平和への結集ブログ

暮らしと経済、改憲の動向、脱原発と脱被ばく、米軍普天間飛行場など日米安保の行方など、日本の今後を決める上で重要な2013年参議院選挙。またしても53%という低い投票率に終わり、小中選挙区比例代表制並立制という選挙制度ゆえに民意を反映しない結果となりました。

参院選後の第一声というか、7月28日の最初の街頭行動では、もっぱら下記要望書で指摘した選挙制度と96条改憲の関係に潜む「不平等な国民主権」の問題のほか、数十年を覚悟してでも投票率と政治意識を向上させ、自分のためというより子どもと孫のために日本の政治を変革していこう、という訴えをしてきたところです。

民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469

取り急ぎ、主に選挙制度論議に必要な範囲で、基礎的な分析を行いました。今後、内容を追加していく予定です。

使用データ：
時事ドットコム：２０１３年参議院議員選挙
http://www.jiji.com/jc/2013san
時事ドットコム：参院比例票数を訂正＝総務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072600955&g=pol

【参考】
2012衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=435

【目次】

（1）　各党の消長（民主は公明に抜かれ比例第三党、社民の比例区得票率は2012年衆院選と同じ）
（2）　参院選の小中選挙区比例代表制並立制は、小選挙区と中選挙区で死票率が違うため、多数決のルールが異なるのであり、いくら選挙区の間で有権者当たりの定数を揃えたところで、選挙権の格差をもたらし、定数配分の格差以上に違憲である（地方ほど定数が少ないために死票率が高く、自民などの比較大政党に有利であるため、反TPPなどの意思が都市部より生かされにくい）
（3）　参院選での統一名簿の効果は限定的（共産から大地までの連合でも上乗せ議席は2議席だけ）
（4）　小中選挙区比例代表並立制でなく、中選挙区比例代表併用制だったら、生活の党・緑の党・みどりの風・新党大地も議席を獲得できた（自民は獲得議席数が65から42に激減）
（5）　比例区選挙の議席配分方法として少数政党に有利と言われるサンラゲ式でも、自民の1議席が生活に回るだけ
（6）　比例代表制であれば96条（先行）改憲反対勢力（公明抜き）は 2010年参院選、2013年参院選で3分の1を超えていた
（7）　脱原発党派は2012年衆院選と比べ、比例区で得票率を伸ばしたが、議席占有率は微減
（8）　政党要件のあるみどりの風は比例区で緑の党に負けた――泡沫排除の目的で非政党に過重な立候補条件を課す公職選挙法は破綻
（9）　自民・公明は、選挙区で計48%、比例区で計49%の得票率しかなく、2012年衆院選と同様に過半数の支持を得ていない

（1）　各党の消長

党派別の獲得議席数は表1に、比例区の詳細な結果は表2に、選挙区の定数別の詳細な結果は表3に示した。

自民党は比例区得票率を2012年衆院選の27.62%から34.68%に、小選挙区得票率も2012年衆院選の43.01%から57.64%に増やした。みんなの党も比例区得票率を2012年衆院選の8.72%から8.93%へ微増させた。

維新が橋下徹共同代表の「従軍慰安婦制度」発言で得票率を激減させたのは当然だが、歴史修正主義の本家本元たる自民党と、同制度に旧日本軍の関与を認めた河野談話の見直し派を数多く候補に抱えていたみんなの党がいずれも比例区得票率を伸ばした。運動側の力不足と反省すべきだろうし、自民もみんなの党も維新と歴史認識の点で同質であることをメディアが指摘しなかったことが悔やまれる。

分家の従軍慰安婦発言が批判され、歴史修正主義の本家本元がお咎めなし？
http://kaze.fm/wordpress/?p=463
みんなの党参院選候補者（選挙区）の42%が村山談話・河野談話見直し派（選挙区で当選したみんなの党候補者4人中3人が見直し派）
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/368666500.html

民主党は比例区得票率を2012年衆院選の16.00%から13.40%に微減させ、小選挙区得票率を2012年衆院選の22.81%から16.01%へと大きく減らした。比例区得票率で公明党に抜かれてしまった。

保守政党の間で票が行ったり来たりするだけというパターンが、ここ何年も続いている。

共産の比例区得票率は9.68%で、2012年衆院選の6.13%、2009年衆院選の7.03%をいずれも超えている。社民の比例区得票率は2012年衆院選と今回でまったく変わらず2.36%。2012年衆院選で比例区得票率5.69%を稼いだ旧未来の票が共産・社民両党に幾分か回るだろうと予測していたが、社民については外れたようだ。

