平和への結集ブログ

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」賛同募集中

2010参院選の結果分析を追々掲載していきます。

【訂正】（2010年12月31日）

表1の定数180で議席配分の計算に間違いがありましたので、訂正します。東北ブロックで自民が1減、みんなが1増、北陸信越ブロックで民主が1増、みんなが1減、四国ブロックで自民が1増、みんなが1減です。それに伴ない、議席占有率も民主が37.2から37.8に、みんなが14.4から13.9に変りましたので、本文も訂正しました。修正した議席配分表ファイルを後日アップします。

【目次】

1.　定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーション
2.　民意を反映しない中選挙区制
3.　完全比例代表制であれば旧野党は過半数を維持できた
4.　定数削減でも身の切りようがない
 
 
 

1.　定数が100に削減された場合の衆院比例区選挙シミュレーション
 
 

まずは、今回の結果に基づいて行った衆院比例区選挙のシミュレーションです。定数180の場合と、定数が100に削減された場合の選挙結果を予想しました。

表1がその結果で、その一部を抜粋した表2を先に掲載しておきます。比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーションで指摘したことが再確認できます。

表2に示したように、民主と自民は現在の定数180でも得をしていますが、定数100ではさらに得をします。特に民主は定数100で議席占有率が得票率より約10ポイント上回るようになり、全国一区の比例代表制と比べて8議席多く獲得できます。

逆に、定数100における共産・社民の議席占有率は、共産が得票率の約3分の1、社民が得票率の約4分の1となります。

比例代表制といっても現在の定数ですら名ばかりで、定数100に削減されることで比較大政党と比較小政党の格差が一層拡大するということです。1票の格差（当選議員1人当たりの得票数）は民主と社民の間で4.98倍となります。

格差は比較大政党と比較小政党の間だけに限りません。現行定数180でも、みんなの党と公明党のように得票率が互角の比較中政党の間でおかしな格差が発生します。公明対みんなの予想議席数は定数180で26対25、定数100で14対13となり、得票率で公明を上回るみんなが、議席占有率で公明を下回るという事態が発生するのです。

定数100に削減されると、この格差はわずかな得票数の変化で拡大し得ます。特に北海道ブロックと四国ブロックで公明が数万票を上積みすればさらに2議席を獲得して、得票率ではみんなを下回ったまま、16対13と議席数でみんなを上回るでしょう。

得票率と議席占有率の逆転現象はなぜ発生するのか。南関東ブロックで説明しましょう。みんなの得票率は公明の1.33倍あるので、本来であれば議席割当は公明3に対してみんな4という割合になるはずです。実際、定数180ではそうした割り当てになっています。ところが総定数100では南ブロックの定数がわずか12と少ないために、公明2、みんな2という割合になってしまうのです。北関東ブロックも同様に、定数が少ないが故にみんなが応分の議席を獲得できない。こうした理由で不利になるブロックがみんなの側に多いために、逆転現象が発生します。総定数100であっても全国一区であればこうした逆転現象は起こりません（表1）。

比例区定数の削減は単なる定数削減ではなく、選挙制度の改定そのものであり、無駄削減というすりかえで選挙制度を改定することは許されません。

比例区定数100でも共産・社民はそれぞれ2議席、1議席を獲得できるという予想ですが、新党日本と新党大地が立候補していない今回の参院選の結果を前提にしています。新党日本が次期衆院選に立てば共産・社民の議席を相当奪うと予想されるので、共産・社民の議席獲得は危うくなるでしょう。共産は東京の議席を自民に、近畿の議席をみんなに、社民は九州の議席を民主に奪われる可能性が大です（議席配分表参照）。

 
 
 

2.　民意を反映しない中選挙区制
 
 

今回の参院選は小選挙区制とともに中選挙区制の弊害をよく示しています。民主は議席数で「惨敗」したとはいえ、比例区だけでなく選挙区全体でも得票率で自民を上回っているのです（表3）。民主が得票率で負けているのは1人区のみです。

