平和への結集ブログ

今回は、半田滋氏（東京新聞編集委員）をお招きして講演していただくことにしました。後半は、フロアも参加したディスカッションを行ないます。皆様の参加をお待ちしています！！

スカイプによる参加もできますから、遠隔地の方でも是非ご参加ください。希望者は事前に下記メールアドレスにご連絡ください。

日　時：４月７日（水）１８：３０〜２０：５０（開場１８：００）

テーマ：「日米同盟」の将来と２０１０参議院選挙

論点１　　普天間問題と日本政府としての解決策
論点２　　「日米同盟」の将来はどうあるべきか
論点３　　２０１０参議院選挙に市民はどう関わるべきか

講　演：　半田　滋氏（東京新聞編集委員）
講演の後はフロアをまじえたディスカッション

会　場：東京都港区　港勤労福祉会館　第１洋室
　　　　（東京都港区芝5丁目18番2号）
　　　　ＪＲ田町駅西口右折　徒歩５分
　　　　地下鉄浅草線・三田線三田駅（A7出口）　徒歩１分
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/syoko/kinro/index.html
　　　　
参加費：５００円

主　催：　「平和への結集」をめざす市民の風　　　
E-mail: join@kaze.fm　　　　
URL: http://kaze.fm/

2009総選挙（衆議院選挙）の結果を分析中ですが、膨大なデータを処理しなければならず未だに終わっていません。完了してからまとめて掲載するつもりでしたが、終わった分析から順に報告していくことにします。印刷用ファイルはすべて終了後に用意します。

太田光征
http://otasa.net/
 
 
【目次】

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
3. 民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある。
 
 

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
 
 
表1は、2009衆院選の各党獲得議席数をまとめたもので、2007参院選の結果に基づくシミュレーション値や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数（議席配分計算表）なども示しています。

各党の比例区得票率や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数を比較すれば明らかなように、民主党は比例区得票数レベルで投票者の過半数から支持を受けているわけではなく、民主党の比例区票に社民・国民・日本・大地の票を合わせてさえも過半数に達せず、共産の票を足してやっと過半数になる。ここに今回の衆院選の民意が表れています。

小選挙区も含めた民主党の獲得議席数308だけを見たのでは、民意を読み誤ることになります。民主党が嫌々社民・国民と連立政権を組んでいることは、上記民意から正当といえ、各党の比例区票を基準にすれば、むしろ社民・国民の閣僚数が極端に少ないといえる。

 
 

2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
 
 
「どちらとも言えない」という態度保留派と、無回答の29人を考慮すると、改憲派議員は新議員全体の59%以上、87%未満といえる。朝日の見出しのように、分母を回答者だけにして、「改憲派、3分の2切る」とはいい切れない。3分の2を超える可能性は十分にある。

民主党に限って見れば、憲法改正に「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた割合は、61%（04年）、39（07年）、46（09年）と07年参院選から増加に転じ、「どちらかと言えば反対」「反対」を合わせた割合はそれに呼応して、27%（04年）、34（07年）、22（09年）と07年参院選から減少している。

また民主党については、憲法改正について「どちらとも言えない」が11%（04年）、22（07年）、31（09年）と増加し、態度が曖昧化しているのが特徴。

[参考]
参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査（2007年8月7日）
http://kaze.fm/wordpress/?p=140

 
 

 
 

3.　民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある
 
 
民主党は比例区で29,844,799票(得票率42.41%)、小選挙区で33,475,334票(得票率47.43%)を獲得した（表2）。小選挙区は比例区より3,630,535票だけ多い。この分は、小選挙区制の特性で、民主の実力を表すものではなく、民主支持層以外から流れた票と考えられます。

今回、自民支持層は比例区で29.4%、小選挙区で30.9%が民主に投票した（表5）。ほとんど同じ割合なので、自民支持者で民主に投票した人の大部分は、比例区・小選挙区とも民主に投票したものと思われます。したがって上記の差分363万票余りは、自民・民主の支持層以外からのものと見なせます。

下記の小選挙区は、いずれも民主候補が当選した小選挙区ですが、当該小選挙区から民主が獲得した比例区票が、小選挙区の対立候補（ほとんど自民）が獲得した小選挙区票よりも少ない選挙区のリストです。合計51あります。

民主候補が当選した小選挙区のうち、その小選挙区票と、次点で落選した対立候補が獲得した小選挙区票の差が約4万票未満の選挙区について調べた結果なので、そうした選挙区をほぼ網羅しているはずです。

上記の推測を前提にすると、民主候補が当選したこれら51の小選挙区は、自民・民主の支持層以外からも票をもらわなければ勝てなかった小選挙区、言い換えると、両党支持層以外に依存しなければ勝てなかった選挙区の可能性が非常に高い。

