那覇市長選挙:島袋宗康氏の訴え―「本土ではなぜそれ(野党選挙協力)ができないか」

10月 29th, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 15:44:04
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 2008年11月9日告示の那覇市長選挙では、4野党(沖縄社会大衆党、社民党、共産党、民主党)合意に基づき、平良長政氏が統一候補として立候補する予定です。 9月13日、那覇市長選挙支援東京集会(那覇市長選挙支援東京連絡会主催)が開催されました。当日の島袋宗康氏(平良長政後援会会長・元参議院議員)の講演ビデオから、一部を紹介します。

 従来から指摘されているように、沖縄で野党4党が選挙協力できるのは、沖縄社会大衆党という「接着剤」が、他の3党の仲介機能を果たしているからであると、島袋氏も明言されています。

 仲介役を引き受ける地域政党がなければ、選挙共同を実現できないのか、とも考えてしまうのですが、ここはそうではなく、地域政党の代わりに、市民、市民運動団体がその役割を務めなければなりません。それゆえに、「風」のような運動団体が存在します。市民自治の観点からは、むしろこちらが本筋といえるでしょう。

 私自身がこの集会に参加しておきながら、素朴に、なぜ「本土」の人間が沖縄の選挙を応援するのか、と思ってしまいます。本土にも米軍基地を抱えた自治体は数多くあり、本土で平和選挙共同が当たり前の状況を作り出すことが、沖縄における平和選挙共同を応援することになるはずなのです。

 例えば先の岩国市長選で、本土の運動関係者は平和選挙共同を実現するために真剣に動いたのか。民主党に積極的に井原勝介氏を支持してもらうよう、本土の人間は努力したのかどうか。そもそも、そういう発想をしたことがあるのか。

 那覇では4野党の統一選対事務所ができています。「本土でもどこの県でも野党4党が一致すれば自由民主党を倒せるんです」と島袋氏は言う。そして、「苦情を申し上げるようですけど、本土ではなぜそれができないか」とも。

 平良長政氏の応援集会という趣旨で那覇市長選挙支援東京集会は開かれましたが、「本土」の運動関係者に対する叱咤激励の意味合いが強いのではないか、と思う。ビデオから、島袋氏の上記発言を直接聞いていただきたいと思います。
 
 
 
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私の視点―「次期総選挙 民主党公認候補者《護憲派》《超改憲派》リスト」

10月 26th, 2008 Posted by higashimototakashi @ 13:05:46
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私の視点―「次期総選挙 民主党公認候補者《護憲派》《超改憲派》リスト」
2008年10月25日
改訂1:2008年11月4日
改訂:2008年11月9日
 
※「リスト」作成の趣旨については最下部をご参照ください。
 
【用語について】
?護憲派:新聞社のアンケートで「護憲」を表明している者(保守系グループを含む)及び「リベラルの会」(会として「護憲」を表明)所属議員(現・前)、横路グループ(新政局懇談会)所属議員は《護憲派》とした。
?リベラル:菅グループ(国のかたち研究会)所属議員(現・前)は《リベラル》とした。菅グループは人間関係を元に作られたグループという側面が強く(ウィキペディア)、所属議員の思想傾向は必ずしも一様ではない。このグループのおよその傾向を《リベラル》とした。《リベラル》の中身のそれぞれの評価については読者に委ねたい。
?改憲論:新聞社のアンケートなどで「改憲」を表明している者は所属グループを問わず《改憲論》とした。《改憲派》という用語を用いていないのは、思想の総体としてはリベラリストであることが認められるが、理念的な意味で《改憲論》を主張する議員もいるからである。《改憲「派」》という用語はその議員たちにはふさわしくないと判断した。《改憲論》の中身のそれぞれの評価については読者に委ねたい。また、備考欄に「リベラル」などとも併記しているので参照して欲しい。
?保守派:小沢グループ(一新会)、羽田グループ(政権戦略研究会)、鳩山グループ(政権交代を実現する会)、前原グループ(凌雲会)、野田グループ(花斉会)、川端グループ(民社協会)所属議員は《保守派》とした。ただし、同所属議員の中にもリベラリストは存在する。備考欄を参照して欲しい。また、「保守派」としているのは、新聞社のアンケートなどで「改憲」を表明していないということだけであって、「改憲論」と記している議員よりも「より改憲的」ということは十分ありえる。なおまた、同党の新人候補者の大半は「平和」「憲法」政策を掲げていないがそのような場合も「不明」とせず、「平和」「憲法」問題に関心がないものとみなし「保守派?」とした。
?超改憲派:日本会議国会議員懇談会、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会(略称、真実を検証する会)所属議員は《超改憲派》とした。同所属議員はまぎれもない民主党内右翼「改憲派」である。落選させるべきであろう。また、民主党の「超改憲派」「改憲派」候補者(注に「リベラル」とあるものを除く)を社民党が野党間共闘候補として推薦、実質推薦しているケースがある。このようなことも糾されなければならない課題というべきであろう。          

ソース:
?ウィキペディア:「民主党内の各派閥」(各派閥をクリック)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5
?「リベラルの会」については下記も参照
http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/minsyu-liberal.htm
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/762f5a78f3ee7637a28565b8144414e6
?ウィキペディア:「日本会議国会議員懇談会」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
?ウィキペディア:「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A
?ウィキペディア各議員項目及び本人ブログ
?毎日新聞:国会議員アンケート(2006年6月25日)
参照ブログ:http://www1.bbiq.jp/giinjouhou/R2.htm
?毎日新聞:参院選立候補予定者アンケート(2007年7月5日)
参照ブログ:http://kaze.fm/wordpress/?p=132
?神戸新聞2005兵庫衆院選候補者アンケート(2005年9月2日)
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/2005shuan/02.html
?民主党:衆院選予定候補一覧(2008年10月21日現在)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14015
?毎日新聞:衆院選 予想される顔ぶれ(2008年9月26日)
http://mainichi.jp/select/seiji/etc/20080926/
 
 
※本リストは選挙区別リストです。「護憲派」「保守派」「改憲派」別リストについては下記をご参照ください。↓
http://kaze.fm/wordpress/?p=246
 
 
◎は野党間共闘が成立している選挙区、○は実質推薦、△は立候補未定。なお、本リストでは民主党が候補者を立てない選挙区で同党が他党候補を推薦している場合、その他党候補者名も記載しています(例:社民党候補など)。

●北海道ブロック
  北海道第1区   横路 孝弘   現  護憲派    横路グループ
  北海道第2区    三井 辨雄    現  保守派     川端グループ等   
  北海道第3区   荒井 聡      元  リベラル    護憲的  菅グループ
  北海道第4区   鉢呂 吉雄   現  護憲派    横路グループ
  北海道第5区   小林 千代美  元  護憲派    リベラルの会
  北海道第6区   佐々木 隆博  現  護憲派    横路グループ
  北海道第7区   仲野 博子   現  護憲派    小沢グループ等
  北海道第8区    逢坂 誠二    現  リベラル     保守的リベラル
  北海道第9区    鳩山 由紀夫   現  保守派     鳩山グループ
  北海道第10区   小平 忠正    現  保守派     川端グループ等
  北海道第11区   石川 知裕    現  保守派     小沢グループ
  北海道第12区   松木 謙公    現  改憲論     小沢グループ

●東北ブロック
  青森県第1区    横山 北斗    現  保守派     小沢グループ
  青森県第2区    中野渡 詔子   新  保守派     小沢グループに近い
  青森県第3区    田名部 匡代   現  保守派     小沢グループ等
  青森県第4区    山内 崇      新  保守派     元青森県自民党県議
  岩手県第1区    階 猛           現  保守派     小沢グループ
  岩手県第2区    畑 浩治      新  保守派?   元国交省キャリア
  岩手県第3区    黄川田 徹    現  保守派     小沢グループ
△岩手県第4区    小沢 一郎    現  保守派     小沢グループ
  宮城県第1区   郡 和子     現  護憲派   リベラルの会等 
  宮城県第2区    斎藤 恭紀    新  保守派?   気象予報士
  宮城県第3区    橋本 清仁    元  保守派     小沢グループ
  宮城県第4区    石山 敬貴    新  保守派?   元理研研究員
  宮城県第5区    安住 淳      現  保守派     前原グループ
宮城県第6区   菅野 哲雄   現  護憲派    社民党候補
秋田県第1区   寺田 学     現  護憲派   [社]リベラルの会等
秋田県第2区   山本 喜代宏  元  護憲派    社民党候補
秋田県第3区   京野 公子   新  護憲派   [社]九条の会湯沢
◎山形県第1区    鹿野 道彦    元  保守派    [社]羽田グループ
◎山形県第2区    近藤 洋介    現  改憲論    [社]野田グループ
山形県第3区   吉泉 秀男   新  護憲派    社民党候補
  福島県第1区    石原 洋三郎   新  リベラル?  新自由クラブ系?
  福島県第2区    太田 和美    現  改憲論      無派閥
  福島県第3区    玄葉 光一郎   現  保守派     野田グループ
  福島県第4区    渡部 恒三    現  保守派     羽田グループ
  福島県第5区   吉田 泉     現  超改憲派   真実を検証する会