生活の党・緑の党・みどりの党を合計しても比例区得票率は2.86%しかない。旧未来の比例区得票率5.69%との差に相当する票はどこに行ったのだろう。

（2）　参院選の小中選挙区比例代表制並立制は、小選挙区と中選挙区で死票率が違うため、多数決のルールが異なるのであり、いくら選挙区の間で有権者当たりの定数を揃えたところで、選挙権の格差をもたらし、定数配分の格差以上に違憲である

表3に定数別の「1票格差」（「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、最小の党のそれで割った値）を、表4に定数別の死票率を示した。

自民党は1人区の得票率が57.64%だが、93.55%もの議席を獲得した。死票率は1人区の41.69%が最高で、死票率の最低は比例区の4.79%。

死票率を別の観点から見たのが、上で定義した「1票格差」（政党間1票格差）。1人区はあまりに高い死票率で、ほぼ自民候補しか当選せず、他党派の当選者数が少ないため、1票格差は計算していない。

1票格差の最低は5人区の1.19倍で、最高が2人区の3.48倍。「定数配分の格差」2倍が違憲なら、実質的な投票価値の格差である「1票格差」2倍超はなおさら違憲だ。

定数の違いによる死票率や1票格差の違いは選挙権と選挙制度の本質に関わる。選挙区によって小選挙区制や中選挙区制というように異なる選挙制度を適用すれば、法の下の平等に反し、選挙権の格差をもたらす。

具体的に言えば、地方ほど定数が少なく、従って死票率が高い。地方ほど比較大政党とそれを支持する有権者に有利となっている。

TPP（環太平洋連携協定）などを考えると、よく分かるだろう。地方は農業県が多いから、TPPに反対している有権者が多いものと思われる。ところが、TPPに反対の比較少数政党に対する票は死票になりやすく、TPPを二枚舌で反対といいながら推進している自民党という比較大政党に対する票は生票になりやすい。逆に都市部の有権者が反TPPの比較少数政党に投じる1票は、地方ほど死票になりにくく、TPP反対の意思を託せる確率が高い。

これを地方と都市部の有権者の間に存在する選挙権の格差と言わずして何と言うのか。定数配分の格差よりはるかに重大だ。

定数配分の格差は、それそのものより、選挙区によって定数の違いによる死票率や1票格差の違いが生じていることを前提に、地方と都市部などの選挙区によって有権者当たりの定数が異なることで、これらの死票率や1票格差による影響が増幅することが、問題となる。

現在では中国地方という自民党支持率の高い地域で有権者当たりの定数が多いことが問題だが、このように選挙区によって政党支持率に違いがなければ、また選挙区によって定数の違いによる死票率や1票格差の違いが生じなければ、定数配分の格差は、純粋に地域で選出される議員数の有権者当たりの違い（地域代表性格差）という意味しか持たない。

このような場合に、定数配分の格差は1票の価値の格差を意味しない。自民党支持の有権者1万人、民主党支持の有権者1000人の1人区Aと、自民党支持の有権者10万人、民主党支持の有権者1万人の1人区Bでは、当選に影響を与える1票の価値はまったく同じである。

有権者当たりの定数が同じなら、1人区の10選挙区と10人区の1選挙区では、確かに投票率が同じであれば投票に参画する有権者の数は揃うことになるが、生票という実質的な投票価値を手にすることで投票に参画する有権者の数は、明らかに10人区の方が多い。

平等な国民主権を尊重した多数決原理は、いくら選挙区の間で有権者当たりの定数を揃えたところで実現はせず、生票率ないし死票率を合わせなければならない。参院選の小中選挙区比例代表制並立制をそのままにして定数配分の格差をなくしても、例えば地方と都市部の間では多数決のルールが死票の多い小選挙区制や死票の少ない中選挙区制という違いによって異なり、その結果として実質的に投票に参画できる有権者の数が異なるという格差は、なくならない。

もっとも、中選挙区制でも、表3に示すように、死票率は無視できないほど大きい。都議会議員選挙の結果からも示されている。

2013東京都議会議員選挙――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=470

（3）　参院選での統一名簿の効果は限定的

生活の党・緑の党・みどり風の票を合算して比例区の議席を配分すると、民主の議席が1議席減り、生活の党・緑の党・みどり風の連合が1議席を獲得する。

社民・生活・緑・みどりの票を合算して比例区の議席を配分すると、自民・民主の議席がそれぞれ1議席減り、社民が元々獲得していた1議席に2議席が上乗せされ、社民・生活・緑・みどりの連合で3議席を獲得する。

