平和への結集ブログ

新安全基準（設計基準）骨子案に対してしか意見を提出できませんでした。

「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に対するご意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130206.html
?新安全基準（設計基準）骨子案
?新安全基準（シビアアクシデント対策）骨子案
?新安全基準（地震・津波）骨子案

参考：
ホーム - 原子力規制を監視する市民の会　ページ！
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/
みんなのパブコメ：新「安全基準」（2/28まで）…再稼働に直結する重要な基準: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

(1)
要旨：「過度の放射線被ばく」を「疫学的に確認できるレベルの健康被害を及ぼす放射線被ばく」などとする

意見・理由：１．総則（１）用語の定義について(4ページ)
骨子案においては、機器などの「安全機能」の定義は、それが失われることで「一般公衆ないし従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれ」がある機能とされています。原子力施設は必然性がないため、自然由来ではない放射線の被ばくによる健康被害は「過度」です。

「内部被曝−資料」の（41）と（42）に示した疫学研究の結果を見てください。

内部被曝−資料
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/273231204.html

「15カ国核労働者研究」の結果に別の核労働者疫学研究の結果を加味すると、がんの過剰相対リスクは原爆被爆者研究に基づく過剰相対リスクよりも上昇しています。

核労働者疫学研究の対象者は、シビアアクシデントの被害に遭った労働者ばかりではありません。にもかかわらず、原爆被爆者の受けたリスクより高いわけです。

シビアアクシデントでない事故による「安全機能」の＜喪失＞はおろか「通常運転」による健康被害リスクが既に「過度」なものと言えます。

少なくとも核労働者疫学研究などの疫学研究で確認できるレベルの健康被害を及ぼす放射能を放出する機器などは「安全機能」を持っていないと見なすべきで、このような放射能を放出する原因を究明し、こうした原因を排除する要件を原発新安全基準に盛り込んでください。

(2)
要旨：複数の原因によって発生する故障を考慮すること

意見・理由：１．総則（１）用語の定義について(5ページ)
＜「単一故障」とは、一つの機器が故障することによって所定の安全機能を失うことをいい、従属要因に基づく多重故障を含む。 なお、「従属要因」とは、単一の原因によって必然的に発生する要因をいう。＞とありますが、単一故障、多重故障、連続事故、単一原因、複数原因のあらゆる組み合わせを考慮すべきです。

(3)
要旨：「第三者の不法な接近等」に対処するには膨大な費用がかかるため、原子炉施設の解体をすること

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（２）外部人為事象に対する設計上の考慮(9ページ)
「第三者の不法な接近等」から原子炉施設を防御するのであれば、海洋から魚雷によって冷却水取水システムが破壊されるような事態なども想定して対処せねばならず、莫大な費用が必要となります。これは非現実的であり、「第三者の不法な接近等」から原子炉施設を防御しなければならない原因である原子炉施設そのものをなくすしかありません。

(4)
要旨：「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できること」を見込まない

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（９）信頼性に関する設計上の考慮(16ページ)
Dで「単一故障が安全上支障のない期間に除去又は修復できることが確実」を前提に、そうした単一故障を仮定しなくてよいとしていますが、これでは連続地震や多重・連続事故などに対処できません。

(5)
要旨：単一故障で系統機能が失われても別系統を利用できると見込まない

意見・理由：２．原子炉施設の共通の技術要件（９）信頼性に関する設計上の考慮(16ページ)
Eで単一故障の場合に系統機能が失われても別系統を利用できれば当該機器に対する多重性を求めないとしていますが、これでは連続地震や多重・連続事故などに対処できません。

(6)
要旨：放射性廃棄物の放出管理などを「合理的に達成できる限り低く」に基づかない

意見・理由：３．原子炉施設における個別の系統（９）放射性廃棄物処理施設(48ページ)および（11）放射線管理(52ページ)

「合理的に達成できる限り低く」(As Low As Reasonably Achievable、ALARA)は経済的動機に基づく考え方であり、安全基準とは無縁です。