●北関東ブロック
  茨城県第1区    福島 伸享    新  保守派?   元経産省キャリア
  茨城県第2区    石津 政雄    新  保守派?   元大洋村長
  茨城県第3区    小泉 俊明    元  保守派?   無派閥
  茨城県第4区    高野 守      新  保守派?   元自民党議員秘書
  茨城県第5区    大畠 章宏    現  保守派    鳩山グループ
  茨城県第6区    大泉 博子    新  保守派?   元山口県副知事
  茨城県第7区    柳田 和己    新  保守派?   ロータリークラブ所属
  栃木県第1区    石森 久嗣    新  保守派?   医師
  栃木県第2区    福田 昭夫    現  保守派    鳩山グループ
  栃木県第3区    ――
  栃木県第4区    山岡 賢次    現  保守派    小沢グループ
  栃木県第5区    富岡 芳忠    新  保守派?   元銀行員
  群馬県第1区    宮崎 岳志    新  保守派?   元上毛新聞社記者
  群馬県第2区   石関 貴史   現  超改憲派  真実を検証する会
  群馬県第3区    柿沼 正明    新  保守派?   元興銀行員
  群馬県第4区    中島 政希    新  保守派?   元経企庁長官秘書
  群馬県第5区    ――
  埼玉県第1区    武正 公一    現  保守派     野田グループ等
  埼玉県第2区    石田 勝之    元  保守派     元自民党 元新進党
  埼玉県第3区    細川 律夫    現  リベラル     菅グループ
  埼玉県第4区   神風 英男   現  超改憲派  真実を検証する会
  埼玉県第5区    枝野 幸男    現  保守派    リベラル 菅グループ等
  埼玉県第6区    大島 敦      現  保守派     鳩山グループ
  埼玉県第7区   小宮山 泰子  現  超改憲派   真実を検証する会
  埼玉県第8区    小野塚 勝俊   新  保守派?    一新塾10期生
  埼玉県第9区    五十嵐 文彦   元  保守派    鳩山グループ
  埼玉県第10区   松崎 哲久    元  保守派     元自民党研究所
  埼玉県第11区   ――
  埼玉県第12区  本多 平直   元  護憲派   リベラルの会等
  埼玉県第13区   森岡 洋一郎   新  保守派?     松下政経塾第20期生
  埼玉県第14区   中野 譲      元  リベラル?  元菅グループ議員秘書
  埼玉県第15区   高山 智司    現  保守派    川端グループ等

●南関東ブロック
  千葉県第1区    田嶋 要      現  リベラル     菅グループ
  千葉県第2区    黒田 雄      新  保守派    元県議(新進党)
  千葉県第3区    岡島 一正    元  保守派     小沢グループ
  千葉県第4区    野田 佳彦    現  保守派    野田グループ
  千葉県第5区    村越 祐民    元  保守派    防衛問題プロパー
  千葉県第6区   生方 幸夫   元  護憲派   リベラルの会等    
  千葉県第7区    内山 晃      現  保守派    小沢グループ
  千葉県第8区    松崎 公昭    元  リベラル    羽田グループ
  千葉県第9区    奥野 総一郎   新  リベラル    元羽田G議員秘書
  千葉県第10区   谷田川 元    新  保守派?    松下政経塾第7期生
  千葉県第11区   金子 健一    新  保守派?   一宮町商工会副会長
  千葉県第12区   中後 淳      新  リベラル    元富津市議
  千葉県第13区   若井 康彦    元  リベラル    無派閥  
  神奈川県第1区  ――
  神奈川県第2区  三村 和也    新  保守派?   元経産省キャリア
  神奈川県第3区  岡本 英子    新  保守派?   元川端G議員秘書
  神奈川県第4区 長島 一由   新  護憲派   元逗子市長
  神奈川県第5区  田中 慶秋    元  保守派    川端グループ
  神奈川県第6区  池田 元久    現  リベラル     菅グループ
  神奈川県第7区 首藤 信彦   元  護憲派   元リベラルの会等
  神奈川県第8区 岩國 哲人   現  護憲派   リベラルの会等
  神奈川県第9区 笠 浩史      現  超改憲派  真実を検証する会
  神奈川県第10区  城島 光力    元  保守派?     保守的リベラル?  
  神奈川県第11区  ――
  神奈川県第12区  中塚 一宏    元  保守派    小沢グループ等
  神奈川県第13区  橘 秀徳      新  保守派?   元原口一博担当秘書
  神奈川県第14区  本村 賢太郎   新  改憲論?   元自衛官募集相談員
  神奈川県第15区  勝又 恒一郎   新  保守派?   元松下政経塾第8期生
  神奈川県第16区  後藤 祐一    新  保守派?   元経産省キャリア
  神奈川県第17区 神山 洋介    新  保守派?   松下政経塾第24期生
  神奈川県第18区  樋高 剛      元  保守派    小沢グループ
  山梨県第1区    小沢 鋭仁    現  改憲論     鳩山グループ
  山梨県第2区    坂口 岳洋    新  保守派?    元トヨタ関連会社顧問
  山梨県第3区   後藤 斎     現  護憲派    羽田グループ

●東京ブロック
  東京都第1区    海江田 万里   元  保守派    鳩山グループ
  東京都第2区    中山 義活    元  保守派    鳩山グループ
  東京都第3区   松原 仁     現  超改憲派  日本会議所属議員
  東京都第4区    藤田 憲彦    新  保守派?   会社代表取締役
  東京都第5区    手塚 仁雄    元  保守派    野田グループに近い
◎東京都第6区    小宮山 洋子   現  改憲論     [社]リベラル
  東京都第7区    長妻 昭      現  改憲論     無派閥
東京都第8区   保坂 展人   現  護憲派   社民党候補
  東京都第9区    木内 孝胤    新  改憲論    元外資系投資銀行家
  東京都第10区   江端 貴子    新  リベラル?   菅グループ系?
東京都第11区  有田 芳生   新  護憲派?  日本新党候補
  東京都第12区   ――
  東京都第13区   平山 泰朗    新  保守派?   元会社役員
  東京都第14区   木村 剛司    新  保守派?   元自民党議員秘書
  東京都第15区   東 祥三      元  保守派    小沢グループ
  東京都第16区   初鹿 明博    新  保守派?   元鳩山由紀夫秘書
  東京都第17区   早川 久美子   新  保守派?   元葛飾区議会議員
  東京都第18区   菅 直人      現  リベラル     菅グループ
  東京都第19区   末松 義規    現  リベラル     菅グループ
  東京都第20区   加藤 公一    現  リベラル     菅グループ
  東京都第21区 長島 昭久    現  超改憲派  真実を検証する会
  東京都第22区 山花 郁夫    元  護憲派    横路グループ
  東京都第23区 櫛渕 万里    新  護憲派    NGO前事務局長
  東京都第24区   阿久津 幸彦   元  リベラル     菅グループ
◎東京都第25区   真砂 太郎    新  保守派    国民新党候補

●北陸・信越ブロック
  新潟県第1区   西村 智奈美  現  護憲派   リベラルの会等    
  新潟県第2区   鷲尾 英一郎  現  超改憲派  真実を検証する会
  新潟県第3区    黒岩 宇洋    新  改憲論    リベラル? 
  新潟県第4区    菊田 真紀子   現  保守派    川端グループ等
  新潟県第5区    ――   
  新潟県第6区  筒井 信隆    現  護憲派   横路グループ等
  富山県第1区    村井 宗明    現  保守派    小沢グループ
  富山県第2区    ――    
  富山県第3区    ――    
  石川県第1区    奥田 建      元  保守派    羽田グループ
  石川県第2区    田中 美絵子   新  保守派?   河村たかし議員秘書
  石川県第3区    近藤 和也    新  保守派?   元野村證券課長代理
◎福井県第1区    笹木 竜三    現  保守派    [国]鳩山グループ
◎福井県第2区    糸川 正晃    現  保守派    国民新党候補者推薦
◎福井県第3区    松宮 勲      元  保守派    [国]元自民党副幹事長
  長野県第1区   篠原 孝     現  護憲派   元リベラルの会等
  長野県第2区    下条 みつ     現  保守派    羽田グループ
  長野県第3区    羽田 孜      現  保守派    羽田グループ
  長野県第4区    ―― 
  長野県第5区   加藤 学     新  護憲派    元NHKディレクター
  