民主は3人区と5人区で得票率と議席占有率がよく一致しているのに対して、自民は1人区以外でも、2人区から5人区のすべてで議席占有率が得票率を大きく上回りました。

2人区から5人区で、自民は得票率で民主より約12ポイント負け越しているものの、議席数では2議席、議席占有率では約5ポイントしか負け越していません。

これは、比例代表制に近い結果を出すと言われる中選挙区制が実際にはそうでないことを示しています。

2人区は、得票率に大きな開きがあっても第一党と第二党で議席を等しく山分けする論外の制度になっています。3人区も2割台の得票率で3割の議席、5人区も1割台の得票率で2割の議席を獲得できる仕掛けです。

公明が比例代表制ではなく中選挙区制を主張している理由はそこにあるのでしょう。公明は比例区得票率が13.07%ですが、5人区では得票率13.20%で1議席（20.00%）を獲得しています。定数5の中選挙区なら、公明は議席占有率で約7ポイント得をするわけです。公明は2009東京都議会議員選挙でも2人区から8人区すべてで議席占有率が得票率を上回っています。

 
 
 

3.　完全比例代表制であれば旧野党は過半数を維持できた
 
 

全国一区の完全比例代表制であれば、自民はたったの30議席、民主は4減の40議席となり、民主・共産・社民・国民全体で53議席となります（表4）。2007参院選で同様に計算してみると、民主・共産・社民・国民・新日全体で69議席なので（議席配分表参照）、同制度であれば旧野党はちょうど過半数の122議席を維持できたわけです。

2007参院選では旧野党系の無所属候補がかなり当選しました。中選挙区比例代表併用制のように、無所属候補を当選させた上で、総定数の残りに比例代表制を適用して政党に議席を配分する方式で計算してみると、無所属全体が計7議席で、うち旧野党系が5議席、民主・共産・社民・国民・新日全体が65議席だから、旧野党系全体は70議席となり（議席配分表参照）、やはり旧野党系が今回の参院選の結果（無所属の当選がゼロなので53議席）と合わせて過半数を維持できたことになります。

 
 
 

4.　定数削減でも身の切りようがない
 
 

「国会議員」はしきりに身を切りたがっています。消費税増税などの負担を国民に求めるのであれば、国会議員自ら身を切る必要があり、なぜかそれが国会議員定数を削減することなのだといいます。

（国会議員の定数削減について）「まず議員が自ら身を切る姿勢で、できるだけ年内に実現できるテンポで議論を進めてほしい」（菅直人首相、 8月2日、衆院予算委員会）

「『国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ』との国民の声に真摯に応えていく決意」（みんなの党2010選挙公約）

「年金、医療、介護の抜本改革の財源として消費税を否定しないが、物事に は順番がある。国民にお願いする以上、まずはわれわれ国会議員の定数を思い切って削減していく」（樽床伸二民主党国会対策委員長、7月6日、松山市の街頭演説）

「隗より始めよ、自分たちの身を切ることなしに全てのことは始まらない」（樽床伸二民主党国会対策委員長、7月6日、埼玉県さいたま市内の集会）

消費税の負担ごときで身を切る必要があるなら、沖縄に米軍基地の負担を押し付けておいて平気でいられるはずはありません。切腹したいのではないでしょうか。

しかし、菅直人首相は6月11日の所信表明演説で「沖縄を襲った悲惨な過去に思いをいたすとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから」と述べ、身を切るどころの覚悟ではありません。この落差は沖縄に対する差別とともに、「身切り論」がまやかしであることを示しています。

そもそも、定数削減で比較大政党の現職議員が身を切ることはありません。

今回の参院選では新人が55人も当選しました。2007参院選でも新人当選者は65人ですから、現在の参院は計120人の新人議員がいることになります。2009衆院選でも新人当選者は158人もいます。従って新人は衆参計で278人となり、総定数の38.5%を占めます。