社民・生活・緑・みどり・大地の票を合算した場合も、社民・生活・緑・みどりの票を合算した場合と同様のパターンの議席配分になる。

共産・社民・生活・緑・みどり・大地の票を合算しても、共産・社民がそれぞれ元々獲得していた議席に社民・生活・緑・みどりの票を合算した場合と同様のパターンで2議席が上乗せされるだけ。

衆議院比例区のように少ない定数の11ブロックに細切れされている場合は、少数政党の票を合算することでこれらの政党連合に配分される議席数が大幅に増えるが（参照： 2012衆院選――結果分析 ）、参議院比例区のように全国一区でそれなりの定数がある場合は、複数の少数政党が統一名簿を作成しても、劇的に議席が増えるわけではない。ただ、統一名簿を作成することで有権者の意識が変わるということはあり得る。

（4）　小中選挙区比例代表並立制でなく、中選挙区比例代表併用制だったら、生活の党・緑の党・みどりの風・新党大地も議席を獲得できた

表5に参議院の現行選挙制度である小中選挙区比例代表並立制でなく、中選挙区比例代表併用制だった場合の結果を示した。

中選挙区比例代表併用制というのは、総定数を中選挙区に割り振り、政党候補も無所属候補も中選挙区で競い、無所属候補は主に中選挙区で当選させ、総定数から無所属の当選人数を差し引き、この残りの定数を政党名簿に投じた票数に基づいて政党に比例配分するというもの。

中選挙区比例代表併用制を提案する
http://kaze.fm/wordpress/?p=164

今回の参院選では、沖縄社会大衆党の糸数慶子氏と無所属2人が選挙区で当選した。参院選改選数121議席の残る118議席を比例区得票数に基づいて各党派にドント式で配分した（比例区の議席分は選挙区に割り振られていないし、選挙区の1人区は文字通り中選挙区ではないので、厳密には中選挙区比例代表併用制とは異なる）。

その結果、幸福実現党を除き、比例区に立った党派すべてが議席を獲得することができた（より中選挙区比例代表併用制に近い想定として、仮に選挙区で6人が当選したとすると、表5より自民党・みどりの風・みんなの党がそれぞれ1議席を失う）。自民党は獲得議席数が65から42に激減する。

ところで、例えば、自民党比例区候補の渡辺美樹氏は、緑の党比例区候補の三宅洋平氏より、獲得票数が少なかったにもかかわらず当選し、一方の三宅氏は落選してしまった。

これは感覚的におかしいと判断されやすいが、参院選の比例区選挙は非拘束名簿方式で、政党名での得票数と個人名での得票数を合算し、まず政党全体に対する議席数をその合算数で決めるという制度なので、個人得票数だけで判断することはできない。もしも個人に対する投票だけを比例区選挙でも義務付けていれば、渡辺氏の得票数は増えていただろう。

究極の1人1票選挙は、1人の当選に要する票数を完全に揃えれば実現する。技術的には通信ネットワークと端末を使い、複数日にわたって複数回の修正投票を行えるようにすればよい。

ある政党の支持者は、1回目の投票である候補に投じた票が多過ぎれば、2回目以降の修正投票で、1回目の投票で得票数が足りなかった同党候補に票を移譲するはずだろう。今回の例で言えば、自民の渡辺氏のような候補が2回目以降の修正投票で票を獲得する。こうして政党の候補は得票数が揃う。しかし、これでは手間がかかる。

現在の比例代表制は、このような修正投票のプロセスを省略しているだけで、外形的に各候補の得票数が不揃いになるものの、同プロセスを採用した1人1票選挙の近似的な制度と言える。

また、個人得票数の多寡で当選を決める大選挙区制（中選挙区制）は、例えば超人気の脱原発候補が脱原発有権者のほとんどすべての期待を受け、当選した脱原発候補はその1人だけ、というような民意を反映しない事態を生じかねない危険性を持っている。

選挙制度を考える場合、死票とともに過剰な生票を防ぐことを考慮しなければならず、比例代表制などの要素が必要になってくる。大選挙区制（中選挙区制）の問題点は他にもある。

大選挙区制（中選挙区制）の問題点〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232

より根本的には、小選挙区制であれ大選挙区制（中選挙区制）であれ、単純に「得票数順」で当選を決める区割り選挙にはコンドルセのパラドックスが働くので、真の「選好順」を測定できないという問題がある。

小選挙区制の廃止へ向けて――(8) コンドルセのパラドックス
http://kaze.fm/wordpress/?p=215#8

（5）　比例区選挙の議席配分方法として少数政党に有利と言われるサンラゲ式でも、自民の1議席が生活に回るだけ

田中龍作氏が比例区選挙における議席配分方式の問題を取り上げ、「ドント式による比例選挙が『比例していない比例選挙』と言われるゆえんでもある」と指摘している。

田中龍作ジャーナル | 大政党ほど有利　「比例していない比例選挙」とは…
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007625