●東海ブロック
  岐阜県第1区     柴橋 正直    新  保守派     小沢一郎政治塾3期生
  岐阜県第2区     橋本 勉      新  改憲論    解釈改憲論  税理士
  岐阜県第3区     園田 康博    現  保守派     羽田グループ
  岐阜県第4区    ――
  岐阜県第5区     阿知波 吉信   新  改憲論      元総務省室長
  静岡県第1区     牧野 聖修    元  保守派    保守的リベラル?   
  静岡県第2区     津川 祥吾    元  保守派    野田グループに近い
  静岡県第3区     小山 展弘    新  保守派?   松下政経塾生
  静岡県第4区   田村 謙治   現  超改憲派   真実を検証する会
  静岡県第5区     細野 豪志    現  改憲論    前原グループ
  静岡県第6区   渡辺 周     現  超改憲派   真実を検証する会
  静岡県第7区     斉木 武志    新  リベラル?   元NHKディレクター
  静岡県第8区     斉藤 進      新  リベラル?   元菅グループ議員秘書
  愛知県第1区   河村 たかし   現  超改憲派  真実を検証する会
  愛知県第2区     古川 元久    現  保守派    前原グループ
  愛知県第3区    近藤 昭一   現  護憲派    リベラルの会
  愛知県第4区    牧 義夫     現  超改憲派  真実を検証する会
  愛知県第5区    赤松 広隆   現  護憲派    横路グループ
  愛知県第6区    石田 芳弘   新  護憲派?   前犬山市長
  愛知県第7区     山尾 志桜里   新  保守派?   元検察官
  愛知県第8区     伴野 豊      現  改憲論    川端グループ等
  愛知県第9区     岡本 充功    現  保守派    鳩山グループ
  愛知県第10区   杉本 和巳    新  保守派?   元銀行員
  愛知県第11区   古本 伸一郎   現  改憲論    川端グループ等
  愛知県第12区  中根 康浩   元  護憲派   元リベラルの会
  愛知県第13区   大西 健介    新  保守派?   元野田G議員政策秘書
  愛知県第14区  鈴木 克昌   現  超改憲派  真実を検証する会
  愛知県第15区   森本 和義    新  保守派?   元前原G議員公設秘書
  三重県第1区    中井 洽      現  改憲論    川端グループ
  三重県第2区    中川 正春    現  改憲論    羽田グループ
  三重県第3区    岡田 克也    現  保守派    羽田グループ
  三重県第4区    森本 哲生    現  改憲論    川端グループ等
  三重県第5区    藤田 大助    新  保守派?   元自民党県議秘書

●近畿ブロック
  滋賀県第1区    川端 達夫    現  改憲論    川端グループ等
  滋賀県第2区    田島 一成    現  保守派    前原グループ
  滋賀県第3区    三日月 大造   現  保守派    川端グループ等
  滋賀県第4区   奥村 展三   現  護憲派   小沢グループ
  京都府第1区    平 智之      新  保守派?   会社役員
  京都府第2区   前原 誠司   現  超改憲派  日本会議所属議員
  京都府第3区    泉 健太      現  改憲論    前原グループ
  京都府第4区   北神 圭朗   現  超改憲派  真実を検証する会
  京都府第5区    小原 舞      新  保守派    松下政経塾第28期生
  京都府第6区    山井 和則    現  保守派    前原グループ
  大阪府第1区    熊田 篤嗣    新  保守派    元会社員
  大阪府第2区    萩原 仁      新  保守派?   元会社社長
  大阪府第3区    中島 正純    新  保守派?   会社社長  元警察官
  大阪府第4区    吉田 治      元  保守派    川端グループ
  大阪府第5区   稲見 哲男   元  護憲派   元リベラルの会等
  大阪府第6区    村上 史好    新  保守派     元新進党市議会議員
◎大阪府第7区    藤村 修      現  改憲論    [社]野田グループ
  大阪府第8区    中野 寛成    元  保守派    羽田グループ
  大阪府第9区    大谷 信盛    元  保守派    羽田グループ
大阪府第10区  辻元 清美   現  護憲派   社民党候補
◎大阪府第11区   平野 博文    現  保守派    [社]鳩山グループ
  大阪府第12区   樽床 伸二    元  保守派    鳩山グループ等
◎大阪府第13区   白石 純子    新  保守派    国民新党候補
  大阪府第14区   長尾 敬      新  保守派?   一新塾生  元会社員
  大阪府第15区   大谷 啓      新  保守派     小沢一郎政治塾2期生
  大阪府第16区   森山 浩行    新  保守派?   元大阪府議会議員
  大阪府第17区  辻 恵      元  護憲派    リベラルの会
  大阪府第18区  中川 治     元  護憲派    元リベラルの会
◎大阪府第19区   長安 豊      現  改憲論    [社]前原グループ
  兵庫県第1区    井戸 正枝    新  保守派?   松下政経塾生
◎兵庫県第2区    向山 好一    新  保守派    [国]県民社協会事務長
◎兵庫県第3区    土肥 隆一    現  改憲論    [国]横路グループ等
兵庫県第4区   高橋 昭一   新  護憲派   [国]元川田悦子陣営
◎兵庫県第5区    梶原 康弘    元  改憲論    [国]元自由党
兵庫県第6区   市村 浩一郎  現  超改憲派   [国]真実を検証する会
◎兵庫県第7区    石井 登志郎   新  保守派    [国]鈴木寛議員秘書
  兵庫県第8区    ――    
◎兵庫県第9区    宮本 一三    元  保守派     国民新党候補
◎兵庫県第10区   岡田 康裕    新  改憲論       [国]元会社員
◎兵庫県第11区   松本 剛明    現  保守派    [国]野田グループ
◎兵庫県第12区   山口 壯      現  保守派    [国]羽田グループ
  奈良県第1区    馬淵 澄夫    現  改憲論    野田グループ
◎奈良県第2区    滝 実       現  保守派    [新]元自民党衆院議員
  奈良県第3区    吉川 政重    新  保守派?   元奈良県議
  奈良県第4区    大西 孝典    新  保守派?   前羽田G議員秘書
  和歌山県第1区  岸本 周平    新  保守派?   元財務省キャリア
  和歌山県第2区  阪口 直人    新  保守派    元参議院候補
  和歌山県第3区  玉置 公良    新  保守派?   元和歌山県議

●中国ブロック
  鳥取県第1区     奥田 保明    新  保守派    元石破茂議員秘書
  鳥取県第2区     湯原 俊二    新  保守派?   元鳥取県議
◎島根県第1区     小室 寿明     新  保守派?  [国]保守的リベラル?
◎島根県第2区     亀井 久興    現  保守派    国民新党候補
  岡山県第1区     高井 崇志    新  リベラル    菅グループ
  岡山県第2区     津村 啓介    現  保守派    前原グループ
  岡山県第3区    ――  
  岡山県第4区     柚木 道義    現  リベラル     菅グループ
  岡山県第5区     花咲 宏基    新  保守派     元平成維新の会
  広島県第1区     菅川 洋      新  保守派?   税理士
  広島県第2区     松本 大輔    現  保守派    前原グループ
  広島県第3区     橋本 博明    新  保守派?   元科学技術庁キャリア
  広島県第4区     空本 誠喜    新  保守派?   会社役員
  広島県第5区   三谷 光男   現  超改憲派   真実を検証する会
  広島県第6区    ―― 
  広島県第7区     和田 隆志    現  保守派?   保守的リベラル? 
  山口県第1区     高邑 勉      新  保守派     鈴木寛参議院議員秘書
  山口県第2区   平岡 秀夫   現  護憲派     リベラルの会等
  山口県第3区     三浦 昇      新  保守派?    藤井裕久議員後援会長  
  山口県第4区    ――  

●四国ブロック
  徳島県第1区     仙谷 由人    現  保守派    前原グループ
  徳島県第2区     高井 美穂    現  改憲論    野田グループ等
  徳島県第3区     仁木 博文    新  保守派?   医師
香川県第1区   小川 淳也   現  護憲派   [社]前原グループ
◎香川県第2区     玉木 雄一郎   新  保守派?    [社]元財務省キャリア
香川県第3区   米田 晴彦    新  護憲派   社民党候補
  愛媛県第1区     永江 孝子    新  保守派?   元民放アナウンサー
愛媛県第2区   岡平 知子    新  護憲派   社民党候補
◎愛媛県第3区     白石 洋一    新  リベラル?   [社]元銀行員
◎愛媛県第4区     高橋 英行    新  保守派?   [社] 保守系出身
  高知県第1区     田村 久美子   新  保守派?     元福祉施設職員
  高知県第2区     楠本 清世    新  保守派?    元会社員
  高知県第3区     中山 知意    新  保守派?     元会社員