選挙ごとに新人議員の当選者数は異なるでしょうが、この278人、38.5%が一応の目安となるでしょう。

自民公約のように衆参で計3割削減したとしても、新人の擁立者数を減らせばよいだけだから、比較大政党の現職議員が身を切ることはないのです。

衆院で180議席、参院で142議席減らすというみんなの党の案なら身を切ることも可能でしょうが、新党改革の半減案とともに正気の沙汰ではありません。

参院の第一種常任委員会は計11あり、議員は複数の委員会を掛け持ちできません。みんなの党の案に従って定数が242から100となれば、各委員会の定数はわずか9人前後となります。

さらに、定数削減で小政党の議席が減少すれば、小政党が参加できない委員会の数は一層増加します。これでは民意を反映したまともな委員会審議などできません。

定数削減という身切り論に国会の民主主義機能を向上させるなどという発想はまったくなく、勢力が弱小な政党ほど多くの削減数を主張して人気取りを図り、保守比較大政党以外の比較小政党を排除しようとしているだけです。

身を切られるのは比較小政党であり主権者です。敵対党と主権者の身を切るから消費税を上げさせてくれという理屈は成り立ちません。

太田光征
http://otasa.net/

●沖縄の民意を尊重せず、沖縄を差別し、米国内には適用する基地安全基準を沖縄には適用しない「命のダブルスタンダード」を許す政治

―「沖縄以外には優しい」から自分に関係ない？

●世界的に少ない国会議員の定数削減は、身を切り、税金の無駄を削減するため？

―自民党と民主党だけが議席占有率のアップで得をし
―思いやり予算によるゴルフでボールを小学生の顔に当てる在日米軍には身を切ってもらわず
―民主党は今でも世界トップレベルにある政党交付金の増額検討を法案化
―二大政党制のアメリカは60兆近くと異常な軍事費が固定化されているけど
―自民党と民主党だけで本当に聖域なき無駄削減や事業仕分けができる？

●自分たちに都合がいいように公職選挙法に増改築を重ね国民主権を縛ってきた国会議員が、国民主権の牙城、憲法を変えたいという

―高い供託金はそのままにして庶民を立候補させず
―1票の格差は放置して
―より少ない国会議員で改憲発議できるように改憲したい？
―本当に国民のための改憲をしたい？
 
 
　７月１１日が第２２回参議院選挙の投票日となりました。今回の参議院選挙は３年に１回実施されるものであり、改選議席数は１２１議席（選挙区７３、比例区４８）です。

　昨年８月の総選挙において、私たち国民は自らの力で政権交代を勝ち取りました。そして、９月に発足した民主党を中心とする社民党・国民新党による鳩山連立政権に、今までの自公政権とは違い「国民の平和と生活を守る」という大きな変化を期待しました。

　しかし、鳩山連立政権は発足後８ヶ月で崩壊してしまいます。鳩山元総理は５月２８日、米軍普天間基地の移設先を辺野古地区とする日米共同声明に反対を表明した福島瑞穂消費者行政担当大臣（社民党党首）を罷免の上、同声明に基づく政府対処方針を閣議決定したからです。

　沖縄の民意を尊重し日米共同声明に反対した福島消費者行政担当大臣を罷免し、沖縄の民意よりアメリカの立場を優先させた日米共同声明に、沖縄県民が大きな憤りを表したことは当然のことといわなくてはなりません。鳩山内閣は国民の支持を失い、総理辞任という結果にいたりました。

　鳩山総理退陣後の６月８日に、民主党と国民新党による菅連立政権が誕生しました。菅新総理は、就任当初から米軍普天間基地問題については「日米合意を踏まえ」る（民主党代表選立候補表明）考えを表明し、さらに６月１４日の衆議院代表質問では「米国との再交渉や閣議決定の見直しを行うつもりはない」と明言しました。またしても沖縄の民意を切り捨てたのです。

　菅新内閣は比較的高い支持率を維持しているようですが、だからといって国民が日米共同声明を支持しているとはいえないと私たちは考えます。参議院選挙で民主党が過半数を獲得することは、この国民意識とのズレを正当化してしまう危険性があります。