ところが、ドント式による比例選挙が「比例していない比例選挙」となるのは、正確に言えば衆院選の比例区ブロックのように、定数が少ない場合に限られる。例えば、2012年衆院選の比例区では、社民の1票格差は4.87倍（対自民、全ブロック集計）であった。

2012衆院選――結果分析
表1　2012年衆議院選挙の結果
http://kaze.fm/wordpress/?p=435#2012election_table1

少数政党に有利と言われるサンラゲ式で今回の参院選の議席を配分しても、自民の1議席が生活に回るだけの結果となる。「1票格差」の最大はドント式で社民の1.23倍（対民主）、サンラゲ式で同じく社民の1.33倍（対生活）だから、サンラゲ式で拡大してしまう。

定数が少なくとも50議席程度以上であれば、ドント式でもサンラゲ式でも、結果はほとんど変わらない。下記を参照いただきたい。

比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーション
２　議席比例配分の計算方法と票数集計単位の比較〜ドント式と定数の少ない現行ブロック式の組み合わせは小党に不利〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=229#2

変えなければならないのはドント式かサンラゲ式かという議席配分方式ではなく、定数（配分される議席数）の大きさだ。衆院選であればブロック単位ではなく全国単位で票を集計して議席を配分する必要がある。

その前に、定数が比例区と選挙区に分かれ、比例区の定数分を無所属候補から締め出している並立制の差別を解消しなければならない。

（6）　比例代表制であれば96条（先行）改憲反対勢力（公明抜き）は 2010年参院選、2013年参院選で3分の1を超えていた

比例代表制であれば、まず10年参院選で96条（先行）改憲反対勢力（公明抜き）は51議席を獲得できていた。

2010参院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=309#2010e3

残る改選数の選挙が今回の13年参院選であったわけだが、やはり比例代表制の一種である中選挙区比例代表併用制であれば、表5に示すように36議席を獲得できた。

結局、51議席と36議席を足した87議席が、比例代表制であった場合の96条（先行）改憲反対勢力（公明抜き）の現有議席となり、総定数242議席の3分の1を超える。

これを国民の意見と国会の意見の乖離、国民主権の格差と言わずして何と言うのか。

（7）　脱原発党派は2012年衆院選と比べ、比例区で得票率を伸ばしたが、議席占有率は微減

12年衆院選比例区での共産・旧未来・社民・大地の得票率と、13年参院選比例区での共産 ・社民・生活・大地・緑の党・みどりの風の得票率の変化をみると1.7ポイント増だが、議席占有率でみると1.9ポイント減少している。

2012衆院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=435

これは明らかに多党乱立が原因。ただ、絶対的支持率そのものが低いことが根本的な問題であって、1.9ポイント減が問題にならないくらい、得票率と議席占有率の絶対数を高めることが必要。

（8）　政党要件のあるみどりの風は比例区で緑の党に負けた――泡沫排除の目的で非政党に過重な立候補条件を課す公職選挙法は破綻

政党要件のない党派が比例区で戦うには、10人の候補者を揃えなければならない。このような規定は政党にはない。ただ10人を用意するだけならそれほど負担でないかもしれないが、候補1人につき600万円の供託金が必要だから、非常に重い条件となる。

政党だって10人を擁立し、10人を当選させるのは至難の業。社民は3人を立てて、1人を当選させただけだ。

このような公職選挙法の規定は実質的に非政党、新しい党派の比例区での立候補を不当に制限する。

そもそも、泡沫排除という目的が公職選挙法の中で明示されているわけではないが、このような制限選挙を認める目的を公職選挙法に盛り込むことは憲法違反に他ならない。

その上で、政党要件のあるみどりの風が比例区で緑の党に負けたことで、泡沫排除という目的の整合性が取れなくなってしまった。政党より支持される非政党に重い負担を強いるのは誰が考えても不公正だ。

（9）　自民・公明は、選挙区で計48%、比例区で計49%の得票率しかなく、2012年衆院選と同様に過半数の支持を得ていない

これは表2と表3に示してある通り。

一方、自民・公明の議席占有率は、選挙区で70%、比例区で52%、全体で63%（表1、表2、表3）。比例区でほぼ50%の得票率（すなわち国民の半数の支持の指標）を達成するだけで、議席の3分の2近くを獲得できることに注目してほしい。

