平和への結集ブログ

東京都選挙区、護憲派全滅か！？というような投稿がamlその他に流れ、僕も憂慮しています。

もともと千葉県民ですから、投票権自体ないのですが、首都東京の政治地図がどうなるかというのは、単に東京都民だけの問題ではないはずです。全ての平和を志す人に関係していると思います。

僕は政治に詳しくありません。識者のご意見や論評をいただきたいですが、ともかく、事態が平和主義者にとって幸いになるように進行することをただ祈るばかりです。

攝津正（船橋市民・芸音音楽アカデミー代表）

河内謙策と申します。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は大歓迎です。）

昨日のメールで、沖縄共産党が、４月の参院選挙（補選）で山内徳信氏、7月の参院選挙で糸数慶子さんを推薦する方向を決めた、と述べたところ、“それは本当か”“共産党の動機は何か”等のたくさんの問い合わせがありました。

それで、今日、共産党沖縄県委員会に電話し、以下の共産党県委員会の決議を入手しました。私の情報は間違っていたわけではありませんが、昨日の情報では欠落していた部分もありますので、以下に決議文の全文をを貼り付けます。共産党沖縄県委員会の御好意に心から感謝いたします。

河内謙策

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　　　　　参院沖縄選挙区に臨む基本的立場

　　　　　　　　　　２００６年１２月２９日　　日本共産党沖縄県委員会

　先の知事選挙では、米軍再編をめぐる県民の世論と運動の高まりによって、「５党の共闘」、「県民的共同」が実現しました。そしていま多くの県民が参院選挙区での共闘を願っています。いっぽうで、安保や消費税など、国政の基本問題での「政策的一致」による政党間共闘の条件はありません。同時に重要なことは、沖縄選挙区ではそういう条件のもとでも０４年参院選において各党が候補者との間で協定を結ぶという「ブリッジ共闘」が実現していることです。０４年の時は、それぞれの党と候補者が協定を結び、それぞれの協定には、相互に矛盾する内容が含まれませんでした。例えば日本共産党と候補者との間で、革新の大義を明確にした「政策協定」「組織協定」を締結することと、他の党と候補者の間での「協定」において、その内容に矛盾する内容は含まれませんでした。国政の基本問題で一致しないという現状のもとで、県民の願いに応える共闘を実現するには、０４年に実現した「ブリッジ共闘」がより現実的であると考えます。

　県知事選挙において「五党」間で新基地建設反対などを明記した「基本姿勢・基本政策」での一致が確認され、団体・個人を含めた共闘が実現しています。この共闘を持続化させ、公約の実現をめざす県民的闘いを前進させ、そのことと結んで参院選挙区での共同候補を求める世論と運動を広げることが重要です。

　そういう立場で、候補者としては７月の沖縄選挙区では糸数慶子さん、４月の参院補選では山内徳信さんを最有力候補として、県知事選で共同した政党、団体と話し合いをすすめていきます。
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河内謙策と申します。（この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許し下さい。転送・転載は大歓迎です。）

安倍首相が今夏の参院選の争点として改憲問題を持ち出している状況は、9条改憲阻止を願う勢力としては、候補者を統一し、真っ向から受けて立たなければならない状況だと思われます。しかし、多くの市民が平和共同候補を熱望しているにもかかわらず、共産党・社民党の拒否により、平和共同候補の実現は困難に陥っています。

私は、なんとかならないものか、と考えつめています。そんな私に友人が一つの小さい、うれしい情報を教えてくれました。

友人の話では、“赤嶺共産党沖縄県委員長が、新春の街頭演説で、参議院沖縄選挙区に関し、糸数辞任に伴う4月の補選では山内徳信氏、6月の本選には糸数慶子氏を共同候補にするよう各党に呼びかけたい、と述べた”とのことです。

共産党がこのように決断した経緯等は不明ですが、共産党が部分的にせよ、平和共同の方向に踏み切ったことは嬉しい限りです。” 沖縄は例外だ”という声も聞こえてきますが、そのようにいう人は、なぜ沖縄が例外か、説明できるのでしょうか。

私見によれば、上記の赤嶺発言は、今、広島、愛知、千葉、埼玉などで進められている平和共同候補実現の努力が決して無駄ではないこと、仮に今回の参院選で平和共同候補が実現しなかったとしても、近年中に予想される衆院選挙では平和共同候補実現の可能性が決して小さくはないことを明確に示しているものと思います。

河内謙策

　２００７年亥年。今年は、統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「政治決戦」の年。すでに昨日の１月４日には、山梨、愛媛、宮崎の３県では知事選がスタートし、１８日には愛知県、２１日には北九州市でも県知事選、市長選が告示されます。亥の年（＊）の政治決戦の火蓋はもう切られています。

