平和への結集ブログ

〜1945年：重慶、東京、広島、長崎…

1947年5月3日：日本国憲法施行

2008年5月4日：9条世界会議

 
 
 
2008年5月4日から6日まで千葉県の幕張ほかで行われた「9条世界会議」（http://whynot9.jp/）の初日全体会議に参加してきました。企画、実務に携わった方々に感謝します。海外スピーカーの多くが9条世界会議を世界史的だと形容。池田香代子さんも6日の総会で、9条が世界史の本流に位置すると述べられましたが、このことに確信を持ってよいと思います。

当初、ベアテ・シロタ・ゴードンさんにインタビューしたいと思い、取材登録したものの、ご高齢のため、メディアの取材は一切受けないということになり、残念。何分、貧乏アマチュア記者なもので、手持ちの借り受けたビデオは、会議全体の様子を収めるだけの機能を持ち合わせていません。スピーカーすべての方の写真を紹介できていないのは、そのため。発言内容の要旨を中心に報告します。

ナターシャ・グジーさんの透き通るような歌声ほか、アーティストのパフォーマンスの紹介も、残念ながら割愛しなければなりません。

太田光征
http://otasa.net/
 
 
 
開会挨拶：吉岡達也さん　（「９条世界会議」日本実行委員会共同代表／ピースボート）

マイレッド・マグワイア　（北アイルランド／1976年ノーベル平和賞受賞）

日本の平和憲法と第9条を放棄しようとする動きに多くの人が憂慮の念を抱いている。日本の再軍備、軍事化はアジアの人々の中に恐怖を増長させ、軍拡の引き金になり得る。

2003年5月、ブッシュ米大統領は戦争の再定義を行い、世界はさらに危険になった。戦争目的を、敵国の侵略と体制変革とする宣言。先制攻撃は予防戦争であると位置づけ、それに対するアメリカの独占権を主張。これは国際法と多国間合意に反する。アメリカ帝国の戦争再定義にはっきりと反対の意思を示す必要がある。

あらゆる形態の暴力に対しても闘いを挑んでいかなければならない。その端緒として、心の中から武装解除を始めていく必要がある。

日本が平和憲法をないがしろにするなら、被爆者に対する重大な侮辱である。アメリカの新しい核ドクトリンは軍事戦略のなかで核兵器の使用に焦点を当てている。アメリカは、核兵器が、予防戦争を含めて、どのような戦争であっても、それが使われる可能性があると主張。核兵器が不可欠であり、性能向上を図っていかなければならないとアメリカが言うとき、イギリス同様、核拡散防止条約の義務を無視している。

イスラエルに対して、中東の非核化でリーダーシップを求めるべき。アジアでの核兵器の蓄積、拡散に対しても反対していく必要がある。軍拡競争の宇宙への拡大を懸念する。テロが世界の安全保障上の最大の脅威であるとする西側の一部の主張は間違いであると思う。安全保障の名の下に人権侵害が行われ、テロが増幅され、安全どころかより危険になった。国家による人権侵害などをやめさせ、人間の安全保障を政府に要求するべき。

イギリス政府は、アイルランド共和国軍、ロイヤリスト武装グループとの対話を行い、北アイルランドにおける停戦、平和協定締結の手助けをすることができた。祖国北アイルランドの30年にわたる暴力に終止符が打たれ、平和を手に入れることができた。

ピース・ピープルを立ち上げて以来、暴力的手段は機能せず、対話のみが機能することを経験的に学んだ。簡単な解決策がないことも。長い期間の決意が必要。

平和を作ることは可能であり、北アイルランドがそのモデルになることを願う。2007年、ノーベル平和賞受賞者が暴力無き平和のための憲章を制定した。誰もが殺されることのない権利を持ち、誰も殺してはならない責任を持つとするもの。”This vision is possible. Thank you to the Japanese people for being part of it.”