国民の過半数の支持を得ていない勢力が国会の多数決で法律を成立させ、国民の半数の支持しか得ていない勢力が議席の3分の2近くを獲得して改憲発議ができる。国会議員は国民の代理で多数決と改憲発議を行うのだと認めれば、得票率と議席占有率の乖離は、国民主権を毀損している、国民主権の格差をもたらしている、と理解できるはず。

この問題は、下記の政党・メディアあて要望書で取り上げている。

民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469

 
 

表1　2013年参議院選挙の結果（党派別当選者数）
議席占有率は%

	当選	議席占有率	選挙区	比例区	改選	非改選	公示前	新勢力
自由民主党	65	53.72	47	18	34	50	84	115
公明党	11	9.09	4	7	10	9	19	20
民主党	17	14.05	10	7	44	42	86	59
日本維新の会	8	6.61	2	6	2	1	3	9
日本共産党	8	6.61	3	5	3	3	6	11
みんなの党	8	6.61	4	4	3	10	13	18
社会民主党	1	0.83	0	1	2	2	4	3
生活の党	0	0.00	0	0	6	2	8	2
新党大地	0	0.00	0	0	1	0	1	0
緑の党	0	0.00	0	0	0	0	0	0
みどりの風	0	0.00	0	0	4	0	4	0
幸福実現党	0	0.00	0	0	0	0	0	0
沖縄社会大衆党	1	0.83	1	0	1	0	1	1
新党改革	0	0.00	0	0	1	1	2	1
無所属	2	1.65	2	0	5	1	6	3
計	121	100.00	73	48	116	121	237	242

表2　2013年参議院選挙の結果（比例区の詳細）
1票格差：「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、最小の民主党のそれで割った値

	得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
自民	18,460,335	34.68	18	37.50	1.01
公明	7,568,082	14.22	7	14.58	1.06
民主	7,134,215	13.40	7	14.58	1.00
維新	6,355,299	11.94	6	12.50	1.04
共産	5,154,055	9.68	5	10.42	1.01
みんな	4,755,160	8.93	4	8.33	1.17
社民	1,255,235	2.36	1	2.08	1.23
生活	943,836	1.77	0	0.00
大地	523,146	0.98	0	0.00
緑の党	457,862	0.86	0	0.00
みどりの風	430,673	0.81	0	0.00
幸福	191,643	0.36	0	0.00
計	53,229,541	100.00	48	100.00

表3　2013年参議院選挙の結果（選挙区の詳細）
1票格差：「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、最小の党のそれで割った値
大地・緑の党・幸福は諸派にまとめた。率は%。

		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
1人区（31選挙区）	自民	9,818,270	57.64	29	93.55
	公明
	民主	2,727,427	16.01	0	0.00
	維新	170,134	1.00	0	0.00
	共産	1,661,560	9.75	0	0.00
	みんな	471,628	2.77	0	0.00
	社民	35,801	0.21	0	0.00
	生活	167,480	0.98	0	0.00
	大地
	緑の党
	みどりの風	367,083	2.15	0	0.00
	幸福
	諸派	638,929	3.75	1	3.23
	無所属	975,995	5.73	1	3.23
	計	17,034,307	100.00	31	100.00
		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
2人区（10選挙区）	自民	6,080,897	41.95	10	50.00	1.40
	公明
	民主	3,048,094	21.03	7	35.00	1.00
	維新	1,513,424	10.44	1	5.00	3.48
	共産	1,509,268	10.41	1	5.00	3.47
	みんな	1,351,893	9.33	1	5.00	3.10
	社民	46,101	0.32	0	0.00
	生活	302,635	2.09	0	0.00
	大地
	緑の党
	みどりの風
	幸福
	諸派	576,888	3.98	0	0.00
	無所属	67,233	0.46	0	0.00
	計	14,496,433	100.00	20	100.00
		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
3人区（3選挙区）	自民	3,156,382	37.98	4	44.44	1.41
	公明	599,755	7.22	1	11.11	1.07
	民主	1,519,752	18.29	2	22.22	1.36
	維新	450,177	5.42	0	0.00
	共産	857,349	10.32	0	0.00
	みんな	1,117,977	13.45	2	22.22	1.00
	社民	112,853	1.36	0	0.00
	生活	148,240	1.78	0	0.00
	大地
	緑の党
	みどりの風	62,985	0.76	0	0.00
	幸福
	諸派	285,591	3.44	0	0.00
	無所属
	計	8,311,061	100.00	9	100.00
		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
4人区（2選挙区）	自民	1,948,595	25.66	2	25.00	1.47
	公明	1,326,881	17.48	2	25.00	1.00
	民主	798,384	10.51	1	12.50	1.20
	維新	1,299,277	17.11	1	12.50	1.96
	共産	913,859	12.04	1	12.50	1.38
	みんな	898,176	11.83	1	12.50	1.35
	社民	76,792	1.01	0	0.00
	生活
	大地
	緑の党
	みどりの風	119,633	1.58	0	0.00
	幸福
	諸派	142,271	1.87	0	0.00
	無所属	69,002	0.91	0	0.00
	計	7,592,870	100.00	8	100.00
		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
5人区（1選挙区）	自民	1,677,048	29.75	2	40.00	1.19
	公明	797,811	14.15	1	20.00	1.13
	民主	552,714	9.80	0	0.00
	維新	413,637	7.34	0	0.00
	共産	703,901	12.49	1	20.00	1.00
	みんな	320,287	5.68	0	0.00
	社民
	生活
	大地
	緑の党
	みどりの風	70,571	1.25	0	0.00
	幸福
	諸派	115,463	2.05	0	0.00
	無所属	986,373	17.50	1	20.00
	計	5,637,805	100.00	5	100.00
		得票数	得票率	議席数	議席占有率	1票格差
1〜5人区	自民	22,681,192	42.74	47	64.38	1.00
	公明	2,724,447	5.13	4	5.48	1.41
	民主	8,646,371	16.29	10	13.70	1.79
	維新	3,846,649	7.25	2	2.74	3.99
	共産	5,645,937	10.64	3	4.11	3.90
	みんな	4,159,961	7.84	4	5.48	2.16
	社民	271,547	0.51	0	0.00
	生活	618,355	1.17	0	0.00
	大地		0.00
	緑の党		0.00
	みどりの風	620,272	1.17	0	0.00
	幸福		0.00
	諸派	1,759,142	3.31	1	1.37	3.65
	無所属	2,098,603	3.95	2	2.74	2.17
	計	53,072,476	100.00	73	100.00