＊亥年の参院選では自民党は苦戦を強いられるという。亥年現象。

　その４月の統一地方選、７月の参院選へと続く政治決戦の「4月の戦い」の中でもとりわけ注目されるのが東京都知事選です。

　石原慎太郎氏というきわめて個性的な人物（＊）を知事に頂き、１２００万人もの人口を擁するニッポンの首都の政治決戦、であるということはもちろん、保革の逆転があるかどうか、今夏の参院選の行方を占う絶好のリトマス紙（試金石）ともみなされているからです。

＊タカ派、国粋主義者、ポピュリスト、ファシストなどとも呼ばれる。

　しかし、その都知事選。今度も石原現知事の「出来レース」か、というのが、これまでの一般的な見方でした。が、ここにきて石原都政２期８年間の公私混同ぶりが次々と表面化し、最近では、石原都知事と三男・宏高父子への「２０００万円ウラ献金疑惑」も浮上するなど、石原都政はいまほとんどレイム・ダック（死に体）化しています。マスメディアの石原相場もすっかり冷え込み（＊）、総値崩れといった状態です。

＊例えば産経新聞のコラム。「石原都知事の弁明はやはり見苦しい。リーダーは身内に厳しくあれ」と酷評されている(2006/12/13)。

　石原知事は、これまでも「ババア発言」や「三国人発言」などの暴言、失言を繰り返し、その度に東京都民だけでなく、マスメディアからも批判され続けてきました。が、一方で、どんなに非難されても容易には謝罪しない石原氏の態度を「毅然としている」と評価する都民もいて、都知事としての人気を保ってきました。しかし、もはやその命脈は尽きかけているいうべきでしょう。

　「きっこの日記」（2006/12/23）にその石原都政にとどめを刺すかのような記事が載っています。石原氏四男の延啓氏の欧州渡航疑惑に関する石原知事の「余人をもって代えがたい」発言は世間の失笑を買いましたが、石原氏は、四男の「現代美術」を評価するその同じ眼で、都主催の「カルティエ現代美術財団コレクション展」の開幕セレモニーの席上、同展に展示されている現代美術界の巨匠たちの作品を「笑止千万なもの」と言って、カルティエの関係者や海外からのゲストが多数いる会場をシーンと静まりかえらせた。石原都知事は「東京の恥、ニポンの恥」を世界に晒して「得意満面」だったというのです。招待客の怒りはいかばかりだったか。

　石原都政の終わりと新知事の誕生を願う都民は、いま絶好の機会を迎えているといってよいでしょう。東京都民の心は、確実に「脱・石原都政」を志向しています。

　昨年末に、《今度こそ！ みんなで統一候補を！》のスローガンを掲げて開かれた「Close it 石原都政！ １１．２６大胆シンポジウム」（主催：東京。をプロデュース2007）は、そうした東京都民の「脱・石原都政」の声を結集した市民自身の手によるきわめてタイムリーな企画として注目されます。

　同シンポジウムには、石原都政の対抗軸として、東京都民からその「統一」が期待されているすべての政党が出席しました。民主党から同党都連会長代行の田中良氏、革新都政をつくる会（共産党系）からすでに立候補を表明している吉田万三氏、社民党から同党都連代表の中川直人氏、新社会党から同党都連副書記長の橘幸英氏、都議会・生活者ネットから同ネット幹事長の大西ゆき子氏が出席し、呼びかけ人で弁護士の内田雅敏氏、同シンポ主催者代表の楠典子氏、コーディネーターで編集者の熊谷伸一郎氏を交えて、出席政党間の「統一」の可能性について議論を交わしました。

　同シンポジウムを終えるにあたって、コーディネーターの熊谷氏は、「市民が動かないと政党は動かない。沖縄の参院選で統一できたのは、市民のパワーに政党としてもそうせざるを得なかった」からであると述べ、「統一」には“市民パワー”が欠かせないことを強調しました。さらに「今日のシンポジウムは第一回目にすぎない。今後、継続して統一に向けて取り組む」必要がある、と民主党、共産党、社民党、新社会党、都議会・生活者ネットの各政党とシンポジウム参加者に訴えました。

　また、同シンポ参加者からは、

都民の声１：「来場の皆さんが統一候補で石原を変えようという思いが伝わってきました」

都民の声２：「情勢が逼迫してきている折に、１党１派の都合や理屈を乗り越えて、大きく『統一』することが肝要です。主催者としてはそれぞれの『顔を立て』ながら、何とか『統一候補』」実現を図ろうと努力されている様子がよく分かりました」