　憲法９条の改憲についても、鳩山政権ではその兆しが遠のいたかのようにみえましたが、消費税をはじめ多くの政策で自民党との共通項を模索する菅新内閣では、驚くような展開が待っているかもしれません。（明確に改憲に反対をしているのは、過小代表政党の共産党と社民党しかありません。）私たち国民は改憲発議をさせないように機敏に対応していかなくてはならないでしょう。

　次に国会議員の定数削減の問題です。定数の削減は国民の意思を国会に反映させる途を狭め、また少数政党の締め出し（＝少数意見の抹殺）となり二大政党制をもたらします。価値観が多様化する時代に明らかに逆行し、現在の国民の意識にも合致していません。

　では、私たち有権者はどうすればよいのでしょうか？　一番大事なことは、民主党がだめでも自民党には逆戻りさせない体制をどうつくるか、ということではないでしょうか。そのためには、私たちがいろいろな場で交流を深め、その力を中心にして市民の力で「本当に国民の平和と生活を守る」市民のための政権を実現させること、そのための広範な政治的ネットワークの形成を有権者として追求し続けること、といえるのではないでしょうか。

　以上の観点から、今回の参議院選挙では、下記の３条件を備える候補者への投票を呼びかけます。

１　普天間基地の撤去、少なくとも県外、国外への移転を求める。

２　憲法９条堅持の立場を明確にし、改憲の発議をしない。

３　国会議員の衆参両院での定数削減に反対する。
 
 
２０１０年６月２２日　
　
「平和への結集」をめざす市民の風
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普天間基地問題の対米交渉に関する提言

内閣総理大臣　鳩山由紀夫様

　普天間基地移設問題が迷走しています。鳩山総理が５月決着という約束が守れなかったら政局かとマスコミが騒いでいますが、国民は普天間基地の移転に反対したり、辺野古への移設を強行せよと求めているわけではありません。ほとんどの国民が「普天間基地の継続」にも「国内他地域への移設」にも反対しています。自信を持ってアメリカと渡り合ってほしいと思います。

　そもそも最初からアメリカとの議論の仕方を間違っていたのではないでしょうか。閣内議論もできていないのに「トラスト・ミー」とオバマ大統領にささやいてはいけませんでした。岡田外務大臣も嘉手納への移設案からアメリカに話をはじめてはいけませんでした。政権のスタートの段階でプロセスの間違いを犯しました。

　アメリカからすれば、まずＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意という政府間の約束があります。まずは「それを守れ」ということでしょう。それに対し新政権がまず言うべきは、「前政権の約束は何でも踏襲するというのでは民主主義は成立しない」ということです。前政権の考えを国民が否定したから新政権ができました。特に普天間問題は新政権の選択で国民が重視した問題の一つです。「約束の継続はできない」と最初に通告するのが当然でした。

　ところが、この「約束の継続はできず、ＳＡＣＯ合意の一部見直しをすべきである」ということが、今日に至ってもアメリカ政府に対して明確に表明されていないように見えます。アメリカは、交渉に当たって論理を重んじるという傾向があります。従って、なすべきことは早期に原点に戻り、「日本政府はＳＡＣＯ合意の一部を見直しすべきであると考える。また、普天間代替基地は辺野古に求めるのではなく、国外移設もしくは普天間基地そのものの廃止が相当である」という態度を明確に表明し、アメリカ政府に申し入れることであると思います。

　日本国民の大多数が納得する案が、日米関係にとって最も良い解決策であり、それを尊重することが、民主主義の先進国であるアメリカの取るべき道でもあります。閣議において全閣僚の意思統一を行なった上で、このような方針を政府見解としてアメリカに伝えるべきと考えます。総理の英断を期待します。

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/
join@kaze.fm

※　無料インターネット電話のスカイプ（ただし安いヘッドセットなどで構いませんがマイクとスピーカーが必要）を通じて参加することも可能です。スカイプでの参加を希望される方は事前にスカイプIDなどをお知らせください。