(7)
要旨：パブコメ期間を長くして意見を基準に反映させる審議をし、基準策定に原子力事業関係者を関わらせない

意見・理由：全体
本パブコメはインターネット利用者のごく一部しか知りません。周知期間とパブコメ期間を長くしなければ、意見を聞いたことにはなりません。また、意見を基準に反映させなければ意味がないので、パブコメ意見を基準に反映させるための審議をしてください。
基準策定に原子力事業関係者が関与したのでは、安全軽視の基準しか策定できません。

太田光征

締め切りまであと2時間あります。

皆さんもこちらを参考によろしくお願いします。改定原案サイト、提出フォームへのリンクあり。

みんなのパブコメ：?原子力災害対策指針（2/12まで）、?新安全基準（2/28まで）: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

飲食物摂取制限のOIL6(表3)は現行基準より高く、複数回のOIL6事故で恒常的に現行基準違反となるので、OIL6は現行基準以下にすべき。

六ヶ所再処理施設は膨大な量の放射性物質を保管しているので、再処理施設の原子力災害対策重点区域の半径目安5キロ(表4)は狭すぎです。

「速やかに緊急時モニタリング実施計画を策定」(34ページ)では遅すぎ。平時モニタリングで緊急性を判断すべき。

「避難所の確保等の要素を考慮して避難の必要性の判断」(36ページ)。避難所を確保できない場合、避難の必要性はないのですか。被害を受けると予測される場合に避難できるようにしてください。

「除染措置を講じる際には、社会的要因を考慮した効果的な計画」(46ページ) ということで社会的要因を考慮する必要があるなら、社会的に原子炉を廃炉にすべきです。

25、27ページに低線量被ばくに関しての教育・情報提供とありますが、低線量被ばくの影響があるという前提で教育・情報提供を行うべきです。

「発信する情報は関係機関の間で(中略)相互に齟齬のないようにする」(34ページ)は不要。多様な情報で判断すべき。

「避難場所等については、事前にモニタリングにより汚染がないことを確認」(35ページ)する余裕を確保できますか？

「気密性等の条件を満たす建屋の準備」(38ページ)まで原子力事業者から強いられるのは不当です。

「ＰＡＺにおいては、原則として避難と同時に安定ヨウ素剤を服用」(39ページ)。指示体制を明確にしてください。

「体表面汚染スクリーニング測定結果の説明は、その後の除染等の防護措置の実施とともに行うことが望ましい」(41ページ)は意味不明です。

「核燃料物質等の輸送時の防災対策」(44ページ)には指針となるべき具体的内容がありません。具体的に指摘してください。

環境放射線モニタリングの「一元的なシステム」(45ページ)の確立が謳われていますが、相互チェック体制の方が効果的です。

「現存被ばく状況」(47ページ)。このような意味のないICRP用語と不適切な訳語を使用しないでください。

OIL（運用時介入レベル）の初期設定値を改定(表3)する場合の必要性の具体的条件を明示してください。

太田光征

原子力災害対策指針（改定原案）に対するパブリックコメントを提出しました。

皆さんもこちらを参考によろしくお願いします。

みんなのパブコメ：?原子力災害対策指針（2/12まで）、?新安全基準（2/28まで）: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/212228-1567.html

原子力災害を防止するための最良の方法は原子炉を廃炉にすることです。準備段階の行動計画(8ページ)に廃炉を盛り込んでください。

緊急事態区分の判断は原子力事業者が行うとしていますが(11ページ)、これでは甘い事態区分の判断を招いてしまいます。第三者が判断すべきです。

12ページについて、EAL（緊急時活動レベル）の詳細は今後に検討するのでなく福島原発事故の検証に基づいて直ちに検討すべきだし、「標準的なEALの設定」を原子力事業者に求めるのでなく原子力事業者以外が設定すべきで、「格納容器といった放射性物質の主要な閉じ込め機能」に限定するのでなく放射性物質の全放出ルートを監視すべきです。

大事故が1回だけ起きるシナリオだけでなく、小事故が複数回起きて積算で大事故に匹敵する健康被害が発生するシナリオ、事故によらず通常稼働で健康被害が発生するシナリオについての防災指針を策定してください。