コーラ・ワイス　（アメリカ／ハーグ平和アピール代表）

コスタリカ憲法の第12条も常備軍を禁じている。パナマの憲法も軍隊の排除を謳っている。ボリビアでも、戦争を放棄し、軍隊を拒否する憲法改正の国民投票をまもなく行う予定。

コスタリカにこんなTシャツがある――「空軍は鳥で十分、陸軍は蟻で十分、海軍は魚で十分」と書かれている。コスタリカでは24歳の法学生が、イラク戦争を支持した政府を相手取り、違憲訴訟を起こした。学生は勝訴し、イラク戦争を支持するリストからコスタリカの名前は削除されることになった。

1999年のハーグ平和会議で、9条の価値が確認された。人類は奴隷制、植民地主義、女性参政権の禁止法を廃絶した。それまで尊重されてきた制度を廃絶することは無理ではない。

女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325には、人類の命運がかかった大きな決定の場には女性が参加すべきと規程されている。

世界の軍事費は年間1兆ドル。アフガニスタン・イラク戦争では3兆ドルが費やされている。貴重な財源の犯罪的な配分ミスである。

アクションの提案をする。9条の大使となって、今よりできることを1つ増やそう。核兵器のない世界を実現するための法的、技術的、政治的手段を提供するモデル核兵器協定がある。日本はその国連での採択に向けて先頭に立てるはず。

池田香代子（日本／ 「９条世界会議」日本実行委員会共同代表、翻訳家）

エクアドルの制憲議会は4月1日、外国軍基地や外国軍の駐留を認めないとする新憲法条項案を可決した（国民投票は今年後半の予定）。

問題の解決に手段は2つしかない。戦争をはじめとする暴力か、話し合いかの2つ。話し合い、つまり民主主義は、戦争を否定して初めて本物になることを今いちど銘記しなければならない。

お金のグローバリゼーションではない、市民が縦横につながるオルタグローバリゼーションの大波で、世界を覆い尽くしましょう。

土屋公献（日本／ 元日弁連会長）

同じ9条の採用を各国に呼びかけたいが、おこがましいだろうか。

エマニュエル・ボンバンデ （ガーナ／西アフリカ平和構築ネットワーク）

アフリカほど9条が必要とされるところはない。日本の指導性に期待する。

ベアテ・シロタ・ゴードン （アメリカ／元GHQ日本国憲法起草者）

日本国憲法の草案作成には世界中の憲法を参考にした。民間の憲法研究会、社会党、共産党からも案が提案されている。日本国憲法は世界の英知が詰まったもの。日本国憲法は米国憲法よりすばらしい。押し付けであるとは思わない。

李　錫兌（イ・ソクテ） （韓国／弁護士、人権活動家）

アジアでは、日本が漢字を輸入するなど、文物の交流に重きが置かれてきた。仏独は、争いのない関係に利益を見出した。日本は、理性的な政策に背を向けてはならない。

カルロス・バルガス （コスタリカ／国際反核法律家協会副会長）

1980年代、アメリカはニカラグア侵略のために米軍基地をコスタリカ国内に建設しようと圧力をかけたが、常備軍を拒否した12条を持つコスタリカ憲法を根拠に跳ね除けることができた。1983年、コスタリカは中立宣言（コスタリカの永世的、積極的、非武装中立に関する大統領宣言）で、国内における外国の軍事活動を禁止している。

アン・ライト （アメリカ／元陸軍大佐・外交官）

軍需産業ではなく、平和でもうかる産業を。

エイダン・デルガド （アメリカ／イラク帰還兵）

911テロ後、何かをやりたい思いから入隊した。アメリカで軍人は貴い職とされる。戦争の美点とされるものはすべて嘘だと分かり、兵役を拒否した。
戦争に反対するだけでは認めているも同然。周りに話していくことにした。

カーシム・トゥルキ （イラク／人道支援ワーカー）

国を守るために武器を取ったが、敵対関係にならないことが最良。軍事活動と人道支援は混同される。人道支援でも、スパイの疑いをかけられ、誘拐された。非武装支援がよい。

雨宮処凜 （日本／作家）

イラクへは2回訪問した。イラクでも派遣会社が活動している。子供を産み育てることができる職業として自衛隊がリクルート。食うために自衛隊へ、はアメリカ貧困層が入隊する状況に似ている。

