平和への結集ブログ

虫が良すぎるみんなの党

みんなの党の議員のみなさま

◇ 橋下徹氏を上回る差別主義者の石原慎太郎氏を擁する日本維新の会と選挙協力できたのはなぜ？
◇ 歴史修正主義の本家本元である自由民主党にすり寄るかのような姿勢が見られますが？
◇ 浅尾慶一郎政調会長の懸念「みんなの党と維新がどちらも反米保守だと見られる」は維新と同じ対米従属・沖縄差別の表れでは？

貴党は、橋下大阪市長の「慰安婦制度は必要であった」という発言を貴党の価値観と違うということで、来る参院選に向けての日本維新の会との選挙協力を解消すると決定しました。

ただ、貴党の方針が解せないのは、渡辺喜美代表が山梨選挙区については自ら維新に要請して引き続き同党と協力する方針を示したこともありますが、橋下氏を上回る差別発言を行ってきた石原慎太郎氏を擁する維新と、昨年の衆院選で選挙協力を行ってきたからです。

石原氏は昨年の選挙前にも元従軍慰安婦の方々を侮辱し、英エコノミスト誌からは「右翼のゴロツキ」とまで評されています。貴党が知らないはずはありません。

石原氏　従軍慰安婦は「自ら身体を売って稼いでいた」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_024.shtml
英エコノミスト誌の石原慎太郎批判 - 「右翼のゴロツキ」
http://critic5.exblog.jp/19191726/

例によって、メディアは石原氏の差別発言には寛容で、今回の橋下発言ほど問題視しなかったことをいいことに、貴党は上り調子の維新と組むことが得策だと判断したのではないですか。

今回の橋下発言で問われているのは、軍人に女性を差し出すという差別思想そのものです。

貴党は公党としてこの差別思想を政治の場から放逐するために努力する責任があります。維新との選挙協力を解消して表面的に橋下氏と距離を置いて見せれば済むという話ではありません。

それだけであれば、維新との選挙協力を解消した理由が、選挙対策にあるのではないかと疑わざるを得ません。落ち目の維新と組むのは得策ではない、と。

石原慎太郎衆院議員以外にも「売春婦がウヨウヨ」の西村真悟衆院議員、「化けの皮がはがれた」中山成彬衆院議員など、トンデモ議員が勢ぞろいの維新の宣伝あるいはそうした議員の当選に一定の貢献をしたことの責任を脇に置いて、これから維新と選挙協力しません、というのは虫が良すぎませんか。

5月27日には貴党の浅尾慶一郎政調会長が「日本の改革勢力であるみんなの党と維新がどちらも反米保守だと見られることが、どれだけ国際環境の中でマイナスか。あえて対外的なメッセージで判断をした」と述べました。

みんな浅尾氏、維新との選挙協力解消は「対外的なメッセージ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130527/stt13052723570012-n1.htm

この「反米保守」の意味するところは必ずしも明確ではありません。

橋下大阪市長は、その手段を風俗店の活用としているところが問題ではあるものの、在日米軍に対して米兵による性犯罪の防止に真剣に取り組むべきだと発言しています。この程度の当然の要求をもって、あるいは米国による戦時・占領時女性利用を日本が批判することをもって、浅尾氏や貴党は維新を「反米保守」と評し、従って貴党はそのような「反米」的な要求や主張を行わない、という意味でしょうか。

日本維新の会は沖縄県民の民意を踏みにじって米軍普天間飛行場の辺野古への移設(機能強化)と欠陥輸送機オスプレイの沖縄配備という日米政府の方針を忠実に守ろうとする対米従属の立場にあり、決して「反米」などではあり得ません。

在日米軍にとってちっぽけな普天間飛行場を諦めよ、と強く要求できない政治姿勢こそ、従軍慰安婦制度と完全に通底する沖縄差別そのものです。

貴党に求められるのは、後付で自党は「反米保守」ではありませんと、米軍の怒りを忖度した27日の橋下釈明会見をなぞることではなく、例えば、同会見をひっくりかえした会見をしていただくことでしょう。

つまり、安倍首相に見習って国家意思による拉致などの「狭義の強制性」の有無だけが問題であると争点外しを行い、従軍慰安婦制度が元慰安婦の外出・廃業の自由を認めなかった性奴隷制度であることを認めない橋下氏のような認識をひっくり返し、元慰安婦や沖縄の方々を差し置いて米国への感謝と謝罪を優先させる卑屈さをひっくり返すような会見を対置することこそが、必要なのではありませんか。

渡辺代表は下記記事で、橋下発言で維新が来る参院選で不利となり、逆に自民が有利になったという認識を示し、「独り勝ちした後の自民党の先祖返り」を懸念されています。

特集ワイド:維新と絶縁、みんなの党・渡辺代表　橋下さん、冗舌で自縄自縛− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/feature/news/20130527dde012010010000c3.html

