平和への結集ブログ

幸福実現党の公約について、他党と際立って違う点に着目して批評したい。

「人権弾圧が横行している無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します」とするが、戦争体制の「日米同盟」強化を謳い、中国脅威論を全面に打ち出し、1つのポピュラーな心理を取り込む。一方、いじめ禁止法でもう１つのポピュラーな心理を掴む。「10年以内に200兆円を投資」を掲げる。自民党や日本維新の会がもっと素直に公約を書き上げれば、幸福実現党のような公約になるのではないか、という感想を持ってしまう。

幸福実現党
http://www.hr-party.jp/
幸福実現党の主要政策（2012年10月）
http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html
幸福実現党の2012年マニフェスト(政策集)
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf

「宗教立国」で、「宗教立国」を目指すと宣言し、「天皇は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、宗教的・文化的存在としての皇室の永続」に努めるという。

党名誉総裁の大川隆法氏が主張する「新・日本国憲法 試案」の前文は、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし」で始まる。16条と簡素なもので、人権規定は一切ない。

「人間が尊いのは神仏の子であるからです。基本的人権の根拠はそのような宗教的真理に存します。」と主張し、人権概念を宗教の枠内に置いている。

「宗教立国」の小項目で「財政再建」が登場し、減税あるいは無税という形で配当を国民に与える「無税国家」を目指すと謳う。

「外交・防衛」で憲法９条の解釈変更、「在日米軍基地への核兵器配備」など核武装の推進を掲げる。「南京大虐殺や従軍慰安婦問題は歴史の捏造」とし、「地域主権」ではなく国防や災害対応の際の中央政府の権限を強化するという。

「景気・雇用」で法人税減税を掲げ、（景気動向や財政状況を踏まえ）贈与税・相続税の廃止、遺留分制度の廃止（親の老後の面倒を見る子供にメリット）、株の配当課税・譲渡益課税の廃止等を実施し、消費税を将来的に廃止するというが、税体系全体がさっぱり分からない。原発を推進し、電気を大量に消費するリニア新幹線などへ投資するとしている。

「教育再生」でいじめ禁止法の制定を掲げる。核兵器禁止にも取り組んだらどうかと思う。

太田光征

アイヌ民族党の公約は幸福実現党のそれとともに日経の2012年衆議院選挙特集サイトには掲載されていない。こういうのを差別という。

特集　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は「アイヌ民族の人口の多い９区は重要な地域。可能性はあると判断した」として、北海道9区に候補者を立てている。政党要件は満たしていないので比例区には立っていない。他に、民主・自民・共産が候補者を立てている。共産党候補と競合しているのが残念だが、比例区と小選挙区のバーター投票が有効になる。

アイヌ民族党が国政選初挑戦…北海道９区擁立へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00189.htm
特集　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は差別されてきた民族の立場から、しっかりした政策を掲げている。アイヌ民族の権利回復を掲げているのは当然だが、琉球民族、海外の先住民族、弱者に対する配慮を忘れていない。原発再稼働・消費税・TPPに反対、憲法9条の実践を公約。以下、アイヌ民族党の公約から、他党との違いが際立つ部分を中心に紹介したい。

アイヌ民族党
http://www.ainu-org.jp/policy.html
選挙公約第一次案
http://www.ainu-org.jp/pdf/manifest1.pdf

アイヌ民族

「明治以降、日本政府はアイヌ民族 によるシャケ（鮭）、クジラ、イルカ、シカの捕獲や山林の利用などを禁止してきた」。「アイヌ民族に対する同化政策の誤りを認め、謝罪する国会決議の採択」を目指すとしているのは当然だ。

いわゆる「北方領土」の返還交渉については、アイヌ民族の先住権に基づいてアイヌ民族代表の返還交渉参加を求め、旧千島列島についても、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」に関係なく、先住権に基づいてアイヌ民族への返還を要求している。