民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い51選挙区

凡例：小選挙区名（民主候補の対立候補=小選挙区獲得票、民主候補=民主が当該小選挙区から獲得した比例区票）

北海道5区（町村信孝=151,448、小林千代美=144,026）、北海道11区（故・中川昭一=89,818、石川知裕=64,992）、北海道12区（武部勤=112,690、松木謙公=78,527）、山形1区（遠藤利明=104,911、鹿野道彦=98,797）、福島1区（亀岡偉民=136,526、石原洋三郎=135,943）、茨城1区（赤城徳彦=111,674、福島伸享=105,771）、栃木1区（船田元=111,455、石森久嗣=106,734）、群馬1区（尾身幸次=109,846、宮崎岳志=99,786）、群馬3区（谷津義男=89,436、柿沼正明=86,073）、東京1区（与謝野馨=130,030、海江田万里=119,809）、東京3区（石原宏高=121,699、松原仁=121,485）、東京9区（菅原一秀=126,026、木内孝胤=124,495）、東京10区（小池百合子=96,739、江端貴子=91,440）、東京12区（公明・太田昭宏=108,679、青木愛=99,826）、東京13区（鴨下一郎=111,590、平山泰朗=100,444）、東京14区（松島みどり=93,675、木村剛司=89,914）、東京16区（島村宜伸=113,634、初鹿明博=109,704）、千葉10区（林幹雄=107,745、谷田川元=94,358）、神奈川13区（甘利明=136,164、たちばな秀徳=132,559）、山梨2区（平沼グループ・長崎幸太郎=57,213、坂口たけひろ=40,402）、石川1区（馳浩=117,168、奥田建=115,136）、石川3区（北村茂男=98,599、近藤和也=81,163）、富山1区（長勢甚遠=82,040、村井宗明=66,405）、岐阜5区（古屋圭司=100,931、阿知波吉信=96,927）、三重1区（川崎二郎=98,380、中井洽=98,367）、三重4区（田村憲久=84,583、森本哲生=79,660）、静岡4区（望月義夫=100,352、田村謙治=95,724）、静岡8区（塩谷立=114,677、斎藤進=113,105）、大阪3区（公明・田端正広=97,121、中島正純=96,101）、大阪6区（公明・福島豊=107,336、102,115）、大阪15区（竹本直一=107,896、大谷啓=102,015）、奈良2区（高市早苗=94,879、滝実=93,033）、和歌山2区（石田真敏=71,343、阪口直人=70,081）、香川1区（平井卓也=91,403、小川淳也=86,164）、広島4区（中川秀直=97,296、空本誠喜=90,277）、広島5区（寺田稔=93,594、三谷光男=79,290）、広島7区（宮沢洋一=111,321、和田隆志=105,971）、山口2区（山本繁太郎=105,940、平岡秀夫=89,551）、福岡4区（渡辺具能=106,124、古賀敬章=91,482）、福岡5区（原田義昭=125,767、楠田大蔵=110,214）、福岡9区（三原朝彦=109,807、緒方林太郎=96,138）、福岡10区（西川京子=106,365、城井崇=91,717）、佐賀1区（福岡資麿=75,475、原口一博=59,194）、佐賀2区（今村雅弘=79,243、大串博志=70,717）、長崎2区（久間章生=106,206、福田衣里子=98,398）、長崎3区（谷川弥一=77,316、山田正彦=62,714）、長崎4区（北村誠吾=93,428、宮島大典=73,625）、熊本2区（林田彪=99,933、福嶋健一郎=86,796）、大分3区（岩屋毅=112,602、横光克彦=78,696）、鹿児島1区（保岡興治=94,226、川内博史=93,950）、沖縄4区（西銘恒三郎=71,653、瑞慶覧長敏=62,766）

 
 
自民、民主の各支持層、無党派層が自民と民主に比例区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。投票先が自民から民主に変わっただけで、少数政党にシフトすることはなかったと思われる。若干減少した分は、みんなの党に流れたのだろう。

支持層別ではなく、投票層全体でみれば、自民と民主の比例区得票率の合計は、69.2（05衆院選）、67.6（07参院選）、69.1（09衆院選）と推移し、減少幅はさらに小さくなる。みんなの党に流れて減少した分は、公明党支持層から補填されたのではないか。

民主が社民候補を推薦した小選挙区では、民主支持層の約6割が社民候補に投票した。選挙協力は比較的成功したといえる。
 
 

 
 
自民から民主に投票先が変るだけで、少数政党にシフトすることがなかった傾向は、小選挙区で一層はっきっりしている。無党派層、公明各支持層が自民と民主に小選挙区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。

共産支持層は、公認候補がいない小選挙区で、約7割が民主に投票し、公認候補がいる小選挙区でも、約2割が民主に投票している。
 
 