橋下氏が手本とする安倍首相は同記事が指摘しているような「歴史修正主義を転換」とはほど遠いでしょう。「先祖返り」の懸念にはまさに従軍慰安婦制度などをめぐる歴史修正主義が含まれるはずで、橋下氏に対する批判の一局集中で難を逃れている安倍首相ら、日本維新の会以外の歴史修正主義者を批判していく責務が、貴党にあると考えます。

歴史修正主義の維新との選挙協力を解消して歴史修正主義の本家本元の自民を躍進させたのでは、元も子もないでしょう。維新との選挙協力を解消するだけでは、維新との決別を意味しません。

今、自民党との同質性を指摘している場合でしょうか。

＜みんなの党＞渡辺代表が「維新が自民党よりも『右』に行って」 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000003-maiall-pol
「安倍内閣が（参院）選挙前に『（消費）増税凍結』と言っちゃうと非常に我々は困る。（自民党との）差別化は原発（政策）と電力自由化ぐらいしかなくなってしまう」

さんざん批判してきた民主党と1人区のすみ分けとはいえ選挙協力する方針を決定したこともいかがなものでしょうか。

民主党の中にも無視できない数の歴史修正主義者がいます。

村野瀬玲奈の秘書課広報室 |2007年6月14日　ワシントンポスト紙　従軍慰安婦（性奴隷）強制文書否定広告署名国会議員（衆議院、参議院、五十音順）　（2007年6月15日作成）　和文表記
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-266.html

米「スターレッジャー」紙への 「慰安婦」否定意見広告連名者/ハイナンＮＥＴの日常　から - 薔薇、または陽だまりの猫
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/886f0823c16907f85317dd62cbee8d7b

こうした歴史修正主義者を批判して国会から駆逐してくのが、貴党の仕事ではありませんか。

橋下氏に下記の要求書を送りました。ご参考まで。

橋下徹大阪市長、安倍首相を道連れに差別政治と決別を
http://kaze.fm/wordpress/?p=456

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）案に対する意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130501_01.html

以下の意見は、「参考資料：原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）案　新旧対象表」についてのものです。

◇ 5、6ページ「第三章原子炉の設置、運転等に関する規則　第一節試験研究用等原子炉の設置、運転等に関する規則」について

「船舶に設置する原子炉」（「外国原子力船に設置した原子炉」）という概念が第三章「第二節発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」から抜け落ち、「船舶に設置する原子炉」については、規制対象が「船舶に設置する研究用等原子炉」のみになっています。「船舶に設置される原子炉」は発電用もそれ以外も規制対象にしてください。特に米原子力空母の発電用原子炉を規制対象にしてください。

◇ 10ページ（発電用原子炉の運転の期間の延長に係る期間の上限）「第二十条の六法第四十三条の三の三十一第三項に規定（新設）する政令で定める期間は、二十年とする」について

意見・理由：

浜岡原発５号機が２００９年に発生したＭ６．５の駿河湾地震で制御棒駆動装置３０本を故障させています。着工から１０年しか経っていません。原子炉等規制法第４３条の３の３１第１項の４０年原則を守るべきであり、「第二十条の六法第四十三条の三の三十一第三項に規定（新設）する政令で定める期間は、ゼロ年とする」としてください。

◇ 12ページ「（届出を受理した場合における通報等）」について

意見・理由：

現行の「四 船舶に設置する原子炉」が改正案では「四 船舶に設置する試験研究用等原子炉」に変わっています。船舶に設置する発電用原子炉も規制対象にしてください（14ページの「五」と「九」についても同様）。

◇ その他のページにおける「船舶に設置する試験研究用等原子炉」について

意見・理由：

現行の「船舶に設置する原子炉」を「船舶に設置する試験研究用等原子炉」に変えることで「船舶に設置する発電用原子炉」を規制対象から外さないでください。

◇ パブリックコメント対象文書の説明について

意見・理由：

本パブコメサイトにおいて、パブコメの正式対象文書（政令改正案）を「（また、御意見の提出にあたっては、上記の資料のほか、以下の）参考資料」と称し、正式対象文書の概要説明を「（御意見募集案件…詳細は）資料」と称し、あたかも概要説明がパブコメ案件のような書き方になっています。このような書き方を次回以降、改めてください。改正案の一部についてだけパブコメにかけたいというのであれば、それは不当です。

太田光征

社会民主党執行部のみなさんへ

世論をがらっと変える選挙協力を

　社会民主党が民主党と選挙協力をすることになったということを報されましたが、懸念を感じています。

民主と社民、競合ない選挙区での協力合意
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130522-OYT1T01066.htm?from=ylist
「社民党の推薦候補が出馬予定の大分選挙区（改選定数１）で、民主党は候補擁立を見送る。社民党は同党が候補を立てない選挙区では「民主党候補の支援を前向きに検討する」とした。
　参院選の目標として〈１〉与党の過半数獲得阻止〈２〉憲法改正に積極的な自民党と日本維新の会による３分の２以上の獲得阻止――を目指すことでも一致した。」