都民の声３：「いずれにしても統一を願う市民運動の盛り上がり次第ですね」

などの声が聞かれました。

　各政党、都民に共通した感想は、「やっぱ、割れたら勝てない」というもの。石原都政の対抗軸としての「統一候補」の実現は、各政党、都民に共通した悲願なのです。

　その石原現知事がかつて在籍した自民党のいまの領袖である安倍首相は、「政治決戦」の年である亥年の年頭所感で、「憲法が施行されてから６０年。新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべき」だと強調しました。

　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて新首相となった安倍氏は、昨年、その戦後レジームの象徴としてあった教育基本法を「改正」し、さらに自衛隊の海外派遣を「本来任務」とする防衛省昇格法を一気に成立させましたが、この安倍所感は、今年はいよいよ本丸の憲法９条改正論議を本格化させるという決意表明なのでしょう。

　石原現知事も「自衛隊のことを『陸・海・空三軍』と呼ぶ」名うての憲法９条「改正」論者です。石原知事はまた、そのスパルタ式の教育（体罰）で訓練生を死亡させたこともある戸塚ヨットスクールを支援する会の会長であり、これまた名うての教基法「改正」論者でもありました。いまも学校教職員に国旗・国歌を強制して、同教職員の思想・良心の自由を奪い続けています（東京地裁は、国旗・国歌の強制は、思想・良心の自由を侵害するという判決を出しています）。

　いま、この「国」とこの「国」の首都では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の根幹にもかかわる戦後民主主義的なものの岩盤が、「戦後レジームからの脱却」という為政者の片肺的ともいえる「保守思想」によって、いとも簡単に切り崩されようとしています。

　今春の東京都知事選で「今度こそ、統一候補を」実現させようという東京都民の声は、戦後民主主義的なものを根こそぎ簒奪しようとする者への市民の怒りの表明、これ以上の逆流を絶対に許さない、という市民の側の決意の年頭所感でもあるのです。

こうした時期だからこそ気をつけなければならないことがあります。

　《決して民主党主導の候補者選びであってはならないこと》

同じように、

　《決して共産党主導の候補者選びであってはならないこと》

同じように、

　《決して○○党主導の候補者選びであってはならないこと》

しかし、政党と協働した市民主導の「統一候補」の実現を模索しましょう！

そのために知恵を出し合いましょう！

《参考》
●「亥年現象」（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A5%E5%B9%B4%E7%8F%BE%E8%B1%A1
●「リーダーは身内に厳しくあれ」（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061213/wdi061213001.htm
●「暴言しんちゃん絶体絶命！」（きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061223
●「安倍総理年頭所感」（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/01syokan.html 

明けまして　おめでとうございます

　河内謙策と申します。昨年は、平和共同候補実現運動や糸数慶子さん支援運動などで、いろいろと御世話になり、ありがとうございました。今年も、よろしくお願いいたします。（このメールは、いくつかのＭＬに投稿しているので、重複して受け取られた方は失礼をお許し下さい。）

　いつも好き勝手を言っているようで気がひけるのですが、新年にあたり、以下の３点の問題提起をさせていただきたいと思います。なお、この問題提起は、平和の課題のために奮闘している平和活動家に向けてのものなので、その点は、あらかじめ御了解ください。

　第一は、日本の平和運動は、アジアの情勢を注視し、アジアについてもっと議論すべきではないか、ということです。ＭＬ上での多くの方の新年の挨拶をみても、アジアについて言及している方は少ないし、アジアについて論及される方も自分に都合のよい“つまみ食い”が多いように思います。私は、2007年のアジアは、米、日、中、露の覇権争いが激化する年であり、その覇権争いを背景にして、北朝鮮問題や、2007韓国大統領選挙、2007日本地方選・参議院選挙、2008台湾総統選挙、2008北京オリンピック、東アジア共同体・FTAAPをめぐる争い、2008アメリカ大統領選挙を理解すべきではないか、と思っています。また、日本のナショナリズムの国際的存在根拠も、この視点に立って初めて理解できると思います。

　第二は、日本の平和運動は、自己の弱点に目をつむるな、と言いたいのです。わたしが、そのように強調したい最大の理由は、国民投票法案反対運動が、きわめて立ち遅れているからです。先の国会で教育基本法改悪反対運動が大きな盛り上がりを見せたのは嬉しいことでしたが、一方、国民投票法案反対運動はきわめて低調でした。これで、法案が強行されたらどうなる、と、私は冷や汗をかきました。なぜ、国民投票法案反対運動がもりあがらないか、については、わたしは、日本の平和運動の中に、広範な国民に訴えやすい課題については熱心に取り組むが、当面は先進的な国民にしか理解してもらえない課題についてはあまり熱をいれなかったり、手抜きをするという誤った傾向があるような気がしてなりません。杞憂であればよいのですが。憲法改悪の前哨戦で頑張らなくても、国民投票でがんばればよい、という考えの誤りについては、今度の法案の中身を知れば絶対に言えないはずです（自由法曹団編『国民投票法＝改憲手続法案のカラクリ』学習の友社発行参照）。