※　印刷用ファイルに賛同署名欄をつけましたので、ご活用ください。

※　14日から15日にかけて、政党幹部・衆院選候補者41名、新聞社・テレビ局13社27部門に声明文と賛同者・団体リストを郵送しました。

※　13日に野党記者クラブで記者会見を行いました。新聞社・テレビ局の皆さん、是非報道してください！

※　11日に民主党の岡田克也幹事長に千葉県松戸市で声明・署名文書を手交しました。読んでくれそうにない様子でしたが…

「平和への結集」をめざす市民の風、川崎けい子（映像ディレクター）、櫻井智志（社会思想研究者）、古屋泰（日本語教師）、鶴田満彦（中央大学名誉教授）、紅林進（政治の変革をめざす市民連帯・世話人）、田島隆（ひとミュージアム上野誠版画館　館長）、平山基生（沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動運営委員長）、石垣敏夫（埼玉県平和資料館を考える会　世話人）、彦坂諦（作家）、原田伊三郎、さとうしゅういち（女性と政治キャンペーン広島事務局長、民主党員）、田中純子（自営業）、浅田明（Freelance Mathematician）、浜野研三（関西学院大学教授）、林田力（『東急不動産だまし売り裁判』著者）、成見暁子（弁護士）、大津留公彦（ブロガー）、谷口信弘、酒井　信（日本図書館協会監事）、斎田直実、宮島康子（会社員）、永野　勇（市原市民）、荒井理美（自営業・祝島自然の権利訴訟原告）、佐々木耕作、佐伯昭夫（自営業）、宮坂貫司、田口ひろこ、東本高志（市民）、大脇友弘（障害者施設所長）、わしお由紀太（日野−人権・環境・平和の会）、石原将彦、長尾　昭、阿久津孝志、阿久津綾子、太田光征（松戸市民）、末次圭介（大学院生）、とみ新蔵（劇画家）、鈴木雅子、林伸子（アルバイト）、ひきこもり九条の会、田中学（自営業）、松田一樹、安田晶子、寺尾光身（元理系教員）、河 合知 義（広島市民）、紺野茂樹（哲学者）、青崎百合雄（カトリック町田教会）、へいわとふくしを見つめる会、杉山百合子、藤野龍一、井上裕子（みどりの未来会員）、中村和雄（弁護士）、片山貴夫（マスカットユニオン）、林真由美（弁護士）、本田幸子、加藤和博（市民）、鞍田　東（福島県いわき市市民）、日下部信雄（作ろう！ 平和を 流山市民の会）、神谷扶左子（ピースキャンドル＠鎌倉）、児玉昌己（久留米大学教授　政治学者）、タムラシゲアキ（つとめ人）、島村輝（フェリス女学院大学教員・日本社会文学会代表理事）、永戸千草（三重県鈴鹿市民）、吉岡章子、大富亮（チェチェンニュース）、上田正雄（会社員・NPO法人代表）、安藤洋（「永世中立宣言」運動センター(準備室））、千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」、平野慶次（京都市民）、石井明美、きくちゆみ（著作・翻訳家／環境・平和活動家 ）、野村修身（工学博士）、上野恵子、しまざき英治（三鷹市議会議員）、かしもと けいじ（憲法を生かす会・八尾）、田辺欽也(山梨平和を語る会）、丹羽雅代、鷲尾峻一、柴田弘武（郷土教育全国協議会会員）、布施哲也(清瀬市議会議員)、柴山健太郎（労働運動研究所常任理事）、福本卓道（尺八演奏家）、遠藤富美夫（自営業）、遠藤真知子（主婦）、遠藤数馬（学生）、遠藤小夜（学生）、西岡なつゑ（無職）、高柳美知子（“人間と性”教育研究所長）、カネダ（ブロガー）、青　英権（作曲家）、松宮光興、村田由彦（ジュマ協力基金共同代表）、田口則芳（百姓）、ベースケ（ブロガー、自称アーティスト、ヘタレ左翼活動家、団体職員）、矢野芳宏（元都立高校教員）、くまがいマキ（劇作家）、奈良本英佑（教員）、義村玉朱（日本共産党尼崎市議会議員）、萩尾健太（弁護士）、豊島耕一（佐賀大学教授）、谷島光治（アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会）、佐々木有美（ビデオプレス）、根津公子、西中誠一郎（ジャーナリスト）、石嶺和宏（市民）、荒木健次（年金＆アルバイト）、石野恒雄、高野ゆう子、阿部基治（９条の会おおがきスタッフ）、八重樫好（年金＆アルバイト）、村岡到（政治の変革をめざす市民連帯事務局長）、手塚弥太郎、かないたかこ、毛利子来（小児科医） 、野上慶一、岩崎信彦（神戸大学名誉教授）、辻　新一（全石油昭和シェル労組　本社支部執行委員）、林克明（ジャーナリスト）、高橋祐吉（専修大学教員）、古谷友朗、小浜健児（中学教員）、KITAJIMA（KITAJIMAのお絵かき研究所）、非国民通信（ブロガー）、平野　