UPZ（緊急時防護措置を準備すべき区域）の目安30キロについては、「主として参照する事故の規模等を踏まえ(中略)継続的に改善していく必要がある」(18ページ)としていることから、福島原発事故以上の規模の大事故シナリオや上記シナリオが参照されない可能性があります。これらのシナリオを踏まえるべきです。

UPZを設定する目的は「確率的影響のリスクを最小限に抑えるため」(18ページ)とされていますが、低線量被ばくによる非がん性疾患リスクの最小化も目的に追加してください。

18ページの「ＵＰＺ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される」は、プルームによる影響が甲状腺被ばくだけとのイメージを抱かせてしまうので、「実際は、ＵＰＺ外においても、福島原発事故でプルームによる被ばくがあった」と変えてください。

放射線被ばくの防護措置の基本的考え方(7ページ)を国際放射線防護委員会（ICRP）等の勧告に基づくとしていますが、シーベルトは生体内での実際の線量分布を反映せず、組織・臓器当たりに平均化した仮想的吸収線量でしかなく、ICRPのリスクモデルは非がん性疾患や年齢の違いによる放射線感受性を無視しており、ICRP勧告では内部被ばくを適切に考慮した防護ができません。内部被ばくに関する防災指針は、シーベルトではなくベクレル数と健康被害の関係を基に策定してください。

菅前内閣の近藤駿介内閣府原子力委員長が福島原発事故「最悪シナリオ」で250キロの範囲で避難が必要になると推定していたことを考えても、UPZの目安30キロは狭すぎます。

複数あるOIL（運用時介入レベル）のうち、OIL1が20μSv/h(空間放射線量率)で１週間程度内を目途に一時移転となっています。

一般人の被ばく限度は年間1mSv、放射線管理区域の基準は0.6μSv/hであり、20μSv/hは高すぎます。原子力推進機関のIAEA（国際原子力機関）による国際基準よりも国内基準を優先すべきです。

WHO（世界保健機関）がIAEAの研究者も執筆者に加えて、福島原発事故後の日本内外における被ばく線量の評価に関して中間報告書( http://www.who.int/ionizing_radiation/pub_meet/fukushima_dose_assessment/en/index.html )を発表しています。

同報告書46〜47ページの表4によれば、最初の4カ月だけで、福島第一原発から30〜45キロ離れた飯舘村の子ども(10歳)の甲状腺預託等価線量は10〜100mSvと推定され（全員がというわけではない）、その50%が呼吸、30%が地面からの外部被ばくによるとしています(乳児でも甲状腺預託等価線量の推定値は同じですが、40%が呼吸、20%が地面からの外部被ばく)。この100mSvは1時間当たり35μSv/hとなります。

OIL1の20μSv/hは第5 回検討会資料4の「実効線量20mSv/年、胎児等価線量20mSv/子宮内発育期間」に対応しますが、WHO中間報告書ではUPZの目安30キロを超える飯舘村でその5倍の100mSv(甲状腺預託等価線量)の可能性があるとしていることからしても、UPZの外側にPPA（プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域）を設けるとはいえ、UPZの目安30キロは狭すぎます。しかもそのPPAの詳細が今後の検討課題とあっては、実効的な防災指針となりません。

「確定的影響」(11ページ)はたいてい、高線量による非がん性疾患リスクを意味します。低線量被ばくによる非がん性疾患リスクを考慮してください。

パブコメ期間を延長し、被災者の意見を取り入れ、パブコメを指針に反映させてください。

太田光征

2012年衆議院選挙は、小選挙区での死票率が56.0%に上り、脱原発などの重要政策でことごとく民意と結果が乖離し、国民主権が極度に踏みにじられた選挙、選挙の体を成していない選挙でした。
政党・国会議員にはまず、平等な国民主権を保障し、民意を反映した政治をするのだということの宣言をしてもらわなければ困ります。
メディアについても、本来の民主主義インフラとしての役割ではなく、「自民圧勝」の事前予測報道などに見られるように、民意に反した政治誘導の役割を果たしてきたと思わざるを得ない面があります。
2012衆院選後という節目に、有権者が黙り込むことはできません。政党とメディアに対して、国民主権と民主主義の基礎的な要求を突き付けていくことが必要だと考えます。
国会に議席を持つ政党と全国一般紙、全国テレビ局に書面だけでなく対面で要求していくため、広範な団体・個人で実行委員会を立ち上げて取り組んでいきたいと思います。
そのための会合を以下のように設定しました。皆さんのご参加を呼び掛けます。