　選挙協力は、個々の事案や政策案についての協力・共同行動とは質のちがう問題なのではないでしょうか。しかも、わたしたちの代表としての国会議員を選出する選挙制度そのものにおいて極端な不平等性を改正することができないままでおそらくは実施されるであろう参議院選挙において、この国の行く末をきめる決定的な問題についての賛否が問われているのです。

　なによりも、日本国憲法の三大基本原則――基本的人権の尊重、国民主権、戦争放棄――のすべてを私たちから奪おうとする改憲ならぬ壊憲の意図をあからさまに広言してはばからない政治家集団との対決において敗北するかいなかの瀬戸際に私たちが立たされていることは、だれよりもよくわかっておいでのことだと、私たちは信じているのですが、そうではないのでしょうか？

　社会民主党の福島瑞穂党首は、戦争と原発と死刑とに通底するのは国家が国民の生命を奪うことであると明言し、安倍自由民主党をはじめ生命をないがしろにし滅ぼす政治家集団とは根底的に対決する姿勢を公表しているではありませんか。

　その社会民主党が民主党と選挙協力をするという報せにあたって、合意事項に懸念、物足りなさを感じます。考えてもみてください、民主党には、「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などと、旧「大日本帝国軍隊」による「慰安婦制度」の創設・強制性を否定する意見広告を、自由民主党党首安倍晋三、「もんじゅ」を所管する下村博文、こどもたちに嘘の歴史を教える教科書をつくっている藤岡信勝・西尾幹二などといった人達が２０１２年にアメリカ合衆国の『スターレッジャー』紙に出したさい賛同人として名を連ねた国会議員が１１人もいる（うち一人は参議院議員）のですよ。２００７年に『ワシントン・ポスト』に同様の意見広告を出したさいは１３人の民主党議員が賛同人となっていました。

　このよう人達がいかに女性を蔑視し基本的人権を踏みにじってやまないかが、たまたま、橋下徹「日本維新の会」共同代表のマスメディアに向けての発言によって暴露されているこの時期に、今述べたような党員議員をかかえる民主党と選挙協力をするということが、私たち国民の目にどのように映るかを、熟慮したうえでの御決断であるのなら、なにも、もう、申しません。社会民主党支持者が離反する可能性を検討されたのでしょうか。

　もし、政治的分析を踏まえたうえでどうしてもいま民主党との選挙協力が必要かつ有効であるとお考えなのであれば、せめて、上記意見広告に賛同するような国会議員とりわけ参議院議員の民主党からの排除を選挙協力の条件になさってはいかがでしょう。そのような押しの強さが現在の状況に必要だと確信します。

　社会民主党、共産党をはじめ、私たちの生命を尊重し、生命を奪おうとする政治勢力に反対するすべての政治勢力、日本国憲法の精神を活かし、原発依存からの脱出を目指す参院選候補者が、来るべき参議院で三分の一以上の議席を占めてくれるよう、私たちは切望しています。そのためにこそ奮闘しています。

　民主党にはこの私たちとともにたたかうことのできる人達もいますし、自由民主党、公明党をはじめとする生命蹂躙の諸党の勢力をすこしでも殺ぐためには民主党の勢力回復をも望んでいます。

　けれど、民主党候補を立てない選挙区で「民主党候補の支援を前向きに検討する」とはいえ、政策的な条件を押し出さない選挙協力を社会民主党ともあろう党があっさり行うことは容認しかねます。なぜなら、選挙協力は貴党の数少ない推薦候補の当選に寄与することはあっても、例えば、維新支持の急落が同類の自民党の急落に結び付かないような世論状況を克服することなしに、いささかの選挙協力程度で今日の困難な政治状況を克服することができないからです。

　世論をがらっと変える選挙協力に打って出るのでなければ、貴党の存在意義はいつまで経っても顕在化しないのではないでしょうか。もう一度、熟慮をお願いします。

「平和への結集」をめざす市民の風

米国にのみ謝罪する橋下徹氏「私の認識と見解」は元慰安婦と沖縄の方々を新たに侮辱するもの

大阪市長 橋下徹殿

橋下徹大阪市長は、5月13日の「従軍慰安婦制度は必要であった」「風俗店の活用を」という発言の「真意」を説明する文書を公表しました。当初の発言とは似ても似つかないものです。

朝日新聞デジタル：橋下徹氏の「私の認識と見解」全文（2013年05月26日）
http://digital.asahi.com/articles/OSK201305260021.html?ref=reca
橋下徹氏:「私の認識と見解」　日本語版全文− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c.html

26日の「私の認識と見解」では、いわば今日の現実に光を当てるという意図が説明されています。

「私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。」

ところが、13日の発言では、日本が間違った事実認識に基づく特殊性によって日本だけが非難されているという侮辱を解消することに重点が置かれていると感じざるを得ません。