毅、島本保徳（西日本ＮＴＴ関連労働組合副執行委員長）、古川博資（憲法サークル代表）、こたろー（独立行政法人職員）、Kenji Matabe、藤原正樹（校正者）、比企秀一（元教員）、金子康子（無職）、平野智子、吉野一彦（クリニカルラボ御影　整体院院長 ）、木村幸雄、木村厚子（岐阜県）、pepita（契約社員）、山本友子、山本進、小泉章夫（札幌市民）、松本紀子（無職）、渡瀬慎一郎（会社員）、小笠原俊文（日本の市民）、樋渡由江、永瀬ユキ、豊田義信（辺野古裁判、安保無効訴訟、祝島裁判原告）、戸田清（長崎大学教授）、中田妙佳（僧侶）、ブログ春夏秋冬、宮腰直子（弁護士）、柴垣和夫（東京大学・武蔵大学名誉教授）、西崎敏男、西崎敦子、大谷康夫（自由業、省エネ支援技術者）、今村光纓、島田　広（弁護士）、山崎秀俊（北海道合同法律事務所・事務職員）、田中直子（大阪府豊中市民）、磯辺文雄（シャキット富山３５・政治参画プロジェクトリーダー）、パンドラ（護憲＋リアル賛同人）、田悟恒雄（リベルタ出版代表）、荻原義雅（自営業）、毛利勇二（アルバイト）、増田都子（東京都学校ユニオン委員長）、北野弘久（日本大学名誉教授）、石田玲子（主婦）、近藤ゆり子、二見孝一（みどりの未来会員）、岩崎美枝子（市川市民）、南條恵津子（大学院生）、佐藤真理（弁護士）、塩島麗子（東京都民）、久保田潤（みどりの未来会員）、山下けいき（大阪府茨木市議会議員）、鳰川　静（市原市民）、山崎弥生実（フリーランス）、向井雪子（志木市民）、プレカリアート（アフガン・イラク・北朝鮮と日本）、崎山比早子（医師）、校條均（獣医師）、辻　信一（明治学院大学教員）、松田博（大学教員）、島村正博（今村君の友人）、永井直子（日本語教師）、松澤敏彦（教員）、稲垣　豊（ATTAC Japan（首都圏））、松尾憙澄（非戦GameProducer・アースデイ・BE-IN）、LOVELINK（S.B.C）、龍眼、阿部久美子（会社員）、渡邉りよ、千葉卯京（平和への大結集・千葉　幹事）、えんぴつネットワーク、田口房雄、井黒　豊（教員）、井黒　史（保育士）、安藤純義（教員）、綿引孝夫（千葉県市原市民）、練金術師（週刊金曜日練馬読者会）、手塚弥太郎（前栃木市議会議員）、長尾　昭、鈴木孝雄、ぴーこ（憲法９条をまもる 平和共同かながわ　事務局）、山本純生（純アヒムサ会 主宰）、奥山たえこ（杉並区議会議員）、吉良歳月（活かせ９条松戸ネット会員、常盤平９条の会会員）、澤功、渡辺華子、日本国憲法第99条の会@mixi、岸野美奈子、安田晶子、田崎 透（相模原市生活と健康を守る会副会長）、大山美智子（弁護士）、野本ゆかり、箱山富美子（藤女子大学教員）、田場暁生（弁護士）、野口清人（信州の教育と自治研究所所長・ひとミュージアム）、乾　英俊（信州の教育と自治研究所）、藤井　醇（フリーカメラマン・ひとミュージアム）、鹿山邦夫（美術教師・ひとミュージアム）、轟　博子（信州の教育と自治研究所）、馬場　修（川中島九条の会）、山田定安（川中島九条の会）、板倉弘実（川中島九条の会）、橋本　博（元大学教員）、前田惠子（憲法を活かす市民の会　やまぐち）、竹村英明、吉岡滋子、吉川ひろし（千葉県議会議員）、KY生（一人PACEの会）、谷野隆（アジェンダ・プロジェクト）、古賀健二（元ＤＪの現在ハロワ通い）、池邊幸恵（平和のピアニスト）、木村公一（日本バプテスト連盟福岡国際キリスト教会牧師）、田川英信（東京自治労連役員）、浮田久子（平和の白いリボン行動・藤沢代表）、篠原茂弥　（憲法を生かす会・松戸）、佐藤真喜子、渡辺美穂子（役者、「在日の慰安婦裁判を支える会」、「日本熊森協会」会員）、原　秀介、結柴誠一（杉並区議会議員）、新城せつこ（前杉並区議会議員）、栗原君子（新社会党委員長）、林多恵子（茅ヶ崎市民）、本多三郎（大阪経済大学教授）、伊東律子（「賞味期限切れのかぼちゃ」）、野村民夫、久野秀明（自衛隊イラク派兵差止訴訟原告）、松村紀之、勝連夕子、汐待和子（画家）、杉山三枝（柏市民）、木村　朗（鹿児島大学教員）、筒井雪江（主婦）、憲法を生かす会・松戸、平岡あきお、石井宏和（教員OB)、吉田暁（武蔵大学名誉教授）、島あけみ（鍼灸師・シャンソンシンガー）、佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授）、田辺伸、日隅一雄（弁護士）、笠松健一（弁護士）、内田ひろき（柏市）、酒井徹（名古屋ふれあいユニオン運営委員長）、鈴木和子（主婦）、金井多賀子、みち子（千葉市民）、田中昭（社長公選制導入を進める組合費無料の新型労組　平等　世話人）、松田敏、西田照見（立正大学名誉教授）、樽美政恵（ふぇみん婦人民主クラブ東淀川支部代表委員）、匿名の方23名　（順不同、計296）