　鳩山内閣の支持率が大きくダウンする中で、今年の７月には参議院選挙が行なわれます。
　
　私達“「平和への結集」をめざす市民の風”は、2007年参議院選挙や2009年総選挙においては、憲法の平和主義を守り活かす“活憲”のために、平和勢力の結集・平和の共同候補の実現を訴えてきましたが、今年の参議院選挙については、平和を愛する市民がどのように取り組むべきか、多くの市民の皆さんとともに討議をしたいと考えて公開討論会を開催することにしました。このような討論会は異例のことと思いますが、平和を愛する市民の共同の知恵をつくりあげていきたいと考えています。
　
　公開討論会では、４つの論点を予定しています。

(1)　鳩山内閣をどう評価するか：鳩山内閣の肯定面と否定面をどうみるか、鳩山内閣に対して市民運動は何をすべきだったのかなど。
(2)　政治の動向と2010年参議院選挙をどう考えるか：新党乱立、政界再編をどうみるか、民主党の過半数獲得戦略をどう考えるかなど。
(3)　参議院選挙を市民はどのように取り組むべきか：市民は何ができるのか、平和政党と市民の共同候補の実現の道筋は何かなど。
(4)　参議院選挙にあたって、各政党に緊急に要望すべきことがあるか：候補者のインターネットを通じた選挙活動の解禁を要望したらどうかなど。

　公開討論会では発言資格に制限はありません。お気軽にご参加ください。

日時：2010年5月14日(金)18:30~21:00(開場:18:00)
場所：としま未来文化財団　勤労福祉会館　第6号室
　　　　東京都豊島区西池袋2-37-4
　　　　?03-3980-3131
　　　　池袋駅西口徒歩約10分、池袋駅南口徒歩約7分
　　　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
参加費：200円
スピーカー：河内謙策、小林正弥、竹村英明
 
 
主催：「平和への結集」をめざす市民の風
Ｅ−mail： join@kaze.fm
URL： http://kaze.fm/

今回は、半田滋氏（東京新聞編集委員）をお招きして講演していただくことにしました。後半は、フロアも参加したディスカッションを行ないます。皆様の参加をお待ちしています！！

スカイプによる参加もできますから、遠隔地の方でも是非ご参加ください。希望者は事前に下記メールアドレスにご連絡ください。

日　時：４月７日（水）１８：３０〜２０：５０（開場１８：００）

テーマ：「日米同盟」の将来と２０１０参議院選挙

論点１　　普天間問題と日本政府としての解決策
論点２　　「日米同盟」の将来はどうあるべきか
論点３　　２０１０参議院選挙に市民はどう関わるべきか

講　演：　半田　滋氏（東京新聞編集委員）
講演の後はフロアをまじえたディスカッション

会　場：東京都港区　港勤労福祉会館　第１洋室
　　　　（東京都港区芝5丁目18番2号）
　　　　ＪＲ田町駅西口右折　徒歩５分
　　　　地下鉄浅草線・三田線三田駅（A7出口）　徒歩１分
http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/syoko/kinro/index.html
　　　　
参加費：５００円

主　催：　「平和への結集」をめざす市民の風　　　
E-mail: join@kaze.fm　　　　
URL: http://kaze.fm/

2009総選挙（衆議院選挙）の結果を分析中ですが、膨大なデータを処理しなければならず未だに終わっていません。完了してからまとめて掲載するつもりでしたが、終わった分析から順に報告していくことにします。印刷用ファイルはすべて終了後に用意します。

太田光征
http://otasa.net/

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」賛同募集中
 
 
【目次】

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
3. 民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある。
 
 

1. 民意は民主党の単独過半数を明確に否定している
 
 
表1は、2009衆院選の各党獲得議席数をまとめたもので、2007参院選の結果に基づくシミュレーション値や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数（議席配分計算表）なども示しています。

