原子力事業関係者が関与したのでは、安全軽視の基準しか策定できません。

太田光征

This entry was posted on 木曜日, 2月 28th, 2013 at 1:47:30 and is filed under 福島原発事故, パブリックコメント. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site.