 
 
「平和への結集」をめざす市民の風では、共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を作成し、広く個人と団体に賛同を呼びかけることにしました。

期間が短くて済みませんが、賛同署名を8月11日まで1次集約し、総選挙の公示前に各党・メディアに届けたいと思いますので、よろしくお願いします。賛同署名はその後も9月30日（第2次集約）まで受け付けます。署名期間を当面延長しますので、引き続きよろしくお願いします。

賛同いただける場合は、下記事項をjoin@kaze.fmまでお知らせください。FAXの場合は、０２０−４６６６−８２８１まで。

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」に賛同します。

個人名（ハンドル名OK)または団体名：
肩書き：
お名前公表：可・不可

[転送・転載歓迎]

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００９年８月４日

　民主党は、７月２７日に発表した衆選マニフェスト（政権公約）のなかで、「ムダづかい」削減のために衆議院比例区議員の定数８０削減を提案した。
　自民党でも、定数削減を政権公約にしている。

　しかし、国会議員の定数削減は、議会制民主主義のもとにおける有権者の多様な意思の表明を困難にし、民主主義の精神を踏みにじるものであり、我々はこの提案に強く抗議する。

１．　議会制民主主義のもとでは、広範な市民の多様な意思をできるだけ的確に議会に反映させること、従ってまたこのための仕組みが極めて重要である。

２．　このためには、然るべき人数の議員が必要である。
　現在の衆議院の定数、４８０人は決して多すぎるものではない。
　現在の選挙制度が発足した時には５００人であったが、その後削減されている。

３．　ヨーロッパの主要国（独、英、仏、伊）では、人口は日本の２分の１から３分の２であるが、下院議員の定数は６００人前後である。
　人口１０万人当たりの定数は、独で０．７４人、その他では１．０人前後である。
　これに対し、日本では０．３８人と極めて少ない。

４．　米国の連邦下院議員定数は、４３５人と少ないが、独特の大統領制である、州の権限が強い連邦国家であるなど、政治制度が日本と著しく異なっており、比較の対象にするのは適切ではない。
　それでも、米国の議会予算は日本より大幅に多い。

５．　定数削減の目的は、これまで、民間のリストラ、国の行政改革に対応して、国会も人員、予算の節約を図る必要があるため、といわれてきたが、今回「ムダづかい」削減による財源確保が目的、とされている。
　しかし、国権の最高機関である国会の議員の在り方を、民間や一般公務員と同じように論ずることは基本的に間違っており、特に議員定数の一部を「ムダ」とみなしてその削減を財源確保の手段としていることは、到底容認できない。
　定数削減の結果、国会がまともに機能しなくなったら、民主主義が衰退してしまうことを無視している。

６．　このような危険を冒してまで議員定数を削減しても、それによる予算節約はそれほど大きいものではない。
　国会の予算は、国会図書館を除くと約１，１００億円である。（この他、政党助成費が３２１億円ある。）
　これは、一般会計予算の０．１２％であり、この一部を削減しても予算の１万分の１から２程度である。　　　　　　　
　因みに、米軍へのいわゆる「思いやり予算」は２千数百億円に上る。また、Ｆ−１５戦闘機は一機１００億円、Ｆ−２は１２０億円である。
　もちろん予算節約の努力は必要であるが、他方、国会の基本的な任務遂行に必要な予算は、民主主義のコストとして負担すべきである。

７．　定数削減は、比例区の定数削減として提案されているが、この提案には、民意をより正確に反映する比例区の定数を削減し、最終的にはこれを無くして、完全な小選挙区制に変えてしまおうという意図が窺われる。マニフェストには「政権交代が実現しやすい選挙制度とする」と記されているからである。
　ただし、専門家によると、小選挙区制では政権交代が起きる可能性が高い、ということは明瞭とはいえない。

８．小選挙区制には問題があることは広く知られているにも拘わらず、選挙制度の在り方について公に議論しないまま、定数削減によって完全な小選挙区制へと実体を変えようということは、極めて不公正、不当な政策であるといわざるをえない。

９．　小選挙区、２大政党制は、統治する立場からは好都合といわれているが、市民の立場からは、多様な民意を的確に反映させることにはならず、不公正である。
　有権者の意思を的確に反映させるためには、少数政党への投票をも尊重する比例代表制を基礎とした制度が絶対に必要である。