日時 ： 2月14日(木)午後6時30分〜9時
会場 ： 明石町区民館8号室

住所 ： 東京都中央区明石町14番2号
TEL ： 03-3546-9125
アクセス ： 東京メトロ日比谷線築地駅下車3番出口　徒歩7分
東京メトロ有楽町線新富町駅下車4番出口　徒歩10分
都バス
「東15甲・乙　東京駅八重洲口−深川車庫」
聖路加病院前下車　徒歩1分
中央区コミュニティバス(江戸バス)
［南循環］聖路加国際病院5番　3分程
地図：http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html
日比谷線築地駅の場合、3番出口を出て、日刊スポーツ新聞社と聖路加国際病院を通過し、信号を渡り直進、区立リサイクルハウス「かざぐるま」の奥隣り。

呼び掛け : 「平和への結集」をめざす市民の風
〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
http://kaze.fm/
join@kaze.fm
tel／fax:047-360-1470

要望書案

タイトル：

政党とメディアに対する要望書：平等な国民主権の保障をよそに議員権限のみの強化(96条改憲)とは何事か／民意からの「迷走」内閣にふさわしい報道を

要旨：

[政党へ]

2012年衆院選は、原発・憲法・消費税などの最重要政策に関して民意と結果がことごとく乖離した異常な選挙。小選挙区での死票率は56.0%で、投票者2人に1人以上の票の価値がゼロ、すなわち平等な国民主権が保障されていない。

主権者からの付託を越えた権限の行使が、一般法の立法プロセスから改憲プロセス（改憲発議）にまで拡大されようとしている。特に、現選挙制度のまま改憲発議要件を緩和することは、議員権限のみを強化することに他ならず、国民主権と議員権限の格差がさらに拡大してしまう。

政党・国会議員は、真っ先に平等な国民主権の保障（選挙制度と公職選挙法の抜本的な改正）に取り掛かり、脱原発などの民意を反映した政治を行うべき。

[メディアへ]

民主党の前首相らに対しては「迷走」「嘘つき」、安倍現首相に対しては「アベノミクス」「安全運転」。安倍政権は既に脱原発という大民意からの「大迷走」であり「大噓つき」（公明党は脱原発の公約を選挙後に脱原発依存に変更）の「暴走」状態にある。メディアは不公正なレッテルやイメージ言語の提供ではなく、多様で公正な見解の提供に努めるべき。

「自民圧勝」の事前予測が選挙結果に与えた影響などについて、独自に検証を行うべき。

自民党改憲案が国防軍の新設や発議要件の緩和だけでなく、1）平和的生存権、2）国民主権、3）基本的人権、4）天皇制、5）立憲主義、6）地方自治など、広範な事項に及び、現憲法の基本的な考え方に根底的変更を加え、国民生活に広く影響を与えるものであることを、参院選の前から批評していくべき。

本文：下記ファイル(Word)をダウンロードしてください。

以上

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

インターネット署名フォームができました(2月15日追記)：
https://ssl.formman.com/form/pc/rik0Mw3o84×27h3U/

24名の弁護士による「要望書」を支持し、
広範な市民の声を、署名の形で平和政党に届けましょう！

2013年２月１日

〒170-0005　東京都豊島区南大塚３−４−４−203 河内謙策法律事務所内
（電話：03-6914-3844、FAX：03-6914-3884）
Email：kenkawauchi@nifty.com
URL：http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