高遠菜穂子 （日本／イラク支援ボランティア）

2004年4月、イラクで武装勢力に拘束された。日本が「9条を突破」したから人質になったのだろう。丸腰、対話、支援という「9条実践」をしていたから解放されたのだと思う。

[以下、9条ピース・ウォーク参加者の写真]

衆議院山口2区補選で民主党候補が大勝しました。国民の多くが福田政権に「ノー」を突きつけつつあります。福田総理は７月の洞爺湖サミットで、世界に向けリーダーシップを発揮、汚名挽回して政権維持をと考えているようです。しかし、その肝心の地球温暖化対策、日本はボロボロで世界から取り残されつつあるのです。

1997年の京都会議で、世界の先進国は2012年までに温室効果ガスを削減すると約束しました。ところが日本は削減どころか排出量を増やしています。この10年間、何にも有効な対策を打ってこなかったからです。経済界の既得権を重視し、産業界に厳しい制度をことごとく排除してきたからです。

今年のはじめには、沖縄での米兵による少女暴行、護衛艦「あたご」の衝突など、日米関係や自衛隊そのものを問う事件が続きました。消えた年金はさっぱり解決せず、追い討ちをかけるように特別高齢者医療制度、原油や穀物の値上がりによる物価高騰、自暴自棄の凶悪犯罪や自殺が増えています。国民生活は大ピンチなのに、国会は空転し有効な対策を打てていません。平和問題も、社会福祉・高齢者問題、経済政策も、そして地球温暖化問題でも「いきあたりばったり」なのです。

そこで、現在の政治の行き詰まりを打ち破る展望を探るため、私たちは政治セミナーを企画します。人類を脅かす環境問題、国民を脅かす格差・貧困の問題、民意をゆがめる小選挙区制の問題、そして平和にとっての憲法9条の価値などについて、一緒に考えてみませんか。

第1回　地球温暖化問題から取り残される日本の政治
　　　　　　　―洞爺湖サミットで何をなすべきか―

平和問題、社会福祉・高齢者問題、経済政策・・・
地球温暖化問題でも「いきあたりばったり」！

講師：平田　仁子（ひらた　きみこ、NPO法人 気候ネットワーク運営委員）

1970年生まれ。米国環境NGO「Climate Institute」で地球温暖化に関する活動に携わる。98年6月より気候ネットワークに参加。
NGOの立場から、国内外の地球温暖化に関する政策研究・政策提言・情報提供などを行う。共著『よくわかる地球温暖化問題　改訂
版』（気候ネットワーク編・中央法規出版）
気候ネットワーク：国内の地球温暖化問題に取り組む約160の団体、600の個人が参加する環境NGO（http://www.jca.apc.org/kikonet/）。

日時：２００８年５月３１日（土）１４：００〜１７：００
会場：神田公園区民館 神田司町２−２　電話 03-3252-7691
　　　　JR・東京メトロ銀座線神田駅から徒歩５分
　　　　東京メトロ丸の内線淡路町駅から徒歩５分
　　　　都営新宿線小川町駅から徒歩５分
　　　　※会場は「みどりの会」で予約しています
地図：http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00065/d0006550.html
参加費：８００円（前売り５００円)

２回目以降の予定

第２回 「拡大する格差社会と失われゆく憲法の精神」
　　　　〜ワーキングプアと政治の無策〜 （2008年７月下旬開催予定）
第３回 「小選挙区制は政治を良くできたか」
　　　　〜あるべき選挙制度を考える〜 （2008年９月開催予定）
　　　　※現職議員を招いたパネルディスカッションを予定
第４回 「東アジア共同体としての平和政策」
　　　　〜憲法９条と北朝鮮問題〜（2008年11月開催予定）
広島・長崎へのオプショナルツアー（2008年8月予定）