表4　2013年参議院選挙――定数別の死票率

	1人区	2人区	3人区	4人区	5人区	比例区
総得票数	17,034,307	14,496,433	8,311,061	7,592,870	5,637,805	53,229,541
生票	9,933,167	9,407,148	5,719,234	6,002,408	3,845,444	50,682,381
死票	7,101,140	5,089,285	2,591,827	1,590,462	1,792,361	2,547,160
死票率	41.69	35.11	31.19	20.95	31.79	4.79

表5　2013年参議院選挙――小中選挙区比例代表並立制でなく、中選挙区比例代表併用制だったら
沖縄社会大衆党の糸数慶子氏と無所属2人を選挙区当選者とし、残る118議席を比例区得票数に基づいて各党派にを配分

	自民	公明	民主	維新	共産	みんな	社民	生活	大地	緑の党	みどりの風	幸福	社大・無所属	計
実際	65	11	17	8	8	8	1	0	0	0	0	0	3	121
併用制	42	17	16	14	11	11	2	2	1	1	1	0	3	121

 
 
太田光征

転送・転載歓迎します。

京都大学名誉教授の伊東光晴氏がタイムリーな論文を書かれました。ごく簡単な要約でご紹介します（黒田氏は黒田東彦日銀総裁、第一の矢は金融緩和）。

<安倍・黒田氏は何もしていない＞ーー第一の矢を折るーー

メディアは、安倍政権による「大幅な金融緩和や財政出動は株価上昇と円安につながった」と指摘するが、株価上昇や円安という変化は安倍政権による政策以前から起こったもの。動かした力は、株式市場での海外投資家たちのプレーであり、複雑な為替介入であり、通貨政策とは直接関係ない。民主党政権の下でも株価上昇と円安への動きは同時進行した。

日銀が貨幣供給量を増やしたといっても、その大部分が日銀にある各銀行の当座預金の増加であり、設備投資など実体経済の活況化をもたらすものにはほとんどなっていない。

トヨタ自動車の業績にしても、営業利益1兆3288億円のうち、円高の是正の影響は全利益の11%に過ぎず、利益の大部分は自己努力で、政策と何の関係もない。しかも販売増は海外市場におけるもの（豊田社長「日本の国内市場は縮小している」）。

太田光征(「平和への結集」をめざす市民の風)

メディアがさかんに煽っている「衆参のねじれ解消」は必要ありません。投票日まで残りわずかですが、不公正なメディアに要望書を送る取り組みです。ご賛同と拡散をよろしくお願いします。

署名サイト：http://goo.gl/Wxm3M　(http://www.change.org/を利用)

http://www.change.org/のサービスはいわゆるクッキーをオンにしないと、ページが正常に表示されないという難点があります。

インターネット・エクスプローラーをお使いの場合、ツール＞インターネットオプション＞プライバシーの順にクリックし、「すべてのCookieを受け入れる」という設定にしてみてください。