多文化・多民族

外国人は日本社会の経済や産業を底辺で支えていることから、外国人が差別されないような社会システムづくりを行うとしている。

環境

「原発ゼロの社会を目指します。既存の原発の再稼働、輸出は行いません。」

沖縄

「普天間基地の名護市・ 普天間基地への移設は行いません。」

「沖縄の米軍基地を段階的に縮小して無くし、平和の島、沖縄をつくります。」

2008年の国際人権規約（B規約）人権委員会の勧告に基づき、琉球民族をアイヌ民族と同様に日本の先住民族として認めることを求めている。

行財政再建

将来的に不公正な消費税を廃止。

選挙制度改革

少数者、若者の意見も反映される選挙制度、供託金の引き下げなどを掲げ、議員定数の削減には反対している。タブー視されてきた政治教育の充実を掲げていることは新鮮だ。

中選挙区制や小選挙区比例代表連用制を提案している。が、これらの制度でも格差は是正できない。選挙制度は一から考える必要がある。

[参考]
大選挙区制（中選挙区制）の問題点 〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232
小選挙区比例代表連用制
http://kaze.fm/wordpress/?p=346

地方自治

「顔の見える地方自治制度」は、日本維新の会が掲げる道州制などとは逆。「都市内分権制度」や「住民参加型予算」といった先進的な自治制度も掲げ、常設型住民投票制度も主張している。

外交・防衛

「チャランケ」（アイヌ語で「話し合い」の意味）による紛争解決を目指して、日米安保条約を解消し、武力によらない国連平和維持機能を強化するとともに、国内では憲法第 9条の精神に基づき、自衛隊を段階的に災害救助隊へ再編する。

農林水産業

「日本のあらゆる産業分野に自由競争を導入することとなり、とりわけ農業を破壊する可能性の高い環太平洋経済連携協定（TPP）には参加しません。」

雇用・労働

製造業における労働者の派遣を禁止するとともに非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとし、先進的な「労働者協同組合法」の制定を掲げる。

教育

経済開発協力機構（OECD）加盟国中最下位の教育支出の増加に加え、公選制教育委員会制度、地域住民や生徒が参加する学校評議会・学校理事会制度の確立を掲げる。日本の受刑者矯正教育は懲罰主義に基づくため有効に機能していないとし、海外では成人教育の重要な一分野として位置付けられている受刑者教育の充実を訴えている。

出産・子育て

産婦人科・小児科医の増員とその過酷な労働条件の改善などを主張。

福祉

介護報酬の引き上げ、路上生活者も視野に入れた居住権の保障などを掲げている。（「者」が抜けていたので追加：12月10日）

若者・女性・マイノリティ

一定の割合で女性の採用を規定するクオータ制、性的マイノリティの権利保障などを主張。

平和と人権

自民党がその改憲草案で、人は生まれながらにしてすべて自由・平等で幸福を追求する権利をもつという天賦人権説を否定しているのに対して、基本的人権を尊重するとしている。

[参考]
「憲法改正草案」を発表
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案Ｑ＆Ａ
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
片山さつき氏
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481
「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！」

従軍慰安婦問題の真摯な解決、差別禁止法の制定に取り組み、非核三原則および武器輸出禁止を継続して守るとしている。

復興・防災支援

住民の納得する形での除染、放射能汚染で帰京できない人々の判断を尊重した避難生活の支援を謳う。

震災がれきが海外先住民族の住む土地に漂着している。日本政府は処理費用として見舞金を提供しているが、多くの困難を抱えている先住民族が困ることのないように取り組むとしている。

[（連想的に）参考]
先住民の島に放射性廃棄物　 - 熊田一雄の日記
http://d.hatena.ne.jp/kkumata/20121130/p2

太田光征

定数削減によって消費税増税などに反対する中小政党の議席（億円のレベル）を減らし、消費税増税などを主張する大政党の議席占有率を増加させるから、これらと引き替えに格差・貧困を拡大する消費税増税（兆円のレベル）の容認を、ついでに憲法改定、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに取り組みやすくしてくれ――あきれてしまう！

7日付の東京新聞朝刊の記事「身を切る改革遠く　『違憲状態』の衆院選」について批評を書いた。

東京新聞:身を切る改革遠く　「違憲状態」の衆院選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120702000105.html
消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ？
http://kaze.fm/wordpress/?p=422

続いて8日、同紙の筆洗でも同様の見解が示された。

東京新聞:　＜欲深き人の心と降る雪はつもるにつれて道を忘るる＞なんて…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120802000124.html
「何しろせっかく当選しても、裁判所から無効宣告のどんでん返しをくらうかもしれない。一票の格差を是正せぬまま解散したために、格差は最高裁が「違憲状態」とした前回の総選挙の時よりさらに広がっている」
「そもそも解散をめぐって民主、自民、公明は「来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減を実現」と約束し合った。だが、国会をどう改革するのか、一票の格差をどう是正するか。具体的な方策を公約に示さぬ党が多く、論戦も聞こえてこない」