主催：「平和への結集」をめざす市民の風
後援：地球平和公共ネットワーク
協力：みどりの会
お問い合わせ先：政治セミナー実行委員会 電話番号：080-5373-0575（末次）
メール：join@kaze.fm　
URL：http://kaze.fm/

本日は衆議院山口2区の補欠選挙投票日です。
この選挙は事実上、衆議院では初の「平和への結集」が実践された選挙です。

私自身のブログに、そのことを少し書きましたので転載します。

さて今日は、山口県では衆院山口2区補選の投票日です。
この選挙は民主党の平岡秀夫氏と自民党の山本しげたろう氏の一騎打ちとなっています。
岩国米軍基地の拡張とNLP（戦闘機の夜間離発着訓練）移転の是非を問う、先の岩国市長選挙に自民党の衆議院議員福田良彦氏の辞任に伴うもの。岩国市長選では僅差で福田氏が現職の井原氏を敗ったが、山口2区はその岩国市を含む選挙区、補選でも岩国基地問題が焦点になっても良さそうなものです。ところがガソリン税の暫定税率問題に、後期高齢者医療制度などが社会的な焦点となり、岩国基地問題は早くもどこかに吹き飛ばされた気配です。

この選挙の特徴は民主党と自民党の一騎打ちになっていること。つまり、いつもなら必ず候補者をたてる共産党が候補者をたてなかったことです。過去の選挙結果を見ると、当選者がだいたい10万票ちょっとで、共産党の得票は1万票ちょっと。選挙結果には関係ないと思われるかもしれません。ところがここは、過去3回の選挙がどれもトップと2位の差が1万票前後という激戦区なのです。

平岡氏が福田氏に破れた2005年選挙では、その差は500票ほどでした。共産党票は13000票あまりあり、この票が平岡氏に入っていれば、確実に勝っていたというわけです。

共産党は、最近になって、全選挙区に候補者をたてるというこれまでの方針を見直すという方向性を出しました。その第一号適用がこの選挙区と言っても良いかと思います。共産党は「自由投票」ということで、平岡氏を推薦したり、応援したりすることはしていませんが、共産党に投票していた人が自民党に入れることはあまりないでしょう。平岡氏は、大きな援軍を得たのです。

平岡氏の政治姿勢は、民主党の中では「平和派」と呼べるものです。民主党内の護憲を掲げる議員集団として旗揚げした「リベラルの会」の中心人物として、近藤昭一議員とともに名前を出しています。民主党内に「平和派」は数多くいるのですが、民主党の支持勢力が必ずしも平和＝護憲派には限らないという事情のため、あえて表に公表しない議員が多いのです。平岡氏はその中にあって、選挙区事情もあるのでしょうが、それを公然と表している信念を持った政治家とも言えます。

共産党が、これを評価して候補者擁立を見合わせたのだとすれば、これは私が参加する「平和への結集をめざす市民の風」の求める結集が「衆議院選挙ではじめて」実践された事例ということができます。共産党はその点についての表明はしないでしょうが、これはとても「粋な計らい」、今後の日本の政治が大きく動き始める予感を感じさせる「さわやかな出来事」ではないかと思います。

とはいえ、平岡氏はまだ当選したわけではありません。マスコミ等の報道によれば、例によって僅差で、わずかに平岡氏リードと伝えられています。おそらく共産党支持者の人たちの「粋な投票」が、この福田内閣最初の国政選挙の敗北を決定づけるだろうと思います。

以上です。
これ以上書くと選挙違反にもなりかねませんので、あとはお察しください。

「市民の風」事務局　竹村英明

米国大統領　ジョージ．Ｗ．ブッシュ　殿
駐日米国大使　Ｊ．トーマス．シェーファー　殿
在日米軍司令官　ブルース．Ａ．ライト　殿

人類史上これまで、国家の戦争の元に少女は父を、恋人を、長じて夫を、息子を、孫をまたその先の息子達を失ってきました。軍隊の中で、愛する彼らが、人殺し訓練をされることを女たちは望みません。ましてや、よその国の女性やいたいけな少女に、性暴力を働くことなど憤悶の苦しみです。