各党の比例区得票率や、全国一区比例代表制だった場合の獲得議席数を比較すれば明らかなように、民主党は比例区得票数レベルで投票者の過半数から支持を受けているわけではなく、民主党の比例区票に社民・国民・日本・大地の票を合わせてさえも過半数に達せず、共産の票を足してやっと過半数になる。ここに今回の衆院選の民意が表れています。

小選挙区も含めた民主党の獲得議席数308だけを見たのでは、民意を読み誤ることになります。民主党が嫌々社民・国民と連立政権を組んでいることは、上記民意から正当といえ、各党の比例区票を基準にすれば、むしろ社民・国民の閣僚数が極端に少ないといえる。

 
 

2. 改憲派議員の割合――民主党の改憲派議員の割合は07参院選から増加している
 
 
「どちらとも言えない」という態度保留派と、無回答の29人を考慮すると、改憲派議員は新議員全体の59%以上、87%未満といえる。朝日の見出しのように、分母を回答者だけにして、「改憲派、3分の2切る」とはいい切れない。3分の2を超える可能性は十分にある。

民主党に限って見れば、憲法改正に「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた割合は、61%（04年）、39（07年）、46（09年）と07年参院選から増加に転じ、「どちらかと言えば反対」「反対」を合わせた割合はそれに呼応して、27%（04年）、34（07年）、22（09年）と07年参院選から減少している。

また民主党については、憲法改正について「どちらとも言えない」が11%（04年）、22（07年）、31（09年）と増加し、態度が曖昧化しているのが特徴。

[参考]
参院新勢力に関する朝日新聞東大共同調査（2007年8月7日）
http://kaze.fm/wordpress/?p=140

 
 

 
 

3.　民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い選挙区は51ある
 
 
民主党は比例区で29,844,799票(得票率42.41%)、小選挙区で33,475,334票(得票率47.43%)を獲得した（表2）。小選挙区は比例区より3,630,535票だけ多い。この分は、小選挙区制の特性で、民主の実力を表すものではなく、民主支持層以外から流れた票と考えられます。

今回、自民支持層は比例区で29.4%、小選挙区で30.9%が民主に投票した（表5）。ほとんど同じ割合なので、自民支持者で民主に投票した人の大部分は、比例区・小選挙区とも民主に投票したものと思われます。したがって上記の差分363万票余りは、自民・民主の支持層以外からのものと見なせます。

下記の小選挙区は、いずれも民主候補が当選した小選挙区ですが、当該小選挙区から民主が獲得した比例区票が、小選挙区の対立候補（ほとんど自民）が獲得した小選挙区票よりも少ない選挙区のリストです。合計51あります。

民主候補が当選した小選挙区のうち、その小選挙区票と、次点で落選した対立候補が獲得した小選挙区票の差が約4万票未満の選挙区について調べた結果なので、そうした選挙区をほぼ網羅しているはずです。

上記の推測を前提にすると、民主候補が当選したこれら51の小選挙区は、自民・民主の支持層以外からも票をもらわなければ勝てなかった小選挙区、言い換えると、両党支持層以外に依存しなければ勝てなかった選挙区の可能性が非常に高い。