●九州ブロック
  福岡県第1区   松本 龍     現  護憲派    横路グループ
  福岡県第2区     稲富 修二    新  保守派      松下政経塾第17期生
  福岡県第3区   藤田 一枝   元  護憲派    元リベラルの会
  福岡県第4区     古賀 敬章    元  保守派     元山口県自民党県議
  福岡県第5区     楠田 大蔵    現  保守派     羽田グループ
  福岡県第6区     古賀 一成    現  保守派     鳩山グループ等
  福岡県第7区     野田 国義    新  保守派     元福岡県八女市市長
  福岡県第8区     山本 剛正    新  保守派?    元鳩山G議員秘書
  福岡県第9区     緒方 林太郎   新  保守派?    元川端G議員スタッフ
  福岡県第10区   城井 崇         元  保守派     元前原誠司議員秘書
福岡県第11区  山口 はるな    新  護憲派    社民党候補
◎佐賀県第1区     原口 一博    現  改憲論     [社]野田グループ等
◎佐賀県第2区     大串 博志    現  改憲論     [社]野田グループ
佐賀県第3区   柳瀬 映二   新  護憲派    社民党候補
  長崎県第1区     高木 義明    現  保守派     川端グループ等
  長崎県第2区   福田 衣里子   新  リベラル   薬害肝炎訴訟原告
  長崎県第3区     山田 正彦    現  保守派    小沢グループ
  長崎県第4区     宮島 大典    元  保守派    元自民党宏池会
◎熊本県第1区     松野 頼久    現  保守派      [社]鳩山グループ
◎熊本県第2区     福嶋 健一郎   新  保守派?   [社]元銀行員
◎熊本県第3区     後藤 英友    新  保守派?   [社]元会社員
◎熊本県第4区     松永 真一    新  保守派    国民新党候補
熊本県第5区   中島 隆利   新  護憲派   社民党候補
大分県第1区    吉良 州司   現  超改憲派  [社]小沢グループ
大分県第2区   重野 安正   現  護憲派   [民][国]社民党候補
  大分県第3区   横光 克彦   現  護憲派   横路グループ
◎宮崎県第1区     川村 秀三郎   新  保守派?   元林野庁長官 
  宮崎県第2区     ――
宮崎県第3区   松村  秀利   新  護憲派       社民党候補      
鹿児島県第1区 川内 博史   現  護憲派    [国]元リベラルの会
◎鹿児島県第2区  打越 明司    新  保守派?    [国]松下政経塾2期生
◎鹿児島県第3区  松下 忠洋    元  保守派     国民新党候補
鹿児島県第4区 皆吉 稲生   新  護憲派       [国]元連合県事務長
  鹿児島県第5区  網屋 信介    新  保守派?    元会社社長
  沖縄県第1区    ――    
  沖縄県第2区    ――    
  沖縄県第3区   玉城 デニー  新  リベラル    護憲的リベラル
  沖縄県第4区   瑞慶覧 長敏  新  護憲派

【「リスト」作成の趣旨について】
 次期総選挙が近づいています。
 市民の風は先の第4回総会(9月14日)で、総選挙にむけた具体的な取り組みのひとつとして「小選挙区については、『市民の風』の目的に即したお勧め候補を調査し、公表する」ことを決めました。
 私たち市民の風が考える野党間選挙協力、野党連合の基本的な考え方のスタンスは、当面の政治革新の手段としての「政権交代」の実現のために野党第一党の民主党を含むとともに、「憲法9条を守る」ために「共産・社民を中心とする9条派がキャスティングボードを握る国会と政権を実現」(総会決定)するというものであり、そのために「野党支持の有権者が協力して、比例区では小数野党、特にいわゆる護憲政党に投票する代わりに、小選挙区では当選可能性の高い野党候補に投票する」(同上)という「選挙区すみ分け投票」を有権者に提案するというものです。
 上記の市民の風の野党間選挙協力、野党連合の基本的な考え方のスタンスを念頭において、「私の視点」として「次期総選挙 民主党公認候補者《護憲派》《超改憲派》リスト」を上記のとおり作成してみました。
 同リストは、タイトルのとおり民主党衆院選候補者の「護憲度」を基準にして作成されています。先の参院選での自民党の惨敗と「今こそ憲法改正を」をスローガンにした安倍元首相の政権放り出し退陣によって憲法改悪の危機は一端回避されましたが、いまなお憲法改悪の策動は改憲論者によって水面下で続けられており、この9条改憲問題と解釈改憲問題は依然として私たちの国の民主主義の根幹に関わる重要な争点といわなければなりません。
 折も折、2008年10月20日付の毎日新聞の報道によれば、民主党の直嶋政調会長は20日の衆院テロ特別委員会で「政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した」ということです。そうした意味からも、憲法改悪の道を突っ走る自・公政権からの野党第一党の民主党を中心とした「政権交代」と、民主党の解釈改憲を許さないためにも「共産・社民を中心とする9条派がキャスティングボードを握る国会と政権を実現」は是非とも両立させなければならない課題というべきだろうと思います。
 次期総選挙は私たちの好むと好まざるとに関わらず一般に自民党と民主党の「政権交代」選挙ともいわれており(各種の世論調査を見る限りそのように判断せざるをえません)、現実問題として「護憲派」勢力を最大化するためには、政党と候補者の絶対的「護憲度」という基準もさることながら、自民党と民主党の相対的「護憲度」ということも投票の際の尺度としなければならないという局面もおおいにありえることのように思います。
 「護憲派」勢力を最大化するためには、原則的に「比例区では護憲政党に投票。小選挙区では当選可能性の高い野党候補に投票」という投票行動を野党支持の有権者がとることが有効であろう、と私としては思います。
 
 上記リストがそういうことにも役立つことを私としては願っています。
 
追記:
みなさまの地元情報をお寄せください。本リストをさらに充実させたいと思います。
 
by 東本高志

居住政策の貧困:反貧困ネットワーク主催「反貧困世直しイッキ大集会」住まい分科会の報告

10月 24th, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 15:41:11
under 一般 [17] Comments 

 10月19日に開催された反貧困ネットワーク主催の「反貧困世直しイッキ大集会」に私も参加してきました。「大集会」には平和への結集・市民の風も賛同しています。

2008年12月1日は「湯浅誠さんと考える格差・貧困問題」(活憲政治セミナー第2回)があります!

反貧困大集会1

反貧困大集会2

反貧困大集会3
 
 
 宇都宮健児氏、雨宮処凛氏らによる開会挨拶、反貧困全国キャラバンゴール到着イベントに立ち会うことはできませんでしたが、その後に続く”STAND UP TAKE ACTION”と様々な分科会の1つである住まい分科会、最後のパレードに参加しました。
 貴重な、画期的な報告ですから、住まい分科会での12人の方による発言をまとめておきたいと思います。私自身、知らないことが多く驚きました。
 住宅福祉を促進するなどと宣伝されて導入された定期借家制度が貧困ビジネスを助長する。表向きの野宿者支援策が、定期借家制度と相まって、公共圏からの野宿者の追い出しに使われる。ネットカフェ難民に対する融資制度を利用すると、保証人代行業者の詐欺に遭うかもしれない。さくらハウス殺人事件に見られる悪質な第二種宿泊施設の問題。居住権を侵害する保証人制度。さらに今、貸主の都合で更新拒絶を可能にする借地借家法改悪の企てが…。
 ハウジングプアの前にはどうも居住政策の貧困が立ちはだかっています。居住政策が居住権を保障するというより、むしろビジネスの保護に偏っているわけです。
 翻って選挙制度。現在の小選挙区制も、主権を保障するというより、二大政党制という単なる政治論を実現するために導入された制度です。
 小選挙区制−二大政党制が住まいや労働の貧困を解消する方向に働くでしょうか。これまでの日本と、アメリカの先進的なお手本を見れば分かるように、その逆です。(印刷用ファイル
 
 
太田光征
http://otasa.net/
 
 
報告者(発言順)

土田政彦さん(スマイルサービス事件裁判原告)
草間幸彦さん(「ホームレス地域生活移行支援事業裁判」を支える会)
細谷紫郎さん(東京借地借家人組合連合会)
戸館佳之さん(弁護士、スマイルサービス被害対策弁護団事務局長)
Kさん(車椅子利用者、個人)
横山晃久さん(車椅子利用者、自立生活センターHANDS世田谷)
鈴木卓郎さん(精神障害者地域生活支援 とうきょう会議)
「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」会員の女性
鈴木俊志さん(「国内保証援助会」被害者、なかまユニオン)
稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
カナダ人の小学校教師の女性
山谷福祉会館活動委員会の方
 
 

土田政彦さん(スマイルサービス事件裁判原告)

 派遣会社の寮をでなければならなくなったが、貯えがなかった。敷金・礼金ゼロの部屋を探し、契約時の諸費用が3万円で済むということで、スマイルサービスを借りることにした。そのときの仕事先は別の派遣会社で、給与支払い日は家賃納付締め切り日の1ヵ月後。家賃を払えなかったので、施設再利用料15,650円と、家賃の10%を取られてしまった。普通の不動産屋ではあり得ない話だ。
 1回目を払って2か月後、納付日に払えなかった。仕事から帰宅してみると、部屋のカギが開かない。スマイルサービスは、家賃未納のため、カギを交換したと説明した。
 1年6、7ヶ月住んだが、14回ほど、カギの交換、業者による無断立ち入りを受けた。就寝中に入り込まれ、追い出されたこともある。
 