弁護士アピールを支持する市民の会

代表　弁護士　市川守弘
代表　弁護士　河内謙策

　私たちは、2013参院選において、自民党をはじめとした９条改憲勢力が「圧勝」し、参議院において３分の２以上の多数を占めるのではないかと憂慮しています。また、脱原発の流れに逆行して原発の再稼動が企まれていることも、私たちには許すことができません。

　それゆえ、今度の参院選を通じて、９条改憲に反対し脱原発を支持する国会議員が参議院の3分の１以上になるよう強く願っているのですが、今のような平和政党がバラバラの状況では、それが実現するかどうかは、きわめて危ういと思わざるを得ません。

　このときに、弁護士24名の先生方が、９条改憲に反対し脱原発を支持する政党に対し、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成を要望するという勇気あるニュースに接し、私たちは、これだ！と思ったのです。

　政党も、平和と脱原発を願う市民も、今は大きく団結すべきときだと思います。団結こそ勝利の鍵である、という先人の教訓を生かすときです。今、意見の違いを理由に団結しなければ、私たちは、後世の人々から指弾されることになるでしょう。

　したがって、私たちは、市民の皆様に、私たち市民も大きく団結して、弁護士24名の要望書を支持し、私たちも平和といのちを守る政党連合（仮称）を心から希望するということを、署名という形で表現することを呼びかけたいのです。署名は、必ず政党に届けます。私たちの日本には、1956年の参院選で改憲反対派が勝利し、改憲の策動を挫折させた歴史があるのです。　　　　以上

＊

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/youbousho.html

要　　望　　書
[本要望書の宛先]

日本未来の党　代表　阿部知子　殿
生活の党　代表　小沢一郎　殿
日本共産党　幹部会委員長　志位和夫　殿
社会民主党　党首　福島みずほ　殿
新社会党　中央執行委員長　松枝佳宏　殿
緑の党　共同代表　すぐろ奈緒　殿
みどりの風　共同代表　谷岡郁子　殿
新党日本　代表　田中康夫　殿
新党大地　代表　鈴木宗男　殿

2013年2月
[本要望書提出者]

青木護（弁護士、鹿児島県）、生田暉雄（弁護士、香川県）、市川守弘（弁護士、北海道）、伊藤幹郎（弁護士、神奈川県）、内田雅敏（弁護士、東京都）、織田信夫（弁護士、宮城県）、岡本敬一郎（弁護士、東京都）、神山美智子（弁護士、東京都）、河内謙策（弁護士、東京都）、小出重義（弁護士、埼玉県）、小塚陽子(弁護士、東京都)、後藤玲子（弁護士、兵庫県）、佐久間敬子（弁護士、宮城県）、鈴木秀幸（弁護士、愛知県）、田鎖麻衣子（弁護士、東京都）、田中三男（弁護士、千葉県）、中川重徳（弁護士、東京都）、永見寿実（弁護士、東京都）、萩尾健太（弁護士、東京都）、前田知克（弁護士、東京都）、八尋八郎（弁護士、福岡県）、山本政道（弁護士、埼玉県）、若松英成（弁護士、愛知県）、脇山拓（弁護士、山形県）
[上記提出者の連絡先]

弁護士アピールを支持する市民の会、〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目４番4-203号　河内謙策法律事務所内（電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884）
[私たちの要望事項]

2013参院選に向けて、9条改憲に反対し、脱原発を支持する政党などが、直ちに話し合いを開始し、平和といのちを守る政党連合（仮称）を結成すること。
2013参院選の以前から、平和といのちを守る政党連合（仮称）と市民が相互に協力して、全国各地で、演説会、シンポジウム、街頭宣伝などに取り組むこと。

[私たちが上記のことを要望する理由]