民主党が勝った小選挙区のうち、自民・民主の支持層以外に依存しなければ勝てなかった可能性の高い51選挙区

凡例：小選挙区名（民主候補の対立候補=小選挙区獲得票、民主候補=民主が当該小選挙区から獲得した比例区票）

北海道5区（町村信孝=151,448、小林千代美=144,026）、北海道11区（故・中川昭一=89,818、石川知裕=64,992）、北海道12区（武部勤=112,690、松木謙公=78,527）、山形1区（遠藤利明=104,911、鹿野道彦=98,797）、福島1区（亀岡偉民=136,526、石原洋三郎=135,943）、茨城1区（赤城徳彦=111,674、福島伸享=105,771）、栃木1区（船田元=111,455、石森久嗣=106,734）、群馬1区（尾身幸次=109,846、宮崎岳志=99,786）、群馬3区（谷津義男=89,436、柿沼正明=86,073）、東京1区（与謝野馨=130,030、海江田万里=119,809）、東京3区（石原宏高=121,699、松原仁=121,485）、東京9区（菅原一秀=126,026、木内孝胤=124,495）、東京10区（小池百合子=96,739、江端貴子=91,440）、東京12区（公明・太田昭宏=108,679、青木愛=99,826）、東京13区（鴨下一郎=111,590、平山泰朗=100,444）、東京14区（松島みどり=93,675、木村剛司=89,914）、東京16区（島村宜伸=113,634、初鹿明博=109,704）、千葉10区（林幹雄=107,745、谷田川元=94,358）、神奈川13区（甘利明=136,164、たちばな秀徳=132,559）、山梨2区（平沼グループ・長崎幸太郎=57,213、坂口たけひろ=40,402）、石川1区（馳浩=117,168、奥田建=115,136）、石川3区（北村茂男=98,599、近藤和也=81,163）、富山1区（長勢甚遠=82,040、村井宗明=66,405）、岐阜5区（古屋圭司=100,931、阿知波吉信=96,927）、三重1区（川崎二郎=98,380、中井洽=98,367）、三重4区（田村憲久=84,583、森本哲生=79,660）、静岡4区（望月義夫=100,352、田村謙治=95,724）、静岡8区（塩谷立=114,677、斎藤進=113,105）、大阪3区（公明・田端正広=97,121、中島正純=96,101）、大阪6区（公明・福島豊=107,336、102,115）、大阪15区（竹本直一=107,896、大谷啓=102,015）、奈良2区（高市早苗=94,879、滝実=93,033）、和歌山2区（石田真敏=71,343、阪口直人=70,081）、香川1区（平井卓也=91,403、小川淳也=86,164）、広島4区（中川秀直=97,296、空本誠喜=90,277）、広島5区（寺田稔=93,594、三谷光男=79,290）、広島7区（宮沢洋一=111,321、和田隆志=105,971）、山口2区（山本繁太郎=105,940、平岡秀夫=89,551）、福岡4区（渡辺具能=106,124、古賀敬章=91,482）、福岡5区（原田義昭=125,767、楠田大蔵=110,214）、福岡9区（三原朝彦=109,807、緒方林太郎=96,138）、福岡10区（西川京子=106,365、城井崇=91,717）、佐賀1区（福岡資麿=75,475、原口一博=59,194）、佐賀2区（今村雅弘=79,243、大串博志=70,717）、長崎2区（久間章生=106,206、福田衣里子=98,398）、長崎3区（谷川弥一=77,316、山田正彦=62,714）、長崎4区（北村誠吾=93,428、宮島大典=73,625）、熊本2区（林田彪=99,933、福嶋健一郎=86,796）、大分3区（岩屋毅=112,602、横光克彦=78,696）、鹿児島1区（保岡興治=94,226、川内博史=93,950）、沖縄4区（西銘恒三郎=71,653、瑞慶覧長敏=62,766）

 
 
自民、民主の各支持層、無党派層が自民と民主に比例区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。投票先が自民から民主に変わっただけで、少数政党にシフトすることはなかったと思われる。若干減少した分は、みんなの党に流れたのだろう。

支持層別ではなく、投票層全体でみれば、自民と民主の比例区得票率の合計は、69.2（05衆院選）、67.6（07参院選）、69.1（09衆院選）と推移し、減少幅はさらに小さくなる。みんなの党に流れて減少した分は、公明党支持層から補填されたのではないか。

民主が社民候補を推薦した小選挙区では、民主支持層の約6割が社民候補に投票した。選挙協力は比較的成功したといえる。
 
 

 
 
自民から民主に投票先が変るだけで、少数政党にシフトすることがなかった傾向は、小選挙区で一層はっきっりしている。無党派層、公明各支持層が自民と民主に小選挙区で投票した割合の合計は、ともに前回（05年）から今回（09年）にかけてほとんど変化していない。

共産支持層は、公認候補がいない小選挙区で、約7割が民主に投票し、公認候補がいる小選挙区でも、約2割が民主に投票している。