現在は別の会社の寮に住んでいる。仕事とリンクしており、いつ仕事に呼び出されるか分からず、自分の予定が組めない。安心した住み心地がせず、会社と離れたところがいいのかな、と思っている。
 スマイルサービスの場合、仮利用契約を結ばされた。普通の賃貸契約ではなかった。(司会者:施設仮利用契約で、借地借家法を脱法するシステム。)
 10月8日、スマイルサービスを提訴した。違約金などの徴収をやめ、普通の賃貸契約を採用し、違約金を取られた被害者に謝罪し、社会に対して違法行為の責任を取ってほしい。

 

草間幸彦さん(「ホームレス地域生活移行支援事業裁判」を支える会)

 2004年、主に東京の23区で、野宿からアパートへの移行を支援する事業として始まったのが、「ホームレス地域生活移行支援事業」。特定の公園で野宿していた方に、月額約3千円の低家賃で2年間、都が借り上げた民間アパートなどの部屋を貸すのが内容。公園を出て行くか、アパートに移るか、の二者択一を強制的に迫られる方もいた(追い出し政策)。
 普通の借家契約では、よほど借主に落ち度がなければ、契約期間が終了しても、契約を更新することができる。ところが、この「支援事業」の契約は、契約期間の2年間が過ぎると、自動的(強制的)に終了する「定期借家契約」だった。ところが、事業開始時には、更新が可能であるとの触れ込みだった。
 十分な説明のないままこうした不利な契約を押し付けるのは不当であるとして、事業利用者が原告となって、裁判に踏み切った。公的な居住政策として、借家人に不利な「定期借家契約」を野宿者に押し付けるのはおかしいと思う。

 (次回公判は、11月17日午前10時半から、東京地裁615法廷。傍聴行動に参加できる方は、当日朝9時半に、霞ヶ関の弁護士会館1階ロビー集合。)

 

細谷紫郎さん(東京借地借家人組合連合会)

 「借地借家法」は居住の安定を図るのが目的。借地借家法が改悪されて「定期借家制度」が2000年に導入され、貧困ビジネスに利用されている。定期借家制度では、契約期間の終了で無条件に部屋を明け渡す必要がある。大家が半年以上前に通告すれば、借家人は無条件に出なければならない。
 定期借家制度は、不動産業界の圧力で、政官財と一部マスコミが大宣伝して導入された。「良質な借家の供給が増える」「家賃が安くなる」「借家人の利益を増進させる」「借家市場の活性化」「住宅福祉の促進」などと宣伝された。
 98年、借地借家法の改正が法務委員会で審議されていた。ところが1年間まったく審議されず、建設委員会で「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」が制定されてしまった。不動産業界は約2億3千万円を政治家に献金したと聞いている。
 「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」は、公共賃貸住宅の供給・良質な賃貸住宅の供給、定期借家制度を導入させるという目的がある。「良質な賃貸住宅の供給」は努力義務に過ぎない。
 制度導入から8年経つが、日本の借家は、面積が持ち家の3分の1しかない。欧米では7分の1だ。劣悪な狭さは改善されていない。
 この8年間、東京都で都営住宅の新規建設はゼロ。2006年の5月、都営住宅の入居募集は50万と4倍に増えている。公団住宅(機構住宅)も削減、売却されている。公営住宅は努力どころか後退しているのが現実。
 定期借家契約は現実には普及していない。不動産屋は、貸し手にとって魅力がなく空き家になる可能性がある、普通借家契約で特段の不都合はない、審査が厳格であれば普通借家契約でトラブルを回避できる、などの理由を挙げている。
 借家人を追い出す目的で、現行の定期借家制度に問題があるとする見解がある。2000年3月以前に普通借家契約をした場合、定期借家契約に切り替えることはできないが、それを可能にしようという動き。「定期借家推進協議会」は、正当事由制度(借家の明け渡しに正当な理由を求める制度で、貸主の都合だけで明け渡しはできない)をなくし、定期借家制度一本にすべきと主張している。
 
定期借家制度は、良質な賃貸住宅の供給とは無縁で、借家人を追い出し、貧困ビジネスを助長するもので、廃止すべきだ。

 

戸館佳之さん(弁護士、スマイルサービス被害対策弁護団事務局長)

 スマイルサービス被害対策弁護団で事務局長をしている。居住利益を著しく侵害する事態が広がっていることをこの問題を通じて知った。東京都の3千円アパート裁判でも代理人になっている。新宿区のホームレス生活保護申請に関する裁判でも弁護活動をしている。 
 社会福祉法の第二種施設、さくらハウスで2008年1月に起きた殺人事件でも弁護人をしている。これは、1月1日、居住者の方が突然、寮長から退寮宣告を受け、寮長を殺害したという事件。社会福祉法の第二種施設は野宿者を受け入れている極めて劣悪な施設で、さくらハウス事件は社会的背景のある事件だと思っている。
 スマイルサービス事件では、カギを変えられる、荷物を撤去される、部屋の荷物を返してもらえない、荷物が廃棄される、といったことが起きている。プライバシーが保護され安心して生活する利益を侵害している。契約書(仮の一時使用契約)にサインしたことの「自己責任」で済まされるのは問題だ。
 反貧困の運動が住宅問題でつながることの意義は深い。

 

Kさん(車椅子利用者、個人)

 世田谷区で車椅子を利用し、ホームヘルパーを入れた生活をしている。車椅子利用者のバス利用を支援する活動に関わっていた。両親などと同居していると、活動のため帰宅時間が遅くなり、支障がでていた。そこで、1人暮らしを始めるため、自立生活体験施設を体験してみた。帰宅時間が遅いなどと怒られることなどがあり、予定の1年を待たずに施設を出て、民間の部屋探しをすることになった。
 不動産屋には、24時間、介護者が入ること、スロープなどの住宅介助を設置しても、入居後に現状回復することを話すのだが、そういう物件がないとか、区役所に相談に行くよう言われた。現状回復してもらえなかった例があったので、大家が貸したくないというケースもあった。
 20件ほどの不動産屋を回ったが、話し合ってもらえず、見つけてくれた物件は2、3件くらいだった。ただ、車椅子の重量が耐えられないというので、諦めた。
 現在の部屋を借りようとした際、当初、親の名義でないと無理だと言われたが、本人名義だと公的住宅補助が出ると説明することで、借りることができた。住宅介助もできたが、福祉用具店の方に一筆書いてもらったお陰だった。住宅介助の助成金は東京都から約30万円出た。
 住宅補助金は6万9千8百円で、家賃は8万2千円。この家賃を役所にそのまま訴えたが、役所は早く出ろ、早く出ろと言った。自分は福祉制度がないと生活できない、福祉制度は市区町村でまったく違う、生まれた世田谷で暮らしたいと主張し、指導を取りやめさせた。住宅介助の修理費が、重度障害者の場合、風呂桶については生活保護費から出せるが、それ以外は明記されておらず、問題だ。
 体の不自由な方が車椅子で過ごすことを認めていない。障害者のありのままの姿を認めようとしない施策がある。障害は悪いことなのだというイメージを払拭していかなければ、住宅問題は解決しないと思う。
 できないということは、恥ずかしいことではない。できなければヘルパーに遠慮なく頼んでいい。雇用を生み出すことにもなる。
 生まれてきたありのままの姿で生きていけることが、生存権、居住権のはじめになっていくのではないかと思う。

 

横山晃久さん(車椅子利用者、自立生活センターHANDS世田谷)

 まず、この集会は画期的だと思う。障害者が自立する上で、住宅、介助、年金という3つの補助が必要といわれてきた。
 住宅に関しては、絶対に地域で住みたい。最近は不動産屋などでようやく人間扱いされるようになった。しかし以前は、不動産屋を訪ねても門前払いか、障害者には貸さないよ、と言われた。人間扱いされなかった。たまたまいい不動産屋に部屋を紹介されても、大家から障害者には貸さないと言われた。やっと部屋を借りることができても、生活保護申請のことを大家に説明するのに3日もかかる。
 重度障害者が人間扱いされるところまでくると、私たちが普通に生活できる、と言うのだが、周りが認めてくれない。まだまだ障害者差別が残っている。
 これまで、障害者が弱者(の象徴)であったが、この集会に集まっている皆さんが弱者だ。だからここに来た。障害者の運動で大事なのは自己主張だ。皆さんもそれができるようになってきた。皆さんも自己主張をして世の中を変えていくべき。障害者が暮らせるいい社会はみんなが暮らせる社会だ。声を大にして頑張っていこう。

 

鈴木卓郎さん(精神障害者地域生活支援 とうきょう会議)