おろおろと国家の戦争で明け暮れているうちに、２１世紀。地球環境そのものが、人類の揺りかごであることに、多大な不安がでてきました。戦争という国家暴力で貴重な資源を失い地球環境破壊をしている場合ではありません。日本の国から、あなたの国家の軍隊はどうぞお引き取りください。

私たちの国は、１９４６年、日本国憲法第９条で、どこの国の軍隊も必要としない事を決意しました。時の政府の過ちで解釈が違ったとしてもです。戦争の明け暮れに辟易とした、この国の民がコンセンサスとして持ち、いまだ素晴らしく誇りとしているものです。これからの国際社会でますます、尊重されていくことでしょう。

野蛮な文化はもう放棄しなければならない時にきています。国家という権力システムで人類の舵取りをあやまたないでください。

2008年2月23日

「平和への結集」をめざす市民の風

（以下、英語版）

Mr. George W. Bush, President of the United States of America
Mr. John Thomas Schieffer, Ambassador of the United States of America to Japan
Mr. Bruce A. Wright, Commander of the United States Forces Japan

Throughout history, women have lost their fathers, lovers,husbands, sons, grandsons, and great-grandsons to wars fought by nations. It is abhorrent for women to think of their beloved men being trained within the military to kill other human beings,and it fills us with an agonizing rage to think of their inflicting sexual violence upon innocent women or young girls in other lands.

Although we have now entered the 21st century, still nations remain absorbed in the task of continually fighting such wars. Our natural environment–the very cradle that sustains our culture–is now in a state that raises our grave concern. It is certainly no time, then, for nations to be squandering priceless resources and destroying our environment in the name of waging these state wars.

We ask that you kindly take your country’s military out of Japan. In 1946,Article 9 of the Japanese constitution made it clear that no country’s military would be needed in our country. At this time, our citizens reached a consensus to do away with the odious tool of war–even if our government should one day misinterpret this intention. Indeed, Article 9 continues to remain a point of pride for our nation, and also promises to gain increased international prominence.

The time has come where barbaric cultures must be done away with. Please, do not utilize the nation state system as tool of power with which to continue to jeopardize our very human race.

February 23, 2008

Wind of Citizens toward Uniting for Peace

【お詫び】：3月18日、江田議長の発言（太字部分）を訂正

　「風」の２００６「平和への結集」の訴えでも謳われてういる基本理念の一つである選挙制度改革への取り組みとして、1月25日に江田五月参院議長に申し入れを行ってきました。面会場所は何と仰々しくも参院議長公邸で、「風」からは竹村英明さん、小林正弥さん、太田光征の3人が参加。民主党グループ内で小林正弥さんによる公共哲学勉強会を設定したことのある民主党の土肥隆一衆院議員も同席し、私たちの話を聞いていただきました。

　（引き続き2008「平和への結集」アピールへの賛同をお願いします）

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール
http://kaze.fm/
賛同署名フォーム（匿名も可能です）
http://form1.fc2.com/form/?id=268462

　冒頭、竹村事務局長から、憲法理念を守り活かす「風」の運動趣旨が説明された後、太田が下記の申し入れ書を読み上げました。

　小林正弥さんは２００３年７月の『千葉大学法学論集』第十八巻第一号で「恩顧主義的政党と選挙制度改革―日本政治『成功』の条件―」を発表しているなど、選挙制度と政党政治の関係を論じてきています。

　小林さんはこの論文などを参考資料として江田議長にお渡ししながら、小選挙区制による二大政党制では理念の差がなく、政策の幅が縮まり、政治腐敗が起こる懸念があることを指摘し、政治改革論議の際も、ヨーロッパの比例区中心の選挙制度に賛成していたことを説明しました。

　野党連合との関係では、平和憲法の問題などで、民主党が自民党とはっきり区別をつけ、その上で他野党と連合するのであれば、二大政党制が機能する条件が整ってきたといえると小林さんは語りました。しかしこの条件をポジティブに展開していくには、年来の主張であるもっと民意を実現する選挙制度を考えるべきだと議長に要望しました。