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） | SYNODOS -シノドス-
http://synodos.jp/politics/3894
Part 2
http://synodos.jp/politics/3894/2
「ただ事実と違うことでね、我が日本国が不当に侮辱を受けているようなことに関しては、しっかり主張はしなくては行けないと思っています。」
「レイプ国家だというところで世界は非難してるんだっていうところを、もっと日本人は世界にどういう風に見られているか認識しなければいけないんです。」
「そりゃそうですよ、あれだけ銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかるわけです。ただそこで、日本国が欧米諸国でどういう風に見られてるかというと、これはやっぱりね、韓国とかいろんなところの宣伝効果があって、レイプ国家だって見られてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」
「いや、意に反した、意に即したかということは別で、慰安婦制度っていうのは必要だったということですよ。意に反するかどうかに関わらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためには、そういうことが、その当時は必要だったんでしょうね。」
「今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。」
「だけど風俗業ありじゃないですか。これ認めているんですから、法律の範囲でね。」
「そういうのをやっぱりおさえていくっていうためには一定の慰安婦みたいな制度っていうものが必要だったということも厳然たる事実だと思いますよ。そんな中で、なぜ日本がね、世界から非難されているのかっていうことをね、もっと日本国民は知っておかなければいけないわけでね。慰安婦制度を全部否定するとか、正当化するってのは、それはダメなわけですよ。それは戦争の悲劇の中で生まれたものだから、それはね、慰安婦の方に対してはしっかり配慮を持って接しなければいけないけれども。」
「一番の問題点は、世界から日本がどこを非難されているかといったら、政府が拉致して暴行脅迫で無理矢理そういう仕事に就けさせてね、レイプ国家だって言う風に言われているわけですよ、日本は。」

「旧日本兵の慰安婦問題を相対化」（「私の認識と見解」）するつもりはないと説明されますが、そのような思いが滲み出ているのが、13日の発言です。

橋下市長は13日、誰から聞かれたわけでもないのに、軍の規律維持、兵士の休息、性病管理と、慰安婦制度が必要である理由を幾つも挙げているのであり、当時は慰安婦制度が必要であったとあなたが考えていたことは、それこそ誰だって分かるというものです。

あなたの「当時の軍は」という言葉を付け加える手法は、他人の発言だとかこつけて高齢女性を「地球にとって非常に悪しき弊害」とした石原慎太郎氏の「ババア発言」とほとんど同じです。

ババア発言 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%90%E3%82%A2%E7%99%BA%E8%A8%80

旧日本軍による従軍慰安婦制度の問題だけでなく、他国の兵士による被害女性に光を当てているのは、他でもない旧日本軍の元慰安婦の方々です。下記ビデオをご覧ください。

「橋下氏は辞任を」〜抗議集会に女性結集
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1587

日本の従軍慰安婦制度の特殊性は、何百人もの被害者が名乗り出ているのに、日本政府が開き直っていることが世界中から非難されている点です。これも上記集会で指摘されています。

次に、「風俗店の活用」発言について。

橋下市長の13日の発言は、ボーリングやバーベキューと風俗店を比較し、米兵の性欲をコントロールする上で風俗店が優れている、という判断を示したと解する他ありません。

ところが26日の「私の認識と見解」では、次のように述べられています。

「また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。」
「日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。」

「より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くこと」という「真意」は、13日の発言から微塵もうかがい知ることができないだけでなく、女性を米兵に差し出すことの意図を別の面から説くものに他なりません。

「一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、『日本で法律上認められている風俗営業』という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶（おとし）める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。」
「今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋（つな）がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。」（26日「私の認識と見解」）

沖縄の女性に対する侮辱を謝罪するのでなく、米国の怒りを忖度して「在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています」と述べるというところに、米国への従属と沖縄への犠牲を認める思想が表れています。

「私の認識と見解」は風俗店の活用という考え方そのものを撤回するものにはなっていません。

風俗店発言の真意は、5月25日付毎日新聞が松井一郎大阪府知事の話として伝えているところが本当でしょう。

「風俗業の活用の表現は日米で文化も違い、米国文化の中では全く異質なものと取り上げられている。誤解される発言については撤回し、おわびをする」

あくまでも表現の受け止め方を考慮して発言を撤回するというもので、その意図は「私の認識と見解」の「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋（つな）がる不適切な表現」という表現に込められています。

また同記事では、従軍慰安婦が必要であったという発言の意図が「悲惨な戦時下で慰安所があったという事実であり『二度と戦争を起こさないように』とのメッセージのつもりだった」と説明されています。

そのようなメッセージは13日発言に微塵も感じませんが、反戦論を釈明には使えないと判断し、「私の認識と見解」で「日米同盟」強化論に切り替えたのではありませんか。

「しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。」
「私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。」（「私の認識と見解」）

綱紀粛正が在日米兵による犯罪の防止に役立ってこなかったと認めながら「在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」という「真意」は、「風俗店の活用」提案とかけ離れているだけでなく、犯罪防止の提案として何らの真剣味を持っていないことをむしろ露呈しています。

「多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれています」という認識に怒らないイラク人はいないでしょう。

「一部の心無い在日アメリカ軍兵士」が犯罪を起こすのではなく、占領意識丸出しの米軍駐留という構造が犯罪を引き起こすのです。

標的の村　　琉球朝日放送　
http://www.dailymotion.com/video/xvjmcv_yyyy_shortfilms#.UaG5sdK8BtM