 グループホーム(社会福祉法第一種)という精神障害者の入所施設で働いている。日本は先進国の中で突出した強制収用国家だ。
 精神科の病院が多いが、患者本人の同意がなくても入院させることができる。国指定の医師と家族の同意があれば可能。長い方で50年間も入院しっぱなしで、地域に戻ることができないでいる方が多い。東京でも西の青梅、八王子など、山の中に精神科の単科病院がたくさんあり、窓には鉄格子が付き、ベッドもなく畳敷きの布団で就寝するような所だ。
 グループホームでは、こうした長期入院を強いられている精神障害者の方が地域で生活できるよう、一般のアパートを借り上げ、入居してもらう活動をしている。
 ただ、3年ほどで普通のアパートに移る必要がある。精神障害者の方は、家族や親類と関係が希薄な方が多く、保証人を確保するのが難しい。
 精神科への通院とか、生活保護の受給という事実を不動産屋に説明しなければならない現状がある。そういう方を大家も入居を拒否する。偏見・差別がある。保証人制度は居住の権利、生存権を侵害する制度であり、なくすべきだ。

 

「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」会員の女性

 5年前に離婚し、小2、小4の娘がいる。前夫に暴力を振るわれたりしても、実家に頼ることができず、離婚から現在までに、4回の引越しをした。
 1回目は、離婚のための引越し。家付きの仕事に就いたが、非もないのに2ヶ月で解雇され、2回目の引越しをすることに。保証人は40歳以上の男性がいいとか、子供づれだと、2DK以上がいいとか、言われた。
 仕事の無理がたたってうつ病になり、生活保護を申請した。家賃が住居費規定を超えるというので、無理やり、東京都の母子生活支援施設(母子寮)に入所させられた。これが3回目の引越し。
 休職してうつ病から回復し、母子寮から出たいとケースワーカーに相談したが、民間アパートはダメ、と言われた。そこで自力で民間アパートを契約することにし、4回目の引越しをした。民間アパートがいけない、というのは、本人が他の区に移ることで、ケースワーカーも訪ねなければならなくなることが嫌だったためだと、後から感じている。
 母子寮を説明すると、入居者用に個別の郵便受けはない。部屋には呼び出し専用の電話機があるだけで、通話は詰め所で行う。風呂はなく、簡単なキッチンとトイレが付いている。門限は午後10時。門限を過ぎると鉄格子の門が閉まり、中に電話しないと入れてもらえない。1つあるシャワー室は申告制で、15分間以内に掃除と水分ふき取りまで済まさなければならないので、ほとんど使わなかった。子供の保育園の距離が2倍になるなど、つらい時期だった。

 

鈴木俊志さん(「国内保証援助会」被害者、なかまユニオン)

 保証人代行詐欺の被害が広がっている。 Google検索でトップに来る業者を例に説明する。保証人が必要な者どうしを付き合わせ、会費・手数料を徴収し、保証人に連帯責任が及んだ場合、保証人代行業者が代わりに代弁済をするので、100%リスクはないと謳っている。保証人は業者から5千円もらえ、保証人を得た者は業者に5万円を支払うというシステム。
 しかし実際には保証人が紹介されず年会費5万円の掛け捨てになる。中には、解約に多額の手数料を徴収されたとか、保証人が見つかっても成功報酬として30万円を請求されたとか、連帯保証人として家主から数百万円を請求されたという事例がある。業者が代弁済を行ったという記録はない。
 職業訓練の受講を条件に生活費15万円をネットカフェ難民に融資する制度が始まった。自分も挑戦しようと思った。過去1年間の所得が150万円未満の受講者は返済が免除されるので、実質的に勉強しながらただでお金がもらえる制度。
 東京、大阪、愛知にあるネットカフェ難民の駆け込み寺、国のNPO救済機関、チャレンジネットに申請者が出向き、書類審査で所得の有無などが調べられ、ネットカフェ難民の認定が行われる。きちんとした住まいを借りることを条件に訓練校への入校指示、給付となる。
 自分で保証人を立てて部屋を借りる際に、保証人代行詐欺に遭うケースがある。チャレンジネットは、保証人を探すネットカフェ難民のために、保証人を手配していると、ホームページで説明している。掘り下げて聞いてみると、当初、東京チャレンジネットで安心できる保証会社を紹介するので大丈夫との説明だった。どの程度保証会社を把握しているかを問うと、保証人がいないという方には、保証人代行会社があるらしいので、自己責任で探すようにということで対応していることが分かった。申請者がどの保証会社を利用したかも把握していないという。国の救済機関が、実質、悪質な保証人代行業者に丸投げ。
 わずか3ヶ月の座学で12冊、10万円のテキストを買わせたり、受講生10人のところ300人と水増しして補助金を詐取したりと、訓練校にも問題が山済み。
 「国内保証援助会」で情報開示をかけたところ、国民生活センターに600万もの被害が寄せられていた。自分で小額訴訟をやり、勝訴したという経験がある。
 偽装請負を告発する非正規ネットのメンバーでもあり、職場復帰のための署名運動も行っており、こちらにも協力をお願いしたい。
 青森の方から、ライフリカバリー社で保証人になったが、代弁済がされず、自己破産を迫られているという相談を受けた。弁護士に相談しても代弁済は無理ということだ。
 こうした被害の存在をもっと広めていただきたいと思う。

 

稲葉剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)

 10月1日、大阪の個室ビデオ店で放火事件が起き、16名がなくなったが、その中にはそこで生活せざるを得ない人々が多かったという現実がある。個室ビデオ店難民という言葉もできた。この事件を受け、10月3日、東京都の石原知事が、山谷では200円、300円で泊まれる宿がある、という発言を行った。大阪の事件を格差問題に結びつけないでくれ、という文脈の発言だと思う。まさにミスター自己責任論だ。ネットカフェなどに泊まるのはファッションなのであり、もっと安い宿に泊まればいいではないか、という主旨の発言。彼の山谷に対する認識は、『太陽の季節』から変わってないようだ。200円、300円というのは明らかな事実誤認で、撤回を迫られた。
 こうしたネットカフェ難民、個室ビデオ店、スマイルサービス、野宿といった問題は、貧困ゆえに居住権が侵害されやすいハウジングプアという問題である。住まいの貧困という問題を訴えていく必要がある。
 ワーキングプアの問題とハウジングプアの問題は90年代以降、パラレルで進行してきた。1999年に派遣業法の業種が拡大され、2000年に定期借家契約が導入された。ビジネスチャンスがあるというので規制緩和が行われ、グッドウィルとかスマイルサービスのような会社が入ってきたのである。
 2002、3年ころから保証会社が広がってきた。保証会社によって、入居しやすくなった面もあるが、退去が迫られ、居住権が侵害されるケースが多いと思う。通常の賃貸借契約は借地借家法で守られているので、1、2ヶ月の家賃滞納で追い出されることがあってはならない。
 保証会社が代弁済をするので、大家に代わって居住者に対して取立てを行う。「独自の債権回収ノウハウ」を持つとホームページで謳っているフォーシーズが悪質で有名。中には、1、2ヶ月滞納しただけで延滞金やアパートへの出張料を徴収する保証会社もある。大家に代わって居住者を追い出し、ホームレス化が促進された面もあるのではないかと思う。
 住まいと労働は生活の両輪であり、労働分科会に負けないくらい、住まい分科会を盛り上げていきたい。

 

カナダ人の小学校教師の女性

 私はカナダの学校から日本に派遣されました。国際スクールで全教科を英語で教えることができるライセンスを持っていたからです。カナダからはるばる日本へ来させるために、学校側は魅力的な内容の契約を申し出ました。高額の給料と住宅補助金です。もちろん、日本へ行くことにしました。
 日本に来て、学校に近いところに住んだのですが、残念なことに、最も家賃の高いところの1つでした。2年後、学校でパワハラを受けてしまいました。東京都に問題解決の仲裁を頼むことにしました。学校は問題を解決するのではなく、自分をトラブルメーカーと見なし、解雇しました。アパートからすぐに退去し、カナダに戻るよう言われました。
 そうくると思って、高い給料で買ったすごく安全なカギに交換しておきました。学校側は私を物理的に追い出せなくなり、イライラしています。
 外人が日本でどれくらい住みにくいか説明したいのですが、日本語を読んだり話したりできないので、私のようなケースでどう対処すべきか分からず、困りました。
 よい国というのは、疎んじられた人々を大事にする国のことです。外国人の視点で言っておかなければならないのは、日本の状況はもっと改善が必要だということです。ありがとうございました。

 