　私が準備した申し入れ書はそもそも、いわゆる死票という表現で示されている小選挙区制下における議席獲得率の格差をも、一票の格差の範疇で認識すべきことを主張しています。去年の参院選では、例えば大阪選挙区と千葉選挙区で、従来の意味での一票の格差（選挙区間格差）と議席獲得率の格差（政党間格差）が重なって現れていると私は認識していますが、この考え方は江田議長にはまだ馴染まないようでした。

　以下、参院改革協議会の取り組みや一票の格差問題などについて、江田議長のお話を紹介します。

　参院改革協議会はかなり以前からあり、歴代議長の下、各派代表者会議の合意で設立されたものです。選挙制度の問題はその中で扱う課題の一つで、ゼロから見直すものではないといいます。参院の選挙制度改革としては、全国区を比例区にし、比例区名簿を拘束式から非拘束式に変更したぐらいで、最高裁から指摘されているのは選挙区の定数配分の問題。去年の参院選前に行った２増２減は、各会派の間で緊急避難に過ぎないとの合意があり、定数是正に引き続いて取り組むという申し送りがなされています。参院改革協議会でのテーマは諸般に渡るが、第一のテーマが選挙区の定数配分の是正という認識のようです。

　江田議長が民主党の参院議員会長の時代に、（鳥取・島根選挙区などの）合区・分区を提案しており、この扱いをどうするかが残っているといいます。定数配分の是正くらいできないで大きなことはできないが、逆に大きな制度をいじれば小さな問題は吹っ飛ぶともいえると。しかし、議論が拡散し、例えば職域代表制などを言い出すと、憲法の問題になってしまう。憲法は国会議員選挙で全国民の代表性を規定しているので、憲法改正まで視野に入れなければならなくなるので難しいのではないかと言われました。

　申し入れ書で引用している毎日新聞の書き方は言いすぎだと思うと指摘されながら、選挙区と比例区の定数配分を変えるとなると、蜂の子をつついたようになるので、そこで苦労されているといいます。選挙制度を国会議員にいじらせるのは、泥棒に手錠を作らせるものだ、縄をあわせるものだという意見があり、したがって第三者機関を立ち上げてそこに投げるという案もあるが、なかなか実際にはそうならないという。

　現在の展望では、合区が通れば今度は都道府県の線引きがこれでいいのかということになって、道州制など、県境をいじる議論になってきて、地方自治システムが動いていくことになっていくだろうとの見解を示されました。そうすると時間がかかるだろうが、定数配分問題に別の切り口が見えてくるだろうと。今の定数配分のままでは合憲の範囲に収まらない恐れがあるので、まずそこにメスを入れるという方針だそうです。

　小選挙区制オンリーで、選挙区の人口が平等だとすると、一票の格差がないということになる。得票率と議席獲得率に相当の開きが出るが、これは選挙制度の問題で、一票の格差ではない気がするといいます。一票の格差は各選挙区への定数配分の問題だと。

　少数政党に有利な選挙制度となると、選挙制度は価値ニュートラルでないといけないので、難しいといいます。小選挙区制は代表性をどうするかの問題。選挙制度を議論した時には、小選挙区制は多数意見を三乗すると言われていて、これは政策選択にめりはりがつくので構わないとされたはずで、良いかどうかは別として、これは一つの考え方だと。本来の意見の配分より小さくなった少数意見を尊重するということが大事だが、それは数を増やすことではないだろうとのお考えでした。議長自身は当時、小選挙区比例代表併用制を主張されたそうです。実際は並立制になりました。

　参院改革協議会で選挙制度のことをお願いしているが、まだまだアクセルを踏み込まないといけない状態で、大変なのだといいます。2010年選挙には間に合わせなければならない。すると来年の通常国会には成立させる必要がある。だから今年中に案を纏める必要があるが、具体化は難しいと言われます。