やはりどうも定数格差是正と定数削減をごっちゃにしているようだ。あるいは単に、定数削減では約束をしたが、1票格差の是正については公約を示していない、とだけ言っているのだろうか。だとしても舌足らず。定数削減は格差拡大に他ならず、1票格差の是正と相矛盾することを指摘するのが、メディアの役割だろう。

「消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ？」で書いたように、選挙区間1票の格差2.43倍が問題なら、論理必然的に、生票・死票間1票格差をもたらす小選挙区制や、政党間1票格差4.98倍（2010参院選の結果を基に比例区定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーションをした場合の民主と社民の格差）の方が大問題だ。

国会議員に身を切らせたいのなら、世界一高い政党交付金を減額・廃止する方がよほどこたえる。国会議員定数の削減は「国会議員」一般ではなく、憲法改定、消費税増税、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに反対する中小政党とそれらを支持する有権者の身を切ること、すなわちそうした世論・民意を切り捨てることだ。

消費税増税などを強いる大政党のみが身を切り、これまで身を肥やしてきた状況を改めることができるよう、小選挙区制中心から比例代表制中心の選挙制度へ改革することを主張するならまだ分かる（私は「中選挙区比例代表併用制」を提案している）。依然として身切り論はまやかしだが。

定数削減によって消費税増税などに反対する中小政党の議席（億円のレベル）を減らし、消費税増税などを主張する大政党の議席占有率を増加させるから、これらと引き替えに格差・貧困を拡大する消費税増税（兆円のレベル）の容認を、ついでに憲法改定、TPP参加、原発維持、米軍基地・オスプレイの沖縄への押し付けなどに取り組みやすくしてくれ――あきれてしまう！

3.11後に誰の意識にも上るようになった脱原発は、脱差別=民主主義の深化に他ならない。主権格差を拡大する議員定数削減のように、差別を押し付ける約束など公約になりようがない。

なぜメディアは民主主義の土俵でものを書くことができないのか。「2012年衆議院選挙アンケート」のような視点で、選挙関連記事を書いていただきたいものだ。

平和への結集ブログ » 2012年衆議院選挙アンケート
http://kaze.fm/wordpress/?p=406

太田光征（松戸市在住）

・「オスプレイ配備という負担を強いる前に行うべき身を切る改革」はどこにいった？
・選挙区間1票の格差2.43倍が問題なら、生票・死票間1票格差（特に小選挙区で）や政党間1票格差4.98倍（2010参院選の結果を基に比例区定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーションをした場合の民主と社民の格差）の方が大問題である。

2012年12月7日付東京新聞朝刊の記事「身を切る改革遠く　『違憲状態』の衆院選」はひどい。

東京新聞:身を切る改革遠く　「違憲状態」の衆院選:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120702000105.html

衆議院の定数配分について「違憲状態」判決が出たことから、定数是正が言われている。その限りでは正しい。ところが、これを記事は定数削減と短絡的に結び付け、いわゆる「身切り論」で補強している。

定数是正と定数削減は関係ない。「消費税増税法を成立させた民主、自民、公明の三党は次の通常国会で定数削減を行うと約束した」と記事は指摘するが、そんな談合を私は受け入れない。

記事が書く「国民に負担を強いる前に行うべき身を切る改革」とは一体何だ。消費税増税を主張している民主・自民・公明などは、増税を主張していないその他の中小政党を定数削減によって国会から追い出す、従ってそれらを支持する有権者の身を切るから増税を許してくれ、と主張しているに過ぎず、そんな理屈が通るはずがない。

2012年衆議院選挙アンケート
質問（6）国会議員定数の削減について
http://kaze.fm/wordpress/?p=406

沖縄へのオスプレイの配備は「国民の負担」ではないのか。「オスプレイ配備という負担を強いる前に行うべき身を切る改革」はどこにいったか。
沖縄へのオスプレイ配備に反対する中小政党を国会から追い出すことになる定数削減を行うから、オスプレイ配備の強行を許してくれ、とでも主張するのか。

