各政党は軍縮を政策として打ち出すべきである。
米ソの対決がなくなった現在、世界は軍縮の時代に入らなければならない。それにもかかわらず、アメリカの特上植民地である日本はアメリカに踊らされ、ＭＤ（ミサイル防衛）で２１９０億円もの予算を組まされている。また毎年６６００億円の米軍維持費を支払わされている。米英は軍事同盟を結んでいるが英国に米軍基地はない。北朝鮮が攻めてきたらどうするなどと言う口実に踊らされて、防衛庁を防衛省にさせられた。なぜ日本がアメリカの特上植民地と言えるか。それは、日本が５１番目の州ではないからである。州であるなら大統領を選ぶことができる。しかし、それもできない。アメリカは日本から植民地として莫大な利益を得ている。核の件では、北朝鮮の核実験を非難するのは良いがアメリカの核も同時に非難しなければならない。「核の不使用宣言」を核保有国にさせるよう野党は統一して国連に提案すべきである。野党が団結しないから教育基本法改悪が阻止できなかった。真に日本の将来を打ち出す政策を常に提起して欲しい。石垣敏夫
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