山谷福祉会館活動委員会の方

 山谷、隅田川、上野公園など東京東部地域で野宿している人の半分は日雇いの仕事をしており、仕事や暮らしの仕方が独特で、相互扶助的で、反権力的ですばらしい方たちだ。
 生活保護から排除されている野宿者が、集団でアパートに移る要求をし、これまでに約200名の仲間がアパート生活を獲得した。
 役所窓口で生活保護の申請を拒否する水際作戦は野宿者に対してきつく、若いとか健康であるとかの理由で門前払いされる。野宿者に特化した収容施設ができてしまっている。
 悪質な第二種宿泊施設の問題がある。これは野宿からアパートへ移る間の中間施設、一時施設のはずだが、実質、ケースワーカーにより強制入居を強いられている。生活保護費13万円のうち、10万円が施設費としてピンハネされる。本人の生活費は3万円で、相部屋であり、プライバシーはほとんどない。朝4時に起きて仲間の食事を用意するなどの理不尽な規則がある。暴力支配が蔓延していて、そういう中で(さくらハウスのような)殺人事件が起きてしまい、生活保護を受ける上での制約になっている。役所としては防波堤として使えるということで、[聞き取れない]の段階で60億の金が動いているという報告がある。
 衣食住と労働が一体となり、奴隷労働の温床になりやすい飯場が、野宿者を専門に人を集めている。飯場アンケートの結果によると、そもそも賃金を払う気がなく野宿者を集めるケースが多い。食費・宿泊費を取るため、1日働いて3日休まされると、手元に残らない。
 5、6年前、朝日建設の飯場で野宿者3人が殺害されたが、無賃労働に抗議したことが原因だという。暴力団が支援者に暴力を加えた件で現在、労働争議が進行中。ほかにも支援者に対し脅迫電話がかけられるなど、極端な暴力が日常化している。野宿者の小屋は、奴隷労働を拒否し、自分たちの生活ペースを守っていくという意味がある。
 野宿者の公共地からの排除は、対策とセットで行われる。2年間限定のアパートに入るか、公共地から出て行け、と迫られる。公共地に小屋を構える必要のある人はそうする。また生活保護のまともな運用、野宿からアパートへの要求もしていく。一晩だけ役所前に100ほどの野宿者と支援者が寝るという行動に引き続き、集団でアパート入居の要求、生活保護の申請を行った。
 生活保護は取り方が大事で、1人では声を挙げられないところを、集団で動き、共通の体験を確認し、確信を深め、声を挙げ、顔を上げ、胸を張って、生活保護を取っていく、公共圏に小屋を作る、という活動を行ってきた。これからも続けていく。

選挙制度とは何か

10月 16th, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 21:19:21
under 選挙制度 [2] Comments 

 選挙制度は政治に大きな影響を及ぼすという事情があるので、選挙制度と絡めた政治論が少なくありません。選挙制度でもって政治腐敗をなくそう、という発想などもその1つです。

[参照]
小選挙区制度のDNAの学術上でのルーツを見つける 1
http://masami-kodama.jugem.jp/?day=20081005

 選挙制度というのは、議会に国民の「代表」を送り込むための制度であって、政治の中身を規定するための制度ではありません。主権者の主権を土台に考えれば、主権を具体的に保障するのが選挙制度です。主権を制限したり、主権の発動を特定方向に誘導したりする機能を選挙制度に内蔵させるべきではありません。主権を主権として無条件かつ完全に発動させる機能のみを選挙制度は備えるべきです。

 憲法に従っても、「全国民の代表性」をどうとらえるかが、選挙制度を構築する上での唯一の論点といっていいでしょう。政権のあり方などを先に決め、それに適合するよう、議会のあり方を選挙制度でもって規定・誘導するとすれば、それは間違った考え方でしょう。

[参照]

選挙制度は政党制や政権交代を規定するためにあるのではない
http://kaze.fm/wordpress/?p=215#10

 二大政党制を誘導し、単独過半数政権を実現するというのが、小選挙区制論者の表向きの主な動機になっている。しかしそもそも選挙は、国民の代表を選ぶのが第一義。憲法第43条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とある。多数派のみが全国民を代表するとはいえない。

 民意の正確な反映(得票率と議席獲得率の一致)を重視するのが、代表性に関する憲法解釈の傾向。詳しくは渡辺良二『近代憲法における主権と平等』(法律文化社、1988年)を参照。

 
 
 多数代表制ともいわれる小選挙区制で選出された「代表」のみからなる議会には、「全国民の代表」は不在です。多数派であっても、一部主権者の代表しか存在しません。「全国民の代表」とは主権者1人ひとりの代表といえます。国民主権を最高原理とすれば、当然の理念です。したがって、死票の出ない選挙制度が理想といえます。
 
 
太田光征
http://otasa.net/

【関連投稿】
小選挙区制の廃止へ向けて
http://kaze.fm/wordpress/?p=215
中選挙区比例代表併用制を提案する
http://kaze.fm/wordpress/?p=164
小選挙区比例代表併用制の問題点
http://kaze.fm/wordpress/?p=220
比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーション
http://kaze.fm/wordpress/?p=229
大選挙区制(中選挙区制)の問題点 〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232

次期総選挙:小選挙区および比例代表ブロック方針

10月 12th, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 14:26:41
under 一般 [18] Comments 

平和への結集・市民の風が9月14日の総会で来る総選挙での投票方針を決定しましたので、ご紹介しておこうと思います。皆さんのご参考になれば幸いです。第4回総会の報告についてはこちらをご覧ください。

太田光征

 

 「市民の風」は、自民党支配の打破と、憲法改定反対・小選挙区比例代表並立制廃止・自衛隊海外派兵恒久法反対・消費税増税反対・ワーキングプアを生み出す格差社会の是正等を主張する候補の当選をめざし、広範な勢力の共同を呼び掛けていきたい。

小選挙区および比例代表ブロック方針

 解散総選挙は目前で平和共同候補の擁立は困難だが、可能な選挙区では、平和共同候補の擁立もしくは選定を呼びかけたい。

 実際の投票はどうするべきか。現在の野党は、少なくとも法案ごとの野党共闘の枠組みを維持している。民主党が単独で労働者派遣法改正案を提出しようとした際には、社民党の要請で見送られた。国民新党に至っては、郵政民営化の見直しを条件に民主党候補の応援を約束している。このように、野党共闘(連合)の枠組みがあり、野党が国会の多数を占め、さらに民主党だけで過半数に達しない「小数野党キャスティングボード議会」であれば、少数野党、特にいわゆる護憲政党が主張する上記政策の実現は飛躍的に高まる。

 今度の総選挙で、野党の勢力バランスが劇的に変化することはまず考えられない。小選挙区で、上記の政策をすべて公約に掲げ、なおかつ当選可能性のある小数野党の候補者は限られる。比例代表制ブロックであれば、小数野党に投票しても死票をほとんど気にする必要はないが、小選挙区では、小数野党の候補に投じた票は、一部有力候補の場合を除き、死票になる可能性が高い。

 比例代表制ブロックについて補足しておくと、候補者を直接選ぶことはできず、政党名で投票する。死票をあまり気にする必要がなく、政党の政策で判断して投票することができる。

 政策だけで判断し、候補者の当選可能性、したがって最終的に政策の実現可能性を考慮しないなら、特別な投票指針は必要ない。もしも上記政策の実現を優先するなら、現在の野党勢力バランスでは、「小数野党キャスティングボード議会」を実現するしかないと思われる。

 野党支持の有権者が協力して、比例区では小数野党、特にいわゆる護憲政党に投票する代わりに、小選挙区では当選可能性の高い野党候補に投票する手法(選挙区すみ分け投票)を使えば、上記政策を掲げる野党候補者の当選者数を最大化させた上で、「小数野党キャスティングボード議会」が可能となるだろう。このように、現在の小選挙区比例代表並立制では、必ずしも小選挙区で本来支持したい政党に属さない候補者に投票することで、支持政党の議席を伸ばす投票パターンが可能で、現与党連合の支持者が実際に採用している。

 投票に当たっては、死票になっても意志表示になるから死票でも意義があるという考え方もあれば、選挙ではあくまで議席を獲得できなければ意味がないから死票を避けるべきだとする考え方に分かれる。事実上、死票をめぐる有権者の考え方の溝は埋まりそうにない。

 大量の死票を生み出す現在の小選挙区比例代表並立制では、たとえ政策で一致している有権者どうしでも、投票に関する考え方が違うのである。小選挙区比例代表並立制を廃止するために、同法に反対する候補のみに投票することが唯一の方法であるというわけではない。小選挙区では政策だけで判断して死票を投じてよいのかどうか、選挙で実際に何をしたいのか、あるいは何を実現すべきなのかについて、以上を参考に有権者各自が判断していただきたい。

衆議院選挙における野党間の選挙協力について市民として望むこと

10月 6th, 2008 Posted by higashimototakashi @ 17:06:01
under 一般 1 Comment 

政局は、中山成彬国土交通相の失言問題などとも絡み、新聞メディアなどの報道によれば、10月3日解散が濃厚な情勢になってきています(注:10月2日時点の認識。現時点では総選挙の時期はさらに混沌としていて予測しがたいものがあります)が、私が運営委員として参加している「『平和への結集』をめざす市民の風」(略称、市民の風。事務所所在地、東京)は、わが国の政治変革のために平和を望む市民を結集し、選挙において「平和共同候補」の擁立を求める立場から、この9月22日、民主党、共産党、社民党、国民新党、新党日本および新党大地に対して、野党間選挙協力を求める要望書を送付しました。

http://kaze.fm/wordpress/?p=233

私たち「市民の風」が求める野党間選挙協力については、政党間独自の合意として、すでに民主党、社民党間では東京6区、8区において選挙共同が成立しています(社民党の保坂展人議員(現)が東京6区から8区に移動し、社民党は6区では民主党の小宮山洋子議員(現)を推薦。また、8区においては、民主党は保坂議員を推薦し、共同して自民党タカ派の石原伸晃議員(現)の落選をめざす)。