１０．　このように大きな問題があるにも拘わらず、定数削減という方針が尤もらしく聞こえ、一定の支持を得ているのは、ろくに仕事をしない議員が多すぎる、世襲議員が余りにも多い、などのためであろう。
　この状況を改めるのは、定数削減ではなく、望ましくない議員を落選させ、真っ当な人物を選ぶことである。

１１．　参議院議員の定数については、今回は触れない。参議院の在り方を議論する過程で慎重に検討すべきである。
　衆参合わせて何割削減などという粗雑な議論は、問題外である。

　以上の理由により、我々は国会議員の定数削減という政策の撤回を強く求める。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/
join@kaze.fm

　2007参院選のデータを使って、衆院選比例区で民主党の票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかをシミュレーションしました。（2007参院選比例区での民主党の得票率は39.5%で、2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%。）

　民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席数は変化せずに、民主党と他野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率が一致するようになります。

　投票パターンがそのようにシフトすることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。民主党単独ではない、野党連合政権が誕生することで、政策面で民意を反映できるメリットも、当然あります。

 
 
【目次】

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない
3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない
4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった
5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる
6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する
7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる

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1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある

　比例区では、民主党による票の取り過ぎ現象が発生することがあります。一種の死票です。

　表2を見てください。これは、2007参院選のデータ（表1）を（次期）衆院選に当てはめ、民主党の比例区票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかを示したシミュレーションです。

　例えば南関東ブロック。民主党から16万票弱を共産・国民新党・新党日本のいずれかに移譲することで、民主党の議席数を変化させずに、野党は自民から1議席を奪うことができます。No5〜7に対応します。

 
 
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない

　共産・社民には常日頃、民主党に票を譲るべきだ、とする圧力がかけられています。比例区で共産・社民の票を民主党に統合したらどうなるでしょうか（No2）。野党の比例区議席は2議席増えるだけに過ぎません。

　国民新党と新党日本に対してはそうした声をほとんど聞きませんが、これら2党の比例区票を民主党に統合した場合も計算してみましょう（No 3）。やはり、野党の比例区議席は2議席増えるだけです。

　野党の比例区議席数を最大にする方法は、明らかに、民主党など1つの政党に票を集中させることです（No1）。さすがにこのような要求をする野党支持者は小数派でしょうが、最大で9議席、野党全体の比例区議席が増加します。

 
 
3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない

　では、比例区で野党票を民主党に統合する代わりに、民主党の比例区票を他野党に移譲したら、野党全体の比例区議席はどう変化するでしょうか（No9〜13）。民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は、最大でも3議席程度しか減少しません。

　以上から、政策を犠牲にして野党の議席数を稼ぐために、比例区で民主党に票を集中させるメリットはないことが確認できます。

 
 
4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった

　「2007参院選――結果分析」をご覧ください。29ある小選挙区で、自民党と民主党が直接対決した選挙区は23あります。民主党が17勝6敗と、11選挙区で勝ち越しています。ところが、そのうち10選挙区で、民主党の比例区票は自民党の小選挙区票を下回っていました。
　

　
　各党の比例区獲得票は、党の実力を最もよく示すデータなので、基礎票と呼ぶことができます。上記の10小選挙区で、民主党の基礎票は自民党の小選挙区票を下回っていたにもかかわらず、民主党は自民党に勝利することができました。

　このことは、この10小選挙区で、民主党以外の支持者から民主党候補に票が流れたことを示しています。民主党単独の実力で勝負すれば、7勝16敗以下だったのです。

　2007参院選では小選挙区に限らず、「民主党の比例区票が自公（および与党系無所属）の選挙区票を下回っていた」選挙区は、47選挙区中、24もありました。「民主党の比例区票が自公の選挙区票をわずか数万票しか上回っていなかった」8選挙区と合わせると、32選挙区にも上ります。

 
 
5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる

2007参院選の比例区で民主党の得票率は39.5%でした（表1）。2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%だから、2007年からほとんど変わっていません。次期衆院選でも2007参院選と同じ比例区得票率を仮定しましょう。

　衆院選は、比例区の定数が180、小選挙区の定数（選挙区数）が300で、総定数は480。もしも完全比例代表制ならば、民主党の議席数は、480×39.5%≒190議席となるでしょう。現行ブロック式の比例区では、表1に示すとおり、85議席を獲得できる見込みです。

　では、民主党は次期衆院選の小選挙区でどのくらい議席を獲得できるでしょうか。2007参院選の29ある小選挙区で、民主党は17勝しています。議席獲得率は58.6%です。これを衆院選の小選挙区定数300に掛ければ、約175議席と見積もることができます。

　結局、次期衆院選で民主党は比例区で85議席、小選挙区で175議席、合計で過半数の260議席を獲得できると推測されます。完全比例代表制の場合より、70議席も超過しています。