次に日韓関係について。

「しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。」（「私の認識と見解」）

このような理屈は、日米が日本国憲法95条の精神を踏みにじって沖縄にオスプレイなどを沖縄県民の頭ごなしに押し付ける決定をし、あなたと日本維新の会もそれを容認しているのと同じで、元慰安婦の方々には何ら関係のないことです。

「韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？」（「私の認識と見解」）

このような突き放した態度は、被害者個人に対する謝罪と補償を真剣に考えていない証です。

既に「日本政府は法的責任を認め、補償を行い、資料を公開し、謝罪し、歴史教育を考え、責任者を可能な限り処罰すべき」と勧告した1996年1月のクマラスワミ報告書付属文書と、国連人権委員会による同年4月の同報告書付属文書に留意するとの決議があります。

慰安婦問題とアジア女性基金 国連等国際機関における審議
http://www.awf.or.jp/4/un-00.html

これらに従って日本政府が主体的に被害者個人に対して法的責任を取ればよいだけではありませんか。

中曽根康弘元首相の責任を追及することは、その1つです。

アジア女性資料センター - 中曽根元首相の「慰安所」設置関与資料を発見
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=682

以上のように、「私の認識と見解」は元慰安婦と沖縄の方々を新たな表現で侮辱するものに他なりません。

弁解を試みるのではなく、メディアに注目される中で差別政治との決別を明瞭に宣言し、安倍首相などを道連れに政界を去ることで、「私の拠（よ）って立つ理念と価値観」で列挙された「基本的人権、自由と平等、民主主義の理念」（なぜか国民主権や平和主義がない）や「女性の尊厳」がこの日本で一気に前進するはずです。

橋下徹大阪市長、安倍首相を道連れに差別政治と決別を
http://kaze.fm/wordpress/?p=456

「平和への結集」をめざす市民の風

４／１４「神戸・討論集会」パート?　

壊憲阻止の思いを生かすために持続可能な方策を出し合おう

６／３０： 「護憲円卓会議」（仮称）　討論集会〜 「革新ネットワーク」の発展をめざし 〜

とき　　２０１３年6月30日(日)　　13時30分〜16時30分

ところ　兵庫勤労市民センター　（JR兵庫駅北側３分）

＜ラウンドテーブルから　「私はこう思う」＞　＜質疑・討論＞

佐藤三郎（とめよう壊憲! 集会実行委員会代表）

恩田　怜（NPO法人ヒューマンビジョンの会理事長）

角橋徹也（都市プランナー）

北上哲仁（川西市議・社民党所属）

北場逸人（大学3回生）

木村　修（マブイシネコープ代表）

寺沢京子（神戸ＹＷＣＡ平和活動部代表）

原　和美（９＋２５改憲阻止市民の会世話人代表）

松本　誠（市民まちづくり研究所代表・元神戸新聞記者）

四津谷　薫（西宮市議・緑の党所属）

広原盛明（元京都府立大学学長・都市計画まちづくり研究者）

自民党の示している憲法改正案は、天皇を「元首」とし、基本的人権を「公益・公の秩序」を口実に制限し、「国防軍」という名の軍隊の復活を主張していますが、これは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という変えることのできない憲法の基本三原則を否定しようとするもので、これは「改」憲ではなく、憲法そのものを根底から破壊してしまう「壊」憲そのものであることを、見逃すことは出来ません。

7月の参院選で壊憲を主張する政党が圧倒的な多数を制し、憲法改正の国民投票が現実のものになりかねない。この事態を阻止し、私たちの生活と権利を守っていくには、「護憲勢力を如何に結集するか」が、緊急かつ最重要の課題だと思います。　討論集会パート?では、市民一人ひとりがこの課題に向けて、「どう考え、どう行動すればよいか」、忌憚のない意見交換ができればと期待しております。

ご参加くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月14日

＜主催　「とめよう壊憲!　護憲結集!」　討論集会実行委員会　＞

連絡先　Ｅメール　minami2satou@kxa.biglobe.ne.jp（佐藤）

—————–
以上、転載

太田光征

橋下徹大阪市長、安倍首相を道連れに差別政治と決別を

大阪市長 橋下徹殿

安倍首相による侵略戦争の実質的否定発言に続いて、またか、という思いでした。

「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」
「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった」
「慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思う。だから（大型連休初めに）沖縄に行った時（米軍の）司令官に会い『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」
「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」
（以上、5月13日）

