特定秘密保護法案――虚構の安全保障ではなく国民主権の保障を
【要望書】 特定秘密保護法案――虚構の安全保障ではなく国民主権の保障を(11月18日に全国会議員の事務所に届けました)
国会議員の皆さま
原発政策を国と東京電力という無責任な主体に任せてきた結果として、福島原発事故などを通じて、国民の安全を危険にさらしてきました。今、国会が、安全保障のためと称する特定秘密保護法案を通過させようとしていることは、およそ考えられません。政府が国民の安全を保障できないことはあまりにも明らかであり、秘密保護という責任逃れの格好の手段を政府にくれてやることは国民を裏切るものです。
国会は、原子力基本法を廃止すべきなのに、泥縄でその目的に「安全保障」を追加しました。特定秘密保護法案が成立すれば、原子力分野も同法の対象にできるお膳立てをしたことになります。
政府による福島原発事故の対応を考えれば、情報公開を拡大させこそすれ、国会議員が自らの国政調査権を縮減する形で政府による秘密保護を強化することは、あり得ません。
国会議員の国政調査権を縮減するとは、国民主権を縮減することです。それは国会議員の定数を削減することで国民主権を縮減することと共通しています。およそ（消費税）増税と引き換えで国会の機能を弱め、国民主権をないがしろにする国会を戴く国家というものは、日本以外に存在しないでしょう。
このように国民主権の要を成す選挙権・立候補権は、世界一高い政党助成金および世界一高い選挙供託金という政治団体・無所属候補差別、世界一表現の自由を制限した選挙運動規制、世界でも少数派の小選挙区制（コンドルセのパラドックスによって、最も好まれた候補者の選定さえできず、多数決さえ保障しない）と相まって、世界の中で極めて異常な様を呈しています。
加えて、国民主権のもう一つの要である情報アクセス権を特定秘密保護法でさらに切り崩そうというわけです。
3.11福島原発事故以降の政治を振り返ってみると、国民主権を発展させる要素は何一つ見当たりません。小選挙区制の下で国民主権の格差を拡大させながら立憲主義を破壊する96条改憲も画策されてきました（参照：民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469 ）。
特定秘密保護法案を否決され、憲法政治を実践されるよう求めます。
「平和への結集」をめざす市民の風
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