　私たちは、安倍内閣が「景気対策最優先」などと当面はソフトなムードを振りまきつつ、来る2013参院選で圧勝し、参議院の議席において改憲勢力３分の２以上を実現して、９条改憲に向けて暴走することを心配しています。アジアの国際的緊張を激化させ、日本を戦争する国に変え、国民の自由と人権を大きく制限することにつながる９条改憲に、私たちは反対です。
　安倍内閣は“経産省内閣”とも言われており、野田内閣の路線は継承しないと宣言しています。「フクシマの復興」が叫ばれる一方でフクシマの心は踏みにじられ、泊原発、伊方原発、川内原発、柏崎刈羽原発の再稼動が近いと噂されています。私たちは、脱原発に逆行する原発の再稼動を絶対に認めることができません。
　それゆえ、2013参院選を通じて、参議院において、９条改憲反対・脱原発を支持する議員が３分の１以上になることは、私たちの心からの強い願いです。
　しかしながら、９条改憲反対、脱原発を願う政党は、私たちの目からみてバラバラで、国民には、その魅力が見えにくくなっているように思います。マスコミや世論調査が大きな影響力を持つようになり、選挙制度が国民の声を正確に反映しないことも重なって、このままでは、昨年の総選挙の二の舞になるのではないかと私たちは憂慮しています。
　したがって、日本と日本の国民の未来を切り開くためには、共通の政策に基づき活動し、共通の一致点が見出せない問題については各政党の独自性を保障する、平和といのちを守る政党連合（仮称）の結成が求められると、私たちは考えました。
　私たちは、９条改憲に反対し、脱原発を支持する政党の皆様が、私たちの提案を真剣に検討されるよう、心から要望する次第です。

以上
[市民の署名欄］　私たちは、上記要望事項及び要望の理由を支持・賛同し、ここに署名致します。

＊

弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/shomei.html
署名用紙ファイル
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/pdf/youbousho.pdf
インターネット署名フォーム
https://ssl.formman.com/form/pc/rik0Mw3o84×27h3U/

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以上、転載

　討論集会　選挙時協力党方式について考える
　２月１８日（月）６時３０分
　文京シビックセンター区民会議室５階Ｃ
　説明：村岡　到　小選挙区制廃止をめざす連絡会事務局長
　コメント：海渡雄一　弁護士
　　　　　：江原栄昭　新社会党元中央執行委員
　　　　　：橋本久雄　小平市議・緑の党会員
　　　　　：布施哲也　元清瀬市議
　司会：矢崎栄司　小選挙区制廃止をめざす連絡会幹事
　参加費：７００円
　主催：参院選選挙協力を望む会
　協賛：政治の変革をめざす市民連帯
　　　：護憲・元教職員ひょうごネットワーク　
　　　：週刊金曜日

　昨年12月の総選挙の結果、安倍晋三政権が発足しました。安倍政権は「危機突破内閣」と自称して憲法改悪も射程に入れて「アベノミクス」なる弱者切り捨ての経済政策を強行しようとしています。総選挙では与党の民主党が惨敗しただけでなく、左派の諸党も惨敗でした。共産党は三年前の総選挙に比べて25％、社民党は50％も得票を落としました。
　七月の参議院選挙はきわめて重要です。国民維新の党とみんなの党との選挙協力が話題になっていますが、安倍政権と明確に対決する市民派の選挙協力こそが求められています。『週刊金曜日』の「論争」コラムで、村岡到氏が「選挙時協力党」を提起しました（１月25日号）。
　このまったく新しい提案について、どう考えるのか、をテーマにして討論の場を作りました。先の都知事選で宇都宮健児さんと一緒に闘った弁護士の海渡雄一さん、新社会党元中央執行委員の江原栄昭さん、小平市議で緑の党会員の橋本久雄さん、元清瀬市議の布施哲也さんにコメントしていただきます。
　どうしたら、市民派の選挙協力が可能なのか、知恵を出し合い、立候補を予定している政党を動かすことができのか、一緒に考えよう！

☆『週刊金曜日』発行人　北村　肇さんからの協賛メッセージ

「討論集会　選挙時協力党方式について考える」協賛メッセージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３／２／１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』発行人　　北村　肇

　恐れていた通りというか、想定内というか、先の総選挙は醜悪な選挙制度による醜悪な結果となりました。それでも、永田町では一向に抜本改革への道筋をつけようという機運が高まりません。では、どうしたらいいのか――。
　村岡さんの提起する「選挙時協力党方式」は、ユニークかつ実現可能性のある戦術です。具体的な議論を期待しています。

–

以上、転載