ところがその後、発言の火消しに躍起になっているようです。

「今、慰安婦制度が必要とは言っていない」（5月15日）
「今となっては絶対にダメだと思うことを当時、世界各国がやっていた。なぜ日本だけが特別に批判されているのかということを問題提起したい」（5月15日）
「いや、それは僕は容認はしてませんからね。必要性っていうものは、それはね、当時はですよ、みんながそう思ってたんでしょ、ということを伝えたところです。その客観的に、ですよ。」（5月15日）
「軍のコマンダーはですね、司令官はですね、どうやって軍隊の性病ですよ、それをどう抑えるかっていうことに一番頭を悩ませていたわけです。」
「ボーリングやっていますとかバーベキューやっていますとか、そんな話でね、本当に性犯罪っていうものはおさまるんですか。むしろ風俗を活用したってそれでおさまるかどうかわかりませんよ。でもそんな建前論じゃなくてね、真剣に米兵のコントロールやってくれっていうことを一番にいたかったんじゃないですかね。」（5月15日）
「今回は大誤報をやられた」（5月17日）

橋下市長、あなたは慰安婦制度の必要性を「客観的」というが、厳罰やボーリングやバーベキューは「性欲管理」には効果がないだろう、「性病管理」のためにも当時は慰安婦制度が一番だ、と必要性の根拠について主体的、積極的に理解を示しているのです。

当時は現在の日本のような風俗店が敵地にあるわけもなく、あなたの考え方に基づけば、必然的に従軍慰安婦制度が必要になるではありませんか。客観的必要論ではなく主観的必要論でしょう。

貧乏ゆえ風俗で働く女性がいないなどというのは後から付けた屁理屈で、話にもなりません。沖縄は所得の低い県です。何の連想もしないのですか。

「国際感覚がなく、米軍とのコミュニケーションの取り方が失敗だった」（5月16日）

米国高官に批判され、このように発言を後退させました。安倍首相とそっくりです。

安倍首相は、「侵略の定義」発言で日本による侵略戦争を実質的に否定した後、米国から批判され、あくまでレトリックとして侵略を認めた村山談話を全体として引き継ぐとしました。しかし、侵略をまっすぐは認めていません。

あるいは、あなたの発言について「日本の有力政治家の発言について世界で相当誤解されていると感じている中、非常にタイミングが悪い」（5月14日）と語った下村博文文部科学相と同類の言い訳です。

あなたは「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と語るような西村真悟衆院議員を自分の党に抱えていることについて、「候補を見る目がなかった」（5月17日）と語っていますが、西村議員のトンデモぶりは最初から承知のはずです。十分に見る目があって同類を選んだのでしょう。

国際感覚がないのではなく人権感覚がないのです。

「戦争の悲劇の結果なので、慰安婦になってしまった方には、心情を理解して優しく配慮していくことが必要だ」（5月13日）

今はダメで当時は必要だとういう理屈が橋下市長の中で成り立ったとしても、大阪市役所を訪れる元慰安婦の方に、慰安婦制度は当時の軍が必要としていた、あなたは可哀想だ、とでも語るのですか。

（女性の）人権を場合によっては踏みにじっても仕方がないという本音は、隠しようもありません。

今度の発言に特に沖縄から強い怒りの声が上げられているのには、理由があります。沖縄の女性が米兵の性のエネルギーのはけ口になりなさい、と実質的に語っただけが理由ではありません。

（批判を受けて米国に対して）「それだけ人権を大切にしているのであれば、沖縄県民の人権がじゅうりんされている現況をもっと直視すべきだ」（5月17日）

あなたはこう語りますが、わざわざ沖縄の地域政党「そうぞう」にまで出向いて、沖縄への米軍辺野古基地の押し付けを今夏の参院選の共通政策にしているではありませんか。

【記者会見】維新の会・そうぞう政策協定調印式【沖縄】
http://www.youtube.com/watch?v=5dF_GAnrXEs

米軍普天間飛行場の問題における政治家の責任は、日本の安全保障のために必要だと思い込んでいる同飛行場を米国に断念させることではなく、あくまでも移設を前提に、辺野古移設の反対運動を乗り越えることだと言い切っています。なんという自治体首長でしょうか。

性のエネルギーならぬ中国・韓国などに対する憎悪のエネルギーを米国に向けたらよろしい。エネルギーのコントロールが必要なのはあなたの方でしょう。

日本の安全保障のためには沖縄が犠牲になっても構わないという差別思想を前提に沖縄県民の人権を語るのは、お為ごかし、マッチポンプというものです。

あなたは辺野古移設を基地負担の軽減だと強弁していますが、辺野古新基地の建設は軍事的には大幅な機能強化であることが常識です。加えてあなたは辺野古基地の使用期限についてまったく見通しを持っていない。さらにオスプレイの配備も認めておきながら、結局、基地負担は増えるのですか、減るのですか。

性欲だけが米兵によるレイプの原因であると考えているようですが、そんなに単純ではありません。はっきりした比較データを確認できませんが、レイプ件数は欧州よりアジアで多いと言われています。米兵の占領意識やアジア蔑視、アジアで甘い地位協定などが人権意識を麻痺させている可能性を考えるべきです。

あなたは最近になって自民党の憲法観との相違を強調してみせていますが、「公の秩序」や「公益」なる国の都合で、基本的人権を制約しても構わない、犠牲は仕方ない、差別は問題ない、とする同党の思想が、自身の考えや日本維新の会の政策の中でも体現されているのです。