　選挙制度改革に関して市民からの大胆な意見が出るのは歓迎すると言っていただきました。さらに、選挙制度改革の議論は参院改革協議会のしきりでやることになっており、公聴会ということにはならないが、改革協議会で市民の意見を聞いてもらうよう改革協議会に提案することを検討してはどうかと、話されました。

　参院改革協議会の座長は民主党の議員とのことで、「風」として今後働きかけを検討していきたいと考えています。市民運動関係者の間でさえ、選挙制度改革はあまり課題に上っていません。有権者の間でもっと選挙制度改革の論議が盛り上がることを期待したいと思います。

（報告：太田光征）

参議院議長　江田五月様

２００８年１月２５日

一票の格差是正改革に関する要望書
――定数改革だけではなく抜本的な選挙制度改革への取り組みを――

　私たちは、日本の平和憲法の理念を守り活かし実現することをめざして、国政選挙において平和共同候補の擁立を訴えている「『平和への結集』をめざす市民の風」という団体です。貴職がこのたび選挙制度の改革をめざして「参院改革協議会」の後継組織を発足されたことを踏まえ、一票の格差是正改革に関する要望――定数改革だけではなく抜本的な選挙制度改革への取り組み――をお願いしたいと思います。

　新聞報道によれば、貴職は公平・公正・中立な議会運営を心がけるとともに、小さな政党からスタートしていることから、少数政党の意見も尊重していきたいとされており、私たちは大いに期待しています。

　貴職は、参院選挙における一票の格差是正改革に関し、以下のような見解を表明されています。

　「選挙区は各都道府県があって（最低１議席を割り振る）というところにメスを入れないと前に進まない感じを持っている」
「比例代表、選挙区の数の配分を今のままにしてアンバランスを是正していくのは困難だ」
（２００７年８月１１日付け毎日新聞）

　しかし、全国を選挙区に区割りする方式のままでは、定数改革で格差を完全に無くすことはできません。定数改革では限界があるのです。こうした区割り選挙の弊害を抜本的に正す選挙制度改革が必要であると考えます。

　２００７年参院選の結果を見ても、千葉選挙区と大阪選挙区のように、一票の格差わずか１．４２倍でも問題が生じている例があります。

　千葉選挙区と大阪選挙区はいずれも定数３で、投票率はそれぞれ５５．１４％、５５．８１％でした。大阪選挙区の有権者数は千葉選挙区の１．４２倍なので、千葉選挙区の有権者数を基準にすると、大阪選挙区の定数は、４がふさわしいといえます。しかも、大阪選挙区で次点で落選した候補の票は５８５，６２０票であり、千葉選挙区で３位当選した候補の得票数４７７，４０２票を上回っていたのです。

　一票の格差を問題にするのであれば、選挙区別の格差だけではなく、政党別の格差も問題にするべきです。

　２００５年衆院選の小選挙区で、後者の格差が際立って示されました。与党は４９％の得票率で７６％もの議席を独占したのです。２００７年参院選でも、与党と民主党の立場が逆転していますが、同様の格差を生んでいます。選挙区に限ると、与党が得票率３７％で３４％の議席を獲得しているのに対して、民主党は得票率４１％で５５％もの議席を得ているのです。

　２００７参院選における民主党の得票率は与党の１．０８倍にすぎませんが、民主党の議席獲得率は与党の１．６０倍にもなっています。民主党に投じた有権者の一票の価値（獲得議席数 / 得票数）は、与党に投じた有権者の１．４８倍もあるのです。

　選挙区別と政党別の二種類の一票の格差は、区割り選挙を独立して行う限り、無くすことはできません。

　定数の少ない区割り選挙は、少数政党をますます少数勢力に追い込む制度であり、貴職の少数政党を尊重するという姿勢に著しく反しています。

　したがって、この観点からも、定数改革に終わらず、選挙制度の抜本的改革に向かうべきであると考えます。市民の意見を十分に反映しつつ、貴職のリーダーシップをこの選挙制度改革で発揮していただきますよう、強く要望いたします。