　第三は、平和共同候補実現運動についてです。憲法９条を守り活かすために平和共同候補を、という運動が昨年始まったことは、皆様ごぞんじのとおりです。平和のための共同候補を求める運動は、日本の歴史始まって以来の運動であり、明治維新の際の薩長同盟に比すべき運動だと思います。この運動は、大きな反響を呼んだ反面、共産党・社民党の賛成を得られず、今大きな困難に直面しています。それで、わたしは、この運動を支持した方には、直面している困難にめげず、団結をして、最後には必ず平和共同候補を実現させる、という意気込みで頑張りましょう、と言いたいのです。また、この運動の支持を表明されなかった方には、この運動が提起している問題をぜひ引き続き考えてほしい、そして、運動を進めている私達と引き続き対話をしてほしい、とお願いしたいのです。わたし個人の見解では、仮に2007参院選で平和共同候補が実現しなかったとしても、近年中に予想される総選挙での平和共同候補をめざして運動を発展させていきたい、と考えています。

　以上、僭越ながら問題提起をさせていただきました。御意見・御批判ある方は、ML上で、また個人的にメールを寄せていただければ幸いです。また、転送・転載も歓迎いたします。よろしく御検討おねがい申し上げます。

河内謙策拝

吉岡　滋子

教育基本法改悪案が強行採決によって成立させられてしまいましたが、この間の経過を振り返るなかで思ったことを記しておきます。

まず、どうして「成立」という結果になったのか？相手が安倍政権という道理の通らない極右勢力であるため、強引に強行されてしまったということはだれしもが認めるところでしょう。だからといって「しかたがなかった」で済ませてしまっては、迫り来る改憲勢力との対決において、また同じように彼らの攻勢に対して有効な手を打てないまま、ずるずると押し切られてしまうということにもなりかねません。

その前提として教基法を守ることをスローガンにしていた日教組が連合結成後に分裂をし、１１年前には文部省と和解していることも大きな要因に挙げられます。これらの不利な条件を考えるとむしろよく闘ったということになるのかもしれません。この反対運動で、共同の闘いが少しでも組めたことは財産だと思います。

ただし、中央では最後まで合流はできなかったというべきでしょう。全国連絡会は組織の違いを超えて結集を呼びかけていましたが、分かれている各勢力が一斉に国会を取り囲むという行動は実現できませんでした。もし数万人の規模で国会を取り囲み、座り込むという行動が実現していればまた情勢は変わっていたかもしれません。

６月に柏で憲法の講演会をした時、講演者の渡辺治は「６０年安保の時のように社共共闘ができれば改憲阻止の展望はある」と言っていました。この講演会は多くの聴衆の心をつかみ、講演後の著書販売コーナーでは著者の本を奪い合うようにして買っていく参加者の姿が印象的でした。この提案は当然の話ですが、残念ながらこの時期に及んでも党派の利害なのか、一致した行動提起はなされませんでした。自分たちの利害をいっている場合ではないということに、本当に早く気づいてほしいと切実に思います。

マスコミはいくつかの例外を除いて、犯罪的な役割を果たしたといってもよいのではないでしょうか？
この事実は歴史に刻まれるべきでしょう。

さて、今後に向けての話になりますが、改憲させないための取り組みにはなにが必要か？を考えなくてはいけません。

　米ソの対決がなくなった現在、世界は軍縮の時代に入らなければならない。

それにもかかわらず、アメリカの特上植民地である日本はアメリカに踊らされ、ＭＤ（ミサイル防衛）で２１９０億円もの予算を組まされている。また毎年６６００億円の米軍維持費を支払わされている。

　米英は軍事同盟を結んでいるが英国に米軍基地はない。

北朝鮮が攻めてきたらどうするなどと言う口実に踊らされて、防衛庁を防衛省にさせられた。

　なぜ日本がアメリカの特上植民地と言えるか。それは、日本が５１番目の州ではないからである。州であるなら大統領を選ぶことができる。しかし、それもできない。アメリカは日本から植民地として莫大な利益を得ている。

　核の件では、北朝鮮の核実験を非難するのは良いがアメリカの核も同時に非難しなければならない。

「核の不使用宣言」を核保有国にさせるよう野党は統一して国連に提案すべきである。

野党が団結しないから教育基本法改悪が阻止できなかった。

真に日本の将来を打ち出す政策を常に提起して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