日本維新の会幹事長の松野頼久衆院議員がやはり火消しのためでしょう、付け焼刃で党として基本的人権を尊重するという子供だましの談話を発表しました。基本的人権の尊重は、言葉だけなら、自民党がそれを骨抜きにする自党の改憲草案の中でも謳っています。

あなたが「国民主権を完全に封印している規定だ」として憲法96条の改憲には躍起になるのに、原発住民投票に断固として反対するのは、自治体を国の政策に従わせたいからです。

山口県岩国市が2006年に米軍空母艦載機の岩国基地への移転に住民投票で反対の意思を示したことについて、「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と語っていることにも表れています。

だからあなたは、何かと地方の旗手のごとく地方と国の対立を強調してみせますが、国による自治体差別を抑止するための憲法95条の命を骨抜きにする自民党改憲草案の条項を、まったく批判しないのです。単に知らないのでしょうか。

95条とは、特定の自治体にのみ適用される地方自治特別法を定める際に、当該自治体で同法の賛否について住民投票を義務付けるものです。自民党の95条改憲案では、同法の対象として国の事業が除外される表現になっているので、同条を米軍基地の押し付けなどに抵抗するための根拠に使えなくなります。

選挙制度の面でも、格差を解消しようという確固たる思想がないものだから、定数配分の格差しか問題にせず、あるいはそれだけが問題であると認識しているふりをして、「1票の格差」を是正すると称し、無所属候補に対する差別を拡大する0増5減なる乱暴な案を議論して平然としているのです。ただ、これは日本維新の会に限ったことではありません。

平等な参政権を認めない小選挙区制を賛美しているのも、国民主権を切り崩す議員定数の削減も進めるのも、同じく差別思想の体現です。後者では差別的ポピュリズムの力を借りていると思われます。

だいたいあなたは、弁護士なのに、脱原発は口にしても脱被ばくをほとんど語りません。チェルノブイリ原発事故後はソ連でさえ、子どもたち全員を一時的に避難させたというのにです。

そもそも福島原発事故の後で、その震源たる差別政治から決別すべだと宣言しない政治家・政党は、煮ても焼いても食えないのです。

確固として人権を守ろうとしない国が、外国から尊重されることなどありません。蔑みの対象でしかないでしょう。TPPのような交渉の場で国益など守れますか。

橋下市長は、あたかも国・軍・官憲による慰安婦制度でなければ問題がないと言わんばかりに、旧日本軍が従軍慰安婦の方々を「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」（5月13日）と主張します。

これはまず、証言者を侮辱するものですが、安倍首相とまったく同じ思考です。安倍首相は「安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ。（慰安婦の）筆舌に尽くしがたい、つらい思いに心から同情している」（5月16日）と語るものの、「狭義の強制連行」を否定して慰安所の計画と管理における旧日本軍による強制性を薄めようとしているのです。暴力を使うか騙しを使うかの違いしかありません。

欧米の戦時女性利用がよく、日本のそれがだめだとするダブルスタンダードを批判するのなら、わざわざ慰安婦制度の「必要性」に言及する必要はなく、13日の発言はとてもそのような代物ではありません。

元慰安婦の方々を傷つけるだけで、従軍慰安婦制度について「私は（戦争の）当事者とはいえない世代だから、反省なんかしていない」と平気で言いのける自民党政調会長の高市早苗衆院議員のように、まず軍による強制性に対してどんな批判も受け入れるという矜持を微塵も感じないのです。

従軍慰安婦制度に関する安倍首相の現在の見解については、辻元清美衆院議員が質問主意書を提出したので、5月24日に明らかになる予定です。

橋下市長の発言に関連し、質問主意書を提出しました
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/15-915.html

「狭義の強制連行」がないなどということはありません。中曽根康弘元首相がアジア太平洋戦争中、現インドネシアで「土人女を集め慰安所を開設」したことが、防衛省防衛研究所の資料で明らかになっています。

アジア女性資料センター - 中曽根元首相の「慰安所」設置関与資料を発見
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=682
原資料
http://fujihara.cocolog-nifty.com/tanoshi/2011/10/post-191b.html
http://fujihara.cocolog-nifty.com/tanoshi/2011/10/post-4383.html

オランダ人女性に対する強制連行については、裁判まで開かれ、関与した旧日本軍人が死刑にされています。

半月城通信、「「従軍慰安婦」（５）、白馬事件」
http://www.han.org/a/half-moon/hm011.html#No.108

安倍首相ともども、日本という国の信頼を貶めたという点でも、橋下市長の責任は重大です。

ただ、両政治家の言葉は、それに同調する多数の国民のぬるま湯に守られている面を忘れるわけにきません。

最近もこのような報道がなされています。

山口朝鮮学園:下関市が補助金交付見合わせへ(毎日新聞、5月14日)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m010064000c.html

下関市教委の言い分は、「補助金交付は市民の理解が得られないと判断した」です。残念ながら、当たっている面があるでしょう。

今回、まず、あなたは元従軍慰安婦の方々の気持ちを傷つけたことを謝罪しなければなりませんが、それだけで事足りるわけではありません。形ばかりでないことを証明する必要があります。