　同様に、共産・社民・国民新党・新党日本の獲得議席数を推測してみます。これら4党の2007参院選比例区における得票率は、全体で17.0%です。この得票率を仮定すると、完全比例代表制であれば、4党全体で480×17.0%≒82議席を獲得できるはずです。

　4党は、2007参院選の小選挙区でわずか1議席しか獲得できませんでした。次期衆院選の小選挙区でも近似的にゼロと見なせます。現行ブロック式の比例区では、表1に示したように、4党全体でも15議席程度しか獲得できないと推測されます。したがって小数4野党の場合、民主党とは逆に、70議席近くを取り損ねる事態が予想されます。この不公正を“修正”できないでしょうか。

 
 
6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する

　70議席といえば、民主党が比例区で獲得を見込める85議席の約80%に当たります。そこで、民主党の比例区獲得票の80％を共産・社民・国民新党・新党日本の各党に均等に移譲してみましょう（表2 No9）。すると見事に、民主党の比例区獲得議席から70議席を小数4野党に移譲することができます。野党全体の比例区獲得議席数に変化はありません。

　その結果、民主党と小数4野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率がほぼ一致するようになります。つまり、比例代表制に近い結果が実現するのです。

 
 
7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる

　民主党は、小選挙区で他野党支持者の票に大きく依存することで、得票率を超える議席獲得率を実現しています。

　政権交代の決め手は、野党が共倒れせず、小選挙区を制することです。民主党支持でない有権者が民主党候補に票を投じるのは、そのためです。

　小選挙区制ではこのように、民主党以外の支持者が一方的に、不公正かつ合理的な投票行動を強制されています。したがって民主党支持者には、この事情を考慮して、公正な投票行動が期待されます。比例区では努めて小数野党に投票することが求められるのです。

　こうして不公正が修正されることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。選挙区すみ分け投票は、政権交代を重視する民主党支持者にとっても合理的な投票パターンです。

 
 
太田光征
http://otasa.net/

2009東京都議会議員選挙は民主党の「圧勝」で終わりましたが、中身を分析してみましょう。（印刷用ファイル準備中）

【目次】

1. 民主党の過剰得票で自公候補29人を落選し損ねた
2. 中選挙区制（大選挙区制）でも非自公勢力は過半数を確保できる
3. 中選挙区制（大選挙区制）が比例代表制に近いとはいえない

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1. 民主党の過剰得票で自公候補29人を落選し損ねた

「２００７参院選投票指針」では、複数定数区で民主党候補に票を集中し過ぎないよう注意を促しました。民主党候補に票が集まり過ぎることで、当選できるはずの野党候補が当選できなくなるからです。こうした現象は同参院選で実際に起こっています。

そして今回の都議選でも、民主党に票を集中し過ぎることの弊害が極めて顕著に現れました。表1は、票を過剰に取り過ぎた民主党候補から、落選した非自公候補に票を移譲した場合、移譲先候補が当選するケースをリストしたものです。

 
 
そのような選挙区は28にも上り、計29名の非自公候補が追加当選することができました（表中の票移譲で当選できる無所属候補が明らかに自公系であるかどうかについては、JANJANの資料からは確認できなかった）。その内、共産党候補は最大で20名を占めます。民主党に票が集中し過ぎなければ、自公の獲得議席数は61からほぼ半減していたことになります。民主党に投票した東京都有権者が潜在的にどのくらい共産党候補などに投票し得るのか明らかではありませんが、驚くべき数字です。

自民党は現有48議席から10議席減らしています。「圧勝」した民主党ですが、民主党の反自公部分での功績は、この10議席のみといえます。民主党が現有34議席から増やした20議席のうち10議席は、共産党や生活者ネットから奪った水太り部分です。これが民主党候補に投票した東京都有権者の民意なのかどうか、非常に疑問です。

今回の結果から、来る総選挙での民主党の勝ちすぎが懸念されます。比例区では民主党にまったく投票しなくとも政権交代は十分に可能です。

 
 
2.　中選挙区制（大選挙区制）でも非自公勢力は過半数を確保できる

3〜8人区で自公は計45議席、民主・共産・ネットは計42議席を得ているが、4〜8人区では自公が計35議席、民主・共産・ネットが計37議席を得ている。中選挙区制（大選挙区制）でも非自公勢力が過半数を獲得できることを実証しています。

 
 
3.　中選挙区制（大選挙区制）が比例代表制に近いとはいえない

下の図と表2は、選挙区群ごとに各党の得票率と議席獲得率（%）を比較したものです。比例代表制に近い結果を出すといわれることがある中選挙区制（大選挙区制）ですが、得票率と議席獲得率は明らかに大きく乖離しています。

自公はどの選挙区群でも議席獲得率が得票率を上回り、票割り――政党が最適な数の候補者を立て（各地域で投票すべき候補者を支持者・有権者に指示することで）、最小の票数で最大の候補者の当選を図ること――のうまさを示しています。