　２００８年１月２５日

「平和への結集」をめざす市民の風

竹村英明（事務局長）
小林正弥（執行委員）
太田光征（運営委員）

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール
http://kaze.fm/
賛同署名フォーム
http://form1.fc2.com/form/?id=268462

（転送・転載歓迎）

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平和への結集」をめざす市民の風
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　竹村英明

拝啓　日本と世界の平和のための日頃の御奮闘に敬意を表します。

　私たちは、憲法の平和主義を守り活かす“活憲”のために、国や地方の政治で「平和への結集」が必要と考える市民により2006年3月に結成された団体です（詳細は、私たちのホームページ http://kaze.fm/kaze.html を御参照ください。）。

　今年は総選挙があると言われていますので、私たちは、別紙の「全野党・議員にむけての2008『平和への結集』アピール」を発表して活動するとともに、多くの諸団体・市民の皆様と一緒に“総選挙・政界再編と野党連合を考える市民の集い（仮）”を成功させたいと考えております。

　去る1月25日には、「“総選挙・政界再編と野党連合を考える市民の集い（仮）”
の成功をめざす懇談会」を開催して、多くの方と議論させていただき、多くの方と意見の一致点があることを確認できました。

　そこで、第１回実行委員会を下記の要領で開催いたしますので、多忙とは存じますが、何卒御出席賜りますよう、よろしく御願い申しあげます。なお、実行委員会は、このような市民の集いを成功させようという団体及び個人で構成されます。また、このような集いを成功させようという点で一致すれば、野党連合についての賛成・反対を問いません。集いの具体的内容は、実行委員会で決定される予定です。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日時：2008年2月17日（日）午後5時半〜７時半
　　　　　（会場の都合で、午後5時半からとなります。）
２　 場所：豊島区立南大塚地域文化創造館第二会議室
　　　　　（豊島区南大塚2-36-1、TEL03-3946-4301）
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_otsuka/index.html
３　当日の討論テーマ（予定）
　　　(1)　“市民の集い（仮）”の実施内容
　　　(2)　“市民に参加を呼びかけるアピール”について

　なお、本件についての御質問や御連絡は、弁護士河内謙策（TEL03-5978-3784、FAX03-5978-3706、〒112-0012 文京区大塚5-6-15-401）まで、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
……………………

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール
http://kaze.fm/
賛同署名フォーム
http://form1.fc2.com/form/?id=268462

　「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。憲法9条が危ないという状況認識の下、日本の平和勢力が力を一つ にし、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。

　昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。『平和への結集』にとって、今年 中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。

　福田政権でも、自民党の改憲への意思は揺らいでおりませんし、アメリカに追随し、自衛隊の海外派兵から集団的自衛権の行使へと、憲法の枠を逸脱していく ことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。

　私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。そして与野党逆転のために、対立点や争点を明確にした与野党の論争と、 それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。

　そこで、２００８年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。平和をめざす人たちにとどまらず、地球温暖化問題や深刻化する格差社会や年 金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。

　賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。

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署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。

（１）　お名前
（２）　お名前公表の可否
（３）　肩書き
（４）　メールアドレス（メールアドレスのない方はFAX番号）
（５）　ご住所または都道府県名

２００６「平和への結集」の訴えに対する賛同も引き続きよろしくお願い します。

新規賛同／入会申し込みフォーム
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郵便口座番号： ００１７０−４−５９４０８０
（口座名義： 「平和への結集」をめざす市民の風）
 
 

全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール

今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度改革を柱に
野党連合を結成し、政権交代を！

　年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。 なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな 比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増 税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。

　一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」 「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大き いと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分 に結集できていないように思います。

　今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立 が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さ らに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。

　私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる 「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。

　私たちは、平和（憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交）、環境（環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現 し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策）、福祉（年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会）、地方分権（国と地方の間で、権限 も税源も大胆に入れ替える根源的改革）、選挙制度改革（死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度）の 五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。

　私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連 合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の 協議・討議が開始されるべきだと考えます。

　私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道である ことを確信しています。　　　　　　　

以上

2008年1月13日

「平和への結集」をめざす市民の風