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メディア各位

2013年参議院選挙とその報道も終盤を迎えました。ごくごく3点に絞って、公正な報道を要望しますので、ご返答と実践をお願いします。

（1）　衆議院と参議院のねじれの解消

　脱原発や96条改憲などをめぐって国民の多数意見と国会議員の多数意見が乖離しています。この種のねじれの解消こそが国民主権の政治で最も重要です。
　民意を生かすという基準に背を向けるから「決められない政治」となります。「決められない政治」の理由を衆参のねじれに求めることは、こうした基準をないがしろにして、党利による国会支配を認めることです。
　メディアは衆参のねじれ解消を争点に掲げないでください。

（2）　政党間で不公正な扱い

　ねじれといえば、自由民主党は少なくとも米軍普天間飛行場（ http://goo.gl/x4Z2M ）、原発（ http://p.twipple.jp/vU8×9 ）、TPP（ http://fb.me/Zrj96Ys6 ）という3大政策で、地元選挙対策向けと本部との間で内部に相当のねじれを抱えています。世間では通常、これを二枚舌と言います。
　鳩山由紀夫前首相が同じく普天間飛行場の県外・国外移設をめぐって政権・与党内でねじれを呈したことをもって、「迷走」したとさんざん批判されました。
　そのわりに、選挙民を欺く自民党内のねじれには「二枚舌」などの特別な言葉が用意されるわけでもなく、さして批判されません。
　政党間で不公正な扱いをすることなく、公正な報道をお願いします。

（3）　政府の宣伝

　安倍政権の「アベノミクス」は「3本の矢」（金融緩和・財政出動・成長戦略）と宣伝されていますが、実態経済としての裏付けがない、と指摘されています。
　「アベノミクス」は、F15戦闘機の改修などを含む「緊急経済対策」、生活保護費の切り下げ、倫理なき原発輸出など、安倍政権の経済政策の本質を覆い隠すものです。
　東京新聞は政府用語「アベノミクス」を引用以外に使用しない方針を取っています。他のメディア各社も見習っていただきたいと思います。

賛同者一同
呼び掛け：「平和への結集」をめざす市民の風（http://kaze.fm/）

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賛同者の皆さまへ

　この要望書は7月15日の午前中にメディア各社へファクス送信します。皆さまのお名前やメールアドレスは先方に伝えず、コメントに目を通すように求めます。

　特に参院選の投票日前に公正な報道を促すことが目的なので、15日の正午あたりまでに圧倒的な数の賛同署名が集まることが鍵を握ります。16日一杯まで署名を募り、17日に再度、電話で促します。

　どうぞ、渾身の拡散と賛同署名をよろしくお願いします。

6月27日、東京新聞政治部の方と3人でお会いし、要望を伝えてきました。

平和への結集ブログ » 民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469

何党と何党の対決などといった偏った取り上げ方ではなく、各党の主張を公平に紹介する方針を取っている。自社の記事では引用を除いて政府用語「アベノミクス」を使用しないのが自慢ということで、他紙も見習ってもらいたいところです。

東京新聞の世論調査によれば、原発の再稼働に賛成する人の中で一番の理由になっているのが「電力不足」。

東京新聞:６割原発再稼働反対　自民支持層も半数　世論調査:参院選2013(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013060402000280.html

政府・電力会社発の情報に盛り込まれる「電力の安定供給」という文句。電力不足を想起させるこの文句が世論に大きな影響を与えている可能性があります。読者に誤解を与えない書き方を要望しておきました。

選挙予測の事前報道。これが投票行動に影響を及ぼすかどうかについては、以前から自身のテーマだと話されていましたが、難しいものがあるとの見解。ある選挙予測につながる世論調査が、一方向だけでなく、正逆の両方向で作用する可能性があるので、世論調査があるのにそれを伝えないのもどうかと。学者と組んでの検証活動を要望しておきました。

その後、アポなしで訪問できるということで、「NHKハートプラザ」に出向きましたが、政治部に文書を送るようにとのこと。再度、面談を求めていきます。

太田光征（民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書実行委員会／「平和への結集」をめざす市民の風）

歴史修正主義の本家本元たる自民党を支援し、従軍慰安婦制度の強制性を実質否定の閣議決定に与してきた公明党は、橋下発言に道筋をつけた責任がある

公明党執行部の皆さま

　私たちは橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言は自身と日本維新の会だけに関わるものではないという考え方に立って、各党に一連の公開状を送ってきました。今回は、2007年参院選に引き続き2013年参院選でも明明白白な歴史修正主義の自由民主党候補を推薦している貴党あての公開状となります。

　橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言後、貴党の井上義久幹事長は5月31日に出された橋下市長の問責決議案に反対したことについて、「市政に空白をつくるべきではない」「我々としては辞職を求める趣旨ではなかった。日本維新の会の姿勢や政策、橋下氏の発言についてはただしていく」と説明されました。

「市政に空白つくるべきでない」井上・公明幹事長が釈明
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201305310266.html

　別の報道によれば、貴党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と語ったとされます。

橋下市長問責否決:公明、参院選への影響懸念で
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010152000c.html

　まず、貴党は橋下市長の問責決議案に反対したことで、従軍慰安婦制度をめぐる同市長の責任を追及する機会を台無しにしました。その理由が選挙対策にあったのであればなおさら、貴党の責任は重大です。

　問題はこれだけにとどまりません。「日本維新の会の姿勢や政策、橋下氏の発言についてはただしていく」とはいうものの、貴党は歴史修正主義者の本家本元たる自民党と選挙協力をし、自民党政権の成立に欠かせない役割を担ってきました。

　2007年参院選で当選し、今夏の参院選で改選を迎える自民党内の明瞭な歴史修正主義者として、下記の3人を確認できます。慰安婦制度の強制性を否定する意見広告を米紙に出した議員たちです。各当選議員の獲得得票数と、2007年参院選比例区の各選挙区における貴党の得票数も示しておきます。

2013年参院選が改選となる歴史修正主義者たち
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/365296923.html
2007参院選――結果分析
http://kaze.fm/wordpress/?p=140
総務省｜第21回参議院議員通常選挙結果
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin21/index.html

新潟
当 403,497 塚田　一郎 自 新
当 355,901 森　　裕子 民 前
　 344,424 黒岩　宇洋 民 前

京都
当 501,979 松井　孝治 民 前
当 362,274 西田　昌司 自 新
275,285 成宮真理子 共 新

和歌山
当 256,577 世耕　弘成 自 前
　 187,545 阪口　直人 民 新
　 46,706 国重　秀明 共 新

2007年参院選比例区における公明党の得票数

新潟　91,370.838
京都　142,901.784
和歌山　86,176.242

　貴党はこれらの選挙区で自民党候補を推薦しました。貴党支持者のうち、新潟で6割（当選した自民塚田候補の票数から落選した民主黒岩候補の票数を引いた59,073票は、公明党比例区得票数の65%）、京都で7割、和歌山で8割が、各選挙区でこれらの自民党候補に投票していたと仮定すれば、これらの支援票がなければ、各候補は当選できない計算になります。
　
2007参院選の結果（推薦・支持の状況）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070607ia25.htm

　貴党は今夏の参院選でも新潟と和歌山で歴史修正主義の自民党候補を既に推薦しています。京都についてはまだのようです（6月12日付毎日新聞）。

公明が自民参院候補１７人を推薦 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130425/stt13042517280006-n1.htm

　橋下発言とは、貴党が支援してきた安倍晋三氏の慰安婦問題に関する物言いを鸚鵡返しにくりかえしたものです。歴史修正主義の本家本元たる自民党を貴党が支えてきたことが橋下発言の土壌を形成していたといっていいでしょう。

分家の従軍慰安婦発言が批判され、歴史修正主義の本家本元がお咎めなし？
http://kaze.fm/wordpress/?p=463
　
　従軍慰安婦制度の強制性を否定する政治潮流に貴党が加担してきた責任はまだあります。貴党は、歴代の自民党・公明党政権で慰安婦制度の強制性を否定する目的の一連の閣議決定に加担してきました。

橋下徹大阪市長の慰安婦を巡る発言の背景となった安倍首相の「閣議決定」に関する発言について
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/23-933.html

　慰安婦制度の強制性に関して政府の見解を質した国会議員による最近の質問主意書を上記「分家の従軍慰安婦発言が批判され、歴史修正主義の本家本元がお咎めなし？」に挙げてあります。2007年の質問から6年が経過した2013年の同じ内容の質問を調査していない点も、極めて不誠実です。

　貴党は「日本維新の会の姿勢や政策、橋下氏の発言についてはただしていく」前に、まずは歴史修正主義の本家本元たる自民党の同様の姿勢や政策、発言を正していくべきであり、自党の大臣が従軍慰安婦制度の強制性を実質的に否定する閣議決定に与してきた責任を取らねばなりません。

　自民党のチェック役を自認する貴党ですが、貴党による選挙協力がなければ成立し得ない自民党政権を成立させて自民党をチェックするのは、マッチポンプというものです。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/