あなたや日本維新の会や日本の政治全体に根付いている差別政治の根を絶たねばなりません。そうでなければ、あなたでなくとも、また別の政治家が同じことを繰り返すだけです。

単なる辞任も本物の反省を保証しません。もしも、橋下市長が安倍首相を道連れに差別政治から決別しようと宣言し、政界から退くなら、冗談抜きで画期的な意義があるでしょう。

それによって間違いなく日本の政治は大きく前進します。中途半端な弁解をして中途半端な政治的枠組みを維持する必要はありません。欧米の戦時女性利用がダブルスタンダードだというなら、その批判も射程に収めることができます。

それこそ維新です。

「平和への結集」をめざす市民の風

「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則
（案）等に対する意見募集ついて」
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html

「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等について」5ページ「施行後５年までに実現を求める」について

要旨：新規制基準適用の５年猶予と大飯原発の運転継続容認は恣意的

意見・理由：電力会社を規制するために新規制基準はあるのですから、適用を猶予したり運転継続を認めたりするのは筋違いもいいとこ。定数配分是正訴訟において定数配分規定が違憲にもかかわらず選挙を無効としなかった「事情判決」と同様におかしなことです。恣意的なさじ加減は規制の名に値しません。

全体について：福島原発事故被災者抜きのパブコメは不当
意見・理由：福島原発事故の原因は物理的な事故対策の不備以前に、地方差別にあります。3.11後、一貫して、福島県民が事故対応・被害補償の交渉ごとの場に参加を許されていません。まず新聞・テレビなどで福島県民にパブコメを周知徹底した上でやり直すべきです。

全体について：検討チームから電力業界寄りの人物を排除してください
意見・理由：国会と同様ですが、安全性ではなく電力会社の経済性を考慮する発言が目立つ人物ではなく、電力業界から独立して判断できる人物を採用するべきです。

規則等案文(16)〜(22)91ページ「過度の被ばく」について

要旨：「過度の被ばくなしにとどまり」というが、原子力施設は必然性がないため、自然由来ではない放射線の被ばくによる健康被害は「過度」です。

意見・理由：

「内部被曝−資料」の（41）と（42）に示した疫学研究の結果を見てください。

内部被曝−資料
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/273231204.html

「15カ国核労働者研究」の結果に別の核労働者疫学研究の結果を加味すると、がんの過剰相対リスクは原爆被爆者研究に基づく過剰相対リスクよりも上昇しています。

核労働者疫学研究の対象者は、シビアアクシデントの被害に遭った労働者ばかりではありません。にもかかわらず、原爆被爆者の受けたリスクより高いわけです。

シビアアクシデントでない事故による「安全機能」の＜喪失＞はおろか「通常運転」による健康被害リスクが既に「過度」なものと言えます。

少なくとも核労働者疫学研究などの疫学研究で確認できるレベルの健康被害を及ぼす放射能を放出する機器などは「安全機能」を持っていないと見なすべきで、このような放射能を放出する原因を究明し、こうした原因を排除する要件を原発新安全基準に盛り込んでください。

規則等案文(16)〜(22)5ページ「単一故障」について
意見・理由：単一故障、多重故障、連続事故、同時多発事故、単一原因、複数原因のあらゆる組み合わせを考慮すべきです。

規則等案文(16)〜(22)9ページ「テロリズム」について

要旨：「テロリズム」に対処するには膨大な費用がかかるため、原子炉施設の解体をすること

意見・理由：「テロリズム」から原子炉施設を防御するのであれば、海洋から魚雷によって冷却水取水システムが破壊されるような事態なども想定して対処せねばならず、莫大な費用が必要となります。これは非現実的であり、「テロリズム」から原子炉施設を防御しなければならない原因である原子炉施設そのものをなくすしかありません。

規則等案文(16)〜(22)23ページ「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できること」について

要旨：「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できること」を見込まない

意見・理由：「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できることが確実であれば、その単一故障を仮定しなくてよい」とありますが、これでは連続地震や多重・連続事故などに対処できません。

規則等案文(16)〜(22)23ページ「単一故障の発生の可能性が極めて小さいことが合理的に説明できる場合、あるいは、単一故障を仮定することで系統の機能が失われる場合であっても、他の系統を用いて、その機能を代替できることが安全解析等により確認できれば、当該機器に対する多重性の要求は適用しない。」について

要旨：単一故障で系統機能が失われても別系統を利用できると見込まない

意見・理由：連続地震や多重・連続事故などに対処できないからです。

規則等案文(16)〜(22)103ページ「敷地周辺の空間線量率を合理的に達成できる限り低く」について

要旨：生体遮蔽等に関して「合理的に達成できる限り低く」に基づかない

意見・理由：「合理的に達成できる限り低く」(As Low As Reasonably Achievable、ALARA)は経済的動機に基づく考え方であり、安全基準とは無縁です。

太田光征