直近の1票の格差は2.43倍になったという。確かに問題だが、これは選挙区間1票の格差に過ぎず、生票を投じる有権者、主として二大政党の支持者にとってしか意味がなく、厳密には有権者の1票格差の問題ではなく、地域代表性の格差に他ならない。（小選挙区の）選挙区間1票の格差を是正したところで、地方で選出されていた二大政党の候補が、都市部から選出されるようになるに過ぎない。少数政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が改善されても同支持者にとっての1票価値は生まれず、大政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が他の選挙区と比べて改善されても、競合する他の大政党の支持者の1票格差も同時に改善されるので、1票価値が自分の選挙区内でも、他の選挙区と比べても、高まるということはない。

1票が価値を持つかどうかは、議員1人当たりの有権者数に依存するのではなく、どの政党を支持するかでほぼ決まってしまう。千葉何区の有権者が等しく高知何区の有権者の何分の1の価値の票しか持っていない、という表現はできない。千葉の当該選挙区で生票を投じた有権者は、高知の当該選挙区で死票を投じた有権者より、1票の価値が高い（ある）のは、当然である。議員1人当たりの有権者数ばかりを問題にしても、1票格差は解消しない。

2010参院選の結果を基に、比例区定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーション（当時）をしてみると、1票の格差（当選議員1人当たりの得票数）は民主と社民の間で4.98倍となる（社民が4.98倍も余計に得票しなければならない）。比例代表制といっても現在の定数ですら名ばかりで、定数100に削減されることで大政党と少数政党の格差が一層拡大する。

2010参院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=309

選挙区間1票の格差2.43倍が問題なら、生票・死票間1票格差（特に小選挙区で）や政党間1票格差4.98倍の方が大問題である。

1票の格差とは何か
http://kaze.fm/wordpress/?p=381

なぜメディアはこの問題を追究しないのか。

太田光征

新党日本の公約
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/nippon2012m.pdf

Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　２０１２
あなたから尊敬される国にする。
私は守るべき人を間違えない。
日本「改国」宣言

新党日本の「地上（じべた）十策」
１：藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」実用化で日本発の日の丸エネルギーを確立！
２：廃炉こそ新しい公共事業！フクイチ被災者に仕事と住居を保証・提供する複数の「新しい町」を！
３：益税・損税の不公平を正すインヴォイス導入＆法人税の外形標準化で公正＝フェアな税収増を！
４：世界６番目の面積を誇る海洋大国ニッポンを護る「領土・領海部」設置で縦割り行政打破！
５：ＡＳＥＡＮ＋６で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する通商国家ニッポン！
６：無利子・非課税国債の発行でタンスに眠る預金を子供・孫世代に非課税で渡し、消費を拡大！
７：超少子・超高齢社会に相応しい”老保一元化”の宅幼老所と小中学校３０人学級を全面導入！
８：裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実！
９：裁量行政から脱却する安心・安全の鋼矢板堤防と木製ガードレールで新しい地域密着型公共事業！
１０：天変地異に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」創設！

新党日本は田中康夫氏ひとりだが、脱原発官邸前抗議行動でも率先して連続して連帯しつづけるなど、ひと味違う持ち味がある。少数派でも護憲勢力の一角を占めている。

櫻井智志

新党大地の公約の検討

新党大地の公約
http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf

「新党大地」は、２つのメッセージを出している。
「新党大地の誓い」
１　日本を建て直し、活力を取り戻す
２　国民の生活・未来を守る
３　政治の信頼を取り戻す
４　国家主権を守り、すじの通った外交の実現
５　えん罪、差別、偏見をなくし、公平な社会にします

「新党大地の誓い世代交代で」
●景気回復・北海道の雇用創出。
●ロシアとの共同経済活動を進め、北方領土問題の解決。
●社会保障の充実。
●反ＴＰＰ。反消費税。原発ゼロ。官僚政治の打破。

新党大地は、地域政党であることを前面に出している。そのことが、北海道の格差や雇用者の問題について、地域から発想して国政を展望している。同時に福島原発で避難しているひとびとへの対応にも言い及んでいる。少数政党ではあるが、キャスティングボードを握る政界での発言力をもっている。

櫻井智志

日本維新の会公約の検討

日本維新の会は、日本の進路にとってかなり重要な問題点をはらんだ政党である。しかし、その公約は二転三転して、１２月４日現在、定まった形式のものではない。
また、石原代表も橋下代表代行も、公約についてそれにしばられるものではなく、よりよい方向に随時変更することを公言している。
そこで、今回は日本維新の会の公約に皆さんがアプローチすることができるように、検索のページを、第一次「日本維新の会公約の検討」として掲げる。
最終的に定まった段階で、機会があれば検討させていただくことにした。

検索ぺージ