特に公明は際立っていて、定数8群では自民より得票率が約7ポイント低いものの、議席獲得率では自民と肩を並べています。逆に民主は定数8群で、議席獲得率が得票率より約10ポイントも低くなっています。

このように得票率と議席獲得率が大きく乖離しているということは、投票先の政党が違うことで、有権者の1票の価値が大きく異なること、したがって主権格差の存在を意味します。小選挙区制はこの主権格差が0か1かの露骨な制度です。中選挙区制（大選挙区制）での票割りは候補者側や有権者にしてみれば当然で、平等な主権を保障する選挙制度に修正する行為といえます。もっとも、すべての政党・候補者・有権者がする必要がありますが。

下の図と表3は、選挙区定数別に各党の得票率と議席獲得率の違いを見たものです。選挙区定数群別より折れ線が込み入って見にくいですが、やはり得票率と議席獲得率の乖離が確認できます。

定数3の選挙区では、自公の得票率がほぼ同じ21%、民主の得票率が40%と自公のほぼ2倍ですが、議席獲得率では3党ともまったく同じ33%です。定数3が自公民の指定席制度であることをよく示しています。

それ以外の定数では、定数5と6で得票率と議席獲得率の乖離が比較的少ないものの、定数4と8では最大10ポイント近く差が開いています。

今回の結果では比較的民意を反映している定数5ですが、(100 - x) ÷ 5 > x　を解けば分かるように、x = 15%の得票率でも議席を獲得できない場合があります。中選挙区比例代表併用制なら、この死票をある程度生かすことができます。

1人区と2人区では、得票率と議席獲得率の乖離は論外です。

太田光征
http://otasa.net/

平和への結集・市民の風として、国民新党代表代行の亀井静香衆議院議員に、国会議員の定数削減に関する下記の要望書を送りました。（印刷用ファイル）

国会議員の定数削減について

2009年6月26日

拝啓

国民新党代表代行・衆議院議員　亀井静香様

　国会活動いつもありがとうございます。歯に衣着せぬ発言で野党連合をリードする貴職の活躍に期待しております。

　先日、衆議院で憲法審査会規程が与党による強行採決で成立しました。まさに数の暴挙による強行採決です。

　現在の自民党および公明党の衆議院議員は、まったく民意を反映しない2005郵政選挙により選出されました。小選挙区で見ると、両党は得票率が49%しかないにもかかわらず、76%もの議席を獲得しています。

　国民投票法や憲法審査会規定の強行採決で見られる数の暴挙は、民意を反映しない小選挙区制が背景となっています。

　衆議院憲法審査会の委員定数は、同規程によれば、わずか50名です。このような定数が意味することは重大です。貴党を含む小数政党の委員がどれほど同審査会に選出されるのでしょうか。失礼ながら、皆無という可能性も排除できません。

　このことは、小数政党に投票した膨大な数の主権者が、最も重要な主権の行使機会である改憲案の討議・作成の場にすら、自らが選好する議員を国会に代表として送り込むことができないことを意味します。

　小選挙区制で選出された議員から成る国会には、憲法が規定する正当に選挙された全国民の代表たる議員（主権者の代理人）が不在なのです。一部国民の代表しか存在しません。憲法が真っ先に謳う主権の侵害に他ならないと考えます。

　残念なことに、貴党のパートナーである民主党は、衆議院の比例区定数を80削減する方針を出しました。これは小選挙区制の強化を意味します。さらに致命的な数の暴挙を可能にし、国民主権を一層切崩すものです。

　民主党は定数削減の根拠に、「行政改革」の一環として自らの身を削るということを挙げています。しかし、身を削られるのは、貴党を含む小数政党です。

　国民が求めてもいない膨大な税金を浪費する改憲国民投票が実施されるならば、定数削減の理由とされる「行政改革」にも反します。2つの政党だけで民意を反映した「行政改革」ができるとは考えられません。

　もっと分かりやすい例はアメリカでしょう。アメリカは、二大政党制の下、格差・貧困そっちのけで膨大な軍事予算を維持し続けています。二大政党制では、政策の固定化により、財政支出の無駄も固定化されてしまいかねません。小数政党と民意を意図的に排除する政党に、格差・貧困問題を解決できるのでしょうか。

　議員定数の削減で税金を浮かすことのメリットよりも、民意を削ることで無駄な政策領域が温存されるデメリットの方が甚大でしょう。民意を反映した議会がなければ、真の行政改革はできません。

　民主党の鳩山代表は先日、「連立解消」に言及しました。岡田幹事長が謝罪しましたが、民主党の姿勢をうかがわせるものです。貴党の活躍の場を民主的に保証するためにも、民主党に対して比例区定数の削減方針を見直すよう、連立協議の中で働きかけるべきと考えますが、貴職のお考えはいかがでしょうか。できれば貴党の公約案を含む国会議員定数の削減について、懇談の機会を設けていただければ幸いです。

敬具

「平和への結集」をめざす市民の風
選挙制度問題担当　太田光征