私たち「市民の風」は、私たちの国の政治変革のために、こうした野党間選挙協力の流れが予想される総選挙の公示日までにさらに加速することを切に望んでいます。

私たちがいま、市民の立場から、野党間選挙共同の実現可能性(蓋然性)のある選挙区として注視しているのは、たとえば具体的には京都1区と東京8区、大阪10区での共産党、社民党などの政党との選挙共同です。

京都1区は共産党から穀田恵二議員(現)が立候補する予定ですが、共産党はこの京都1区を今総選挙唯一の必勝区と位置づけています。この京都1区でたとえば社民党が共産党の穀田候補を推薦する。そのバーターとして、共産党は東京8区で社民党の保坂候補、大阪10区で同党の辻元清美候補をそれぞれ推薦する。あるいは候補者を擁立しない。

いまは京都1区を中心に例をあげましたが、こうした選挙共同が各選挙区の要所で実現すれば、国会での護憲勢力は飛躍的に高まっていくことでしょう。私たちの願いはそういうところにあります。

さらに付言すれば、たとえば共産党は民主党に対しても、東京6区では小宮山候補(民主党内護憲派)を推薦し(あるいは候補者を擁立しない)、民主党はそのバーターとして京都1区の穀田候補を推薦する(あるいは候補者を擁立しない。現実問題としては、民主党はこの9月27日、京都1区で新人候補者を擁立することを決定しましたので、その実現は困難でしょうが)。こうした革新的選挙共同の流れが加速することを私たちは期待しています。

こうした護憲派市民のふつうの願いを「夢」に託して語っている人がいます。法政大学教授の五十嵐仁さんです。五十嵐さんは次のような「夢」を語ります。

「京都のホテルで総選挙の夢を見ました。四条河原町の交差点で、宣伝カーの上に何人かが並んで演説しています。/京都一区から立候補する共産党の穀田さんの演説が終わったようです。その隣には志位委員長もいます。/志位さんの隣に立っているのは、何と社民党の福島党首ではありませんか。東京8区で保坂さんを推薦してもらった代わりに、京都一区では共産党の穀田さんを推薦すると言っています。・・・」(『五十嵐仁の転成仁語』「京都で見た夢」9月21日付)。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-09-21

私たち「市民の風」が求める野党間選挙協力は、あくまでも「平和への結集」のための野党間選挙協力です。「平和への結集」をめざさない野党間選挙協力など考えてもいません。

たとえば大分県の社民党県連合は、同社民党連合代表の重野安正議員(現、比例区当選。大分2区候補者)の勝利を第一義的課題とし、「今回は何としても2区で勝たなければならない。そのためには民主党の協力が必要」(久原和弘幹事長)として、大分1区での候補者擁立を断念するとともに、改憲、「日の丸・君が代」推進派、「つくる会」熱烈支持者の民主党内最右翼のひとり、吉良州司現議員を事実上推薦する姿勢を鮮明にしました
(大分合同新聞 9月22日付)。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122204338674.html

この決定の6日前に開かれた同社民党連合の常任幹事会では、「(民主党に)安易に協力することは、参院選で党の要請に応じて出馬してくれた人の思いを無にすることになりはしないか」との声が同党の幹部からも少なくなく出たにも関わらずです(同紙、 9月17日付)。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122161066913.html

同社民党連合の幹部からでさえ、上記のような声が出るくらいですから、一般の社民党員、同党シンパの人たちの上記社民党県連合決定に対する不満はさらに大きなものがある、と見なければならないでしょう。実際、先の参院選で同党の推薦を受けて出馬した松本文六氏の獲得票は優勢と見られていた民主党票、そして自民党票にもまったくひけをとらないものでした(民主・社民の分裂選挙であったにも関わらずです)。

参照:「革新」からの視点=なぜ社民・民主共闘は崩れたのか 〜参院・大分選挙区
(JANJAN 2007/06/10)
http://www.janjan.jp/election/0706/0706086933/1.php

【2007年参院選結果】
自民党(公推) 礒崎陽輔 199,523(32.6%)
民主党      矢野大和 170,645(27.9%)
社民党      松本文六 140,287(22.9%)
国民新      後藤博子   63,099(10.3%)
共産党           山下魁       37,764(6.2%)

上記の参院選のとき、日頃の共産党支持者も少なくなく松本文六氏に一票を投じました。また、松本氏が地元の大きな開業医として長年培ってきた人脈から、日頃の保守党支持者も少なくなく松本文六氏に一票を投じました。その結果が上記の獲得票です。先の参院選時の松本(社民党)ムーブとでもいえる現象はなぜ起きたのか。社民党県連合がこうしたムーブが生じた原因を分析、勘案した上で、松本文六氏に限らなくとも同党の候補者を大分1区で擁立したならば、政治変革のために護憲政党の共同を志向する市民の願いにも通じて、今度は文字どおりの社民党ムーブをつくりえたかもしれません。いまの社民党県連合はあまりにも「現状維持」ということに汲々とするあまり、政治革新の展望に欠けて、人々の「信」からも見放されている、というほかないのです。私のまわりの長年の熱心な社民党支持者の少なくない人は「あと1、2回の国政選挙で社民党は潰れるだろう」と公言してはばかりません。社民党よ、いまからでも遅くない。奮起して欲しい、と私は切に思います。

いずれにしても、改憲、「日の丸・君が代」推進派、「つくる会」熱烈支持者の民主党内最右翼のひとりの候補者を社民党が実質推薦するような野党間選挙協力は私たちのめざす野党間選挙協力とは縁もゆかりもありません。

私たちが考える野党間選挙協力、野党連合は、当面の政治革新の手段としての「政権交代」の実現のために野党第一党の民主党を含みますが、「憲法9条を守るには、共産・社民を中心とする9条派がキャスティングボードを握る国会と政権を実現できなければ、憲法9条を守ることはできない」(市民の風・第4回総会『活動方針』)という考え方が根底としてあります。

なお、衆院選の比例区の投票のあり方について一言すると、「野党支持の有権者が協力して、比例区では小数野党、特にいわゆる護憲政党に投票する代わりに、小選挙区では当選可能性の高い野党候補に投票する手法」、いわゆる「選挙区すみ分け投票」を有権者が行使すれば、野党候補者の当選者数も最大化するだろうし、9条派がキャスティングボードを握る「小数野党キャスティングボード議会」も可能となるだろう(同『活動方針』)、というのが私たちの基本的な考え方でもあります。

注:上記は一運営委員としての東本個人の見解であることをお断りしておきます。

東本高志

小選挙区制を見直す集会へ参加のお願い(第3回、自由民主党選挙制度調査会会長・村田吉隆氏あて)

10月 3rd, 2008 Posted by MITSU_OHTA @ 20:38:06
under 一般 No Comments 

自由民主党選挙制度調査会会長 村田吉隆様

 私どもは、小選挙区制の廃止などを目指して活動している平和への結集・市民の風と申します。度々、表題のお願いをさせていただいております。

 報道によりますと、村田会長は、供託金没収点(得票数)の引き下げの議論を開始するとされています。引き下げの理由として、貴調査会は、「政党要件を満たす政党の届け出候補者であっても多くの候補者が供託金を没収されている」ことなどを挙げられているといいます。没収点の引き下げ自体は、立候補の権利を保障する観点からも、好ましいと考えます。

 そもそも、供託金制度の目的は、泡沫候補の乱立を防ぐためだといわれました。しかし、小選挙区制は、有権者に対して候補者の当選可能性を考慮した投票行動を促すので、人気の低い候補の人気をますます低くします。つまり、小選挙区制は、必ずしも泡沫候補とはいえない候補を泡沫候補に仕立てる特性を持つといえます。

 このように、供託金制度は小選挙区制の特性を抜きに議論はできないと思われます。小選挙区制という制度本体の見直しが必要になってくるでしょう。そしてこの小選挙区制には、大量の死票を発生させるという重大な問題が残っています。

 供託金没収点の引き下げ論議が、政党側の視点に立つとするなら、バランスの上からも、有権者側の視点に立った選挙制度改正の論点も取り上げる必要があると考えます。小選挙区制による死票問題はその1つです。

 私どもは、各党の議員をお招きして、小選挙区制を見直す集会を、9月以降に企画しております。つきましては、供託金問題などを含め議論していただきたいので、村田議員を始め、貴党の見解を伺える方の参加を検討していただきたく、お願い申し上げます。日程につきましては、各党との調整の上、決定させていただきます。

2008年8月19日

「平和への結集」をめざす市民の風

選挙制度問題担当 太田光征

(以上は2008年8月20日、自